財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	RIZAP GROUP, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　瀬戸　健
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)5337-1337
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、インベストメントセグメントに属していた創建ホームズ株式会社の全株式を譲渡した結果、同社は当社の連結子会社から除外されることになりましたので、非継続事業に区分しました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。（財務全般に関するリスクについて）当社グループは、2022年９月に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業であるchocoZAP事業を本格展開させるため、前期及び当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けており、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても損失を計上いたしました。これらの結果、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項の一部に抵触している状況にありますが、当社は、主な取引金融機関と、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないという方針について合意形成に向けた協議を進めております。具体的には、当社が、新規事業chocoZAPの推進、既存事業の収益の改善、当社グループ全体のコスト最適化ならびに財務管理体制の強化、当初想定していたグループシナジーが見込めない周辺事業の売却等を含めた経営計画を遂行することを求められております。当社では、引き続き、新規事業chocoZAPへの成長投資と既存事業の収益成長による持続的成長に向けた経営基盤の構築を目指してまいります。具体的には、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化による固定費の削減、不採算店舗の高収益業態への転換や統廃合などを進め、収益性の向上を目指してまいります。加えて、グループ資金の活用、銀行以外の金融機関からの資金調達、長期借入金による資金調達、資本性劣後ローンによる資金調達、資金調達施策の遂行状況と連動した出店投資・広告宣伝投資の抑制などのキャッシュ・フロー改善施策を推進しております。また、今般、周辺事業の売却の一環として、連結子会社である創建ホームズ株式会社を売却しております。さらに、資産流動化施策の推進、周辺事業の売却、および当社グループ全体の財務管理体制の強化等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものです。（１）経営成績ａ．連結経営成績に関する説明　当社は、2023年３月期（以下、「前期」）に株式会社ビーアンドディーを、当第３四半期連結会計期間（以下、「当第３四半期」）に創建ホームズ株式会社を、非継続事業に分類しています。このため、これらの会社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。　当第３四半期は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行を受けた経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しておりますが、資源高・材料高による物価上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループにおいては、前期より本格展開している「コンビニジム」chocoZAP事業の拡大に引き続き注力いたしました。店舗投資の低減を図りながら当第３四半期までに計746店を出店し、2023年12月末の店舗数は1,225店となりました。また、広告宣伝を積極的に行ってきたことで認知度の向上とともに入会者もさらに増加し、2023年11月時点の会員数は100万名超に達しております。また、当第３四半期より、セルフネイルやセルフホワイトニング、マッサージチェアといった新サービスをchocoZAPへ本格導入いたしました。結果として、ライフスタイルセグメントにおける前年同期からの不採算店舗の減少や前期末のBRUNO株式会社における事業売却による減収があったものの、chocoZAPの会費収入の増加によりグループ全体での売上収益は増収となりました。　利益面につきましては、前期に引き続き2024年３月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、chocoZAP店舗の出店投資や広告・販促投資を計画的に行ったこと、また、既存事業においては原材料高・仕入価格の上昇の影響等も続き、グループ全体では営業減益となりました。　以上の結果、当第３四半期の売上収益は122,988百万円（前年同期は115,259百万円、前年同期比6.7％増）、営業損失は4,769百万円（前年同期は1,089百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,691百万円（前年同期は8,619百万円の損失）となりました。ｂ．セグメント別事業概況に関する説明（ヘルスケア・美容）　RIZAP関連事業は、2022年９月より、新規事業「chocoZAP」を本格展開しております。chocoZAPは、誰もが簡単に、毎日の生活に運動習慣を定着させることができ、毎日最短５分の運動で健康効果を得ることができる、RIZAP発の運動初心者向け「コンビニジム」です。多くのお客様にご支持をいただき、2023年11月末時点の会員数は100万名超と急成長を続ける中、入会希望のお客様の強い需要に即応するため、引き続き積極的な出店投資を行い、2023年12月末の店舗数は1,225店に達しております。また、既存のボディメイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が継続しておりましたが、継続型新会員制度「プライムサービス」への既存会員からの移行やプライムサービスを中心とした新規会員の獲得が順調に進捗した結果、会員の継続率およびLTV（お客様一人あたりの生涯売上）が上昇し、サブスク型（生涯型）ビジネスモデルへの転換に成功しております。　MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の主力商品シリーズ「ベルアージュアヴァンセサクラ」の11年ぶりの後継となる新商品『リベルディーニュ』を2024年１月20日に発売するにあたり、顧客基盤の拡大を推進するため、新テレビＣＭの制作・放映やウェブプロモーションといった新規顧客獲得のための先行投資施策を実施いたしました。また、2023年10月に発売いたしました補整下着の基幹商品「カーヴィシャスカレス」の限定カラー「ローズウッドブラウン」をはじめとして、補整下着の販売が堅調に推移したほか、新規のお客様に対応すべく４店舗の新規出店と９店舗の移転・改装を行い、お客様にご満足いただける店舗づくりを推進いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を原因とする消費の多様化や、前年同期に原材料価格の高騰による値上げ前の駆け込み需要で売上が大幅に増加したことの影響を受け、売上はその反動で前年同期比減となりました。また、先述した顧客基盤拡大に向けての先行投資を優先的に推進したことで、減収減益となりました。マタニティ及びベビー関連事業においては、国内出生数の減少が続くなど、厳しい市場環境の影響を受け減収となりましたが、従来商品の販売価格の見直しや高単価の新商品を投入した結果、当第３四半期においては黒字化し、営業損失は改善いたしました。婚礼・宴会関連事業においては、宴会事業において、法人営業体制を強化したことから法人宴会の売上が好調に推移し、過去最高の月間売上を記録したほか、自社主催イベントの開催を含めてイベント売上が伸長したこと、また、婚礼事業において、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和に伴い内覧数や施行組数が順調に回復したことから、増収となり、営業損失は改善いたしました。美容関連事業においては、安定的な顧客基盤の構築、スタイリストの採用や育成、プロモーションの強化といった施策を推進したことで売上が増加した一方、体制強化に伴う先行投資を優先的に実施したことから、増収減益となりました。以上の通り、当第３四半期連結累計期間において先行投資を優先的に実施した影響により、全社において減収減益となりました。　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は45,079百万円（前年同期は30,946百万円、前年同期比45.6％増）、営業損失は5,900百万円（前年同期は2,955百万円の損失）となりました。（ライフスタイル）　REXT Holdings株式会社は、かねてより取り組んでおります「高収益業態への転換」を当第３四半期においても更に推し進めてまいりました。　エンターテイメント事業においては、従前の主力商材である書籍や映像音楽メディアの市場が縮小するなか、商品MDの変革を進めました。引き続き市場が好況なトレーディングカード（トレカ）を中核商材と位置付け拡大を進めており、当第３四半期ではWonderGOO下館店・新星堂船橋ヨーカドー店の２店舗へトレカ専門店「DuelStadeGanryu」を導入いたしました。既存店への注力と専門店導入の結果、トレカの第３四半期売上高は前年同期比131%と大きく伸長いたしました。また、2023年９月末にリニューアルオープンした「WonderGOOPLUS+つくば店」は、宝さがし感を演出する大幅なレイアウト変更、強みであるトレカやホビー商材の更なる強化、リユース商材の新規導入、イベントスペースやボードゲームカフェ、アミューズメント機の新設など、実店舗の価値を最大化する店づくりを行い、売上高前年比117%と堅調に推移しております。これらの取り組みの結果、エンターテイメント事業は前年同期比で減収増益となりました。　リユース事業においては、「総合型リユースショップの地域一番店」をテーマに、高単価低粗利の高額ブランド商品への依存からの脱却と高粗利商品への注力を推し進める事業ポートフォリオの変革を行いました。主に高粗利商材であるアパレル服飾品の買取販売に注力したこと等により、前年同期比で粗利高は107%と伸長いたしました。買取・品揃えの強化と収益力向上に取り組んだ結果、地金相場の高騰の追い風も受け、リユース事業は前年同期比で増収増益となりました。　アパレル事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、従来の知名度を活かしつつリブランディングを推進し、「大人カジュアル」をコンセプトとしたPB商品の開発及びVMDの見直しを進めております。加えて、リユース事業と協力した古着や高額ブランド商品の取り扱いの開始や、利益率の改善策として販売価格の見直しを推進しております。これらの施策の結果、アパレル事業は前年同期比で減収増益となりました。　雑貨事業においては、収益構造の改善のため不採算店舗の閉鎖を順次進めております。また、前期より引き続きの取り組みとして、オリジナルIPコンテンツ「FukuFukuNyanko（ふくふくにゃんこ）」を軸にPB商品強化及び新規IPの拡充を行うとともに、「大人かわいい」をコンセプトに据えたリブランディングを推進しており、新規顧客獲得に向けたSNSマーケティングを強化しておりますが、これらの施策への投資の影響により雑貨事業は前年同期比で減収減益となりました。これらの結果、全社において減収増益となりました。　BRUNO株式会社は、2023年11月より、中国の３つの大手プラットフォームにECサイトを立ち上げ、代理店を通さない直接販売を開始いたしました。開始から一か月で「電動ミルクコーヒーメーカー」と「軽量ステンレススクリューボトル」がそれぞれEC内のカテゴリー第１位、第２位を獲得し、またインフルエンサーや口コミサイト等を通じて中国での「BRUNO」ブランドの認知度が高まっております。今後は、2024年前半にさらに５つの大手プラットフォームにECサイトを立ち上げ、また中国の大手企業とのコラボの計画を進めるなど、ブランド認知度の更なる向上と売上伸長に向けた施策を推進してまいります。国内販売においては、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品の売上が伸び、直営店販売において、旅行需要の回復や出張機会の増加、外国人観光客の増加の好影響を受けております。特にトラベル商品ブランド「MILESTO」において、観光地の店舗を中心にキャリーやトラベルバッグなど各種商品の売上が拡大し、「MILESTO」の売上高は前年同期比141%となりました。また、ECにおけるギフトカタログの販売も好調に推移しており、調理用品、コーヒー用品、シーズン家電の国内販売における売上高も前年同期を上回りました。2023年７月31日付で連結子会社化した株式会社ジャパンギャルズも、美容家電や健康食品の売上が伸び、計画を上回る売上高を記録しております。しかしながら、キッチン家電やインテリア家電商品の巣ごもり需要が落ち着きを見せたことから、モールサイト等における小売事業のEコマース販売の売上高、およびＥコマース販売を主とする取引先や専門店を有する取引先に対しての卸売事業の売上高が減少しました。以上のように、巣ごもり需要の一服や海外販売戦略の見直しなどの影響を受け、「BRUNO」ブランドの売上高が前年同期比82%となりました。また、前期に引き続き円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響を受けていることから、全社において減収減益となりました。　夢展望株式会社は、アパレル事業においては、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復に伴い、実店舗の来客数に回復傾向が見られました。また、販売価格の見直しやキャリー品の消化、仕入の適正化など、収益構造の改善を徹底いたしました。当第３四半期においては、人気ゲームとのコラボ商品や、量産地雷とロリータを融合した新ブランドの売上が好調に推移いたしました。しかしながら、秋以降に例年よりも気温の低下が鈍い時期が長く続いたために秋冬物商品が不調であったことや、仕入単価の上昇や物流費高騰、円安の影響を受けたことが原因となり、減収減益となりました。ジュエリー事業においては、競合環境が悪化する中、ホームページやSNS、自社情報メディアのコンテンツ拡充といった集客施策を強化したことや、販売価格の見直しによる利益率の改善や、広告宣伝費、販促費の改善といった施策を実施した結果、減収増益となりました。トイ事業においては、国内メーカーからの受注が堅調に推移いたしましたが、急激に円安が進行したことに伴う為替差損の計上により、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は62,868百万円（前年同期は67,755百万円、前年同期比7.2％減）、営業利益は1,530百万円（前年同期は1,856百万円、前年同期比17.5%減）となりました。（インベストメント）　SDエンターテイメント株式会社は、前期に引き続き構造改革の第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスにおいては、女性専用のマシンピラティススタジオ「スターピラティス」やキッズスクール「スタジオスター」、パルクール教室の店舗数増加といった施策を実施いたしましたが、2023年７月に記録的な大雨による浸水被害のため秋田広面店を閉店した影響を受け、売上高は前年同期比99.4％となりました。保育においては、サーキットプログラムの提供や保護者向けイベントへの出展といった施策を実施した結果、園児充足率は高水準で推移し、売上高は前年同期比105.5%となりました。また、介護においては、グループホーム２棟が満床となり、訪問介護における契約者の利用率も堅調に推移いたしました。以上の結果、全社で減収増益となりました。　堀田丸正株式会社は、ファッション事業においては、ミセス部門でのオリジナル品の受注・販売やジュニア部門のOEM受注において堅調な推移が見られましたが、新規のD2C部門においてWEB広告の投下やリブランディング等のマーケティング施策へ先行投資を実施したことやホームファッション部門における大手量販店からの受注の期ずれの影響を受け、減収減益となりました。きもの事業においては、顧客分析に基づく品揃えに取り組んだほか、非呉服品含む新規商材の投下といった催事施策を実施し、百貨店部門の東日本エリアや専門店部門の東日本・西日本両エリアにおいて売上が好調に推移いたしました。一方で、収益率の高い百貨店部門において、西日本エリアで前年５月に開催した大型催事を２月に集約することとした影響を受け、減収減益となりました。マテリアル事業においては、前年のロックダウンの影響が収束したことで上海事業が大幅な増収増益となりましたが、国内事業において中国内需向けの受注や国内アパレル各社からの受注が低調であったことから、増収減益となりました。ライフスタイル事業においては、ギフト部門を2023年６月30日付で売却したことや、ヘルスケア部門において、原料価格の高騰を受けて収益力強化のためにOEM受注への注力を進めたため、商品切り替えによる受注数の減少と新商品開発への投資の影響を受け、減収減益となりました。以上の結果、全社において減収減益となりました。　以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は18,499百万円（前年同期は18,490百万円、前年同期比0.0％増）、営業利益は510百万円（前年同期は1,116百万円、前年同期比54.3％減）となりました。　なお、セグメント間の内部売上収益△3,459百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△910百万円があるため、グループ全体としての売上収益は122,988百万円、営業損失は4,769百万円となりました。（２）財政状態（資産）　流動資産は、前期末に比べて6,737百万円、10.0％減少し、60,459百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が6,107百万円、棚卸資産が3,399百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が2,444百万円、その他の流動資産が1,005百万円増加したことによるものです。　非流動資産は、前期末に比べて12,258百万円、16.2％増加し、87,710百万円となりました。これは主として、有形固定資産が7,884百万円、使用権資産が5,740百万円、それぞれ増加したことによるものです。　この結果、資産合計は、前期末に比べて5,520百万円、3.9％増加し、148,169百万円となりました。（負債）　流動負債は、前期末に比べて7,386百万円、9.7％増加し、83,308百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が3,773百万円、短期借入金および短期リース負債の増加により有利子負債が4,474百万円、それぞれ増加したことによるものです。　非流動負債は、前期末に比べて938百万円、2.2％増加し、43,553百万円となりました。これは主として、引当金が502百万円増加したことによるものです。　この結果、負債合計は、前期末に比べて8,325百万円、7.0％増加し、126,861百万円となりました。（資本）　資本合計は、前期末に比べて2,804百万円、11.6％減少し、21,307百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したこと、その他の資本性金融商品が増加したことによるものです。（３）キャッシュ・フロー　当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ6,107百万円減少し、9,724百万円となりました。　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期における営業活動による資金の増加は1,261百万円（前年同期は1,367百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が12,216百万円となったこと、営業債務及びその他の債務の増加に伴う収入が2,327百万円となった一方で、税引前四半期損益が7,089百万円の損失となったこと、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出が2,242百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期における投資活動による資金の減少は6,808百万円（前年同期は6,406百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が9,279百万円となったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社の売却による収入が2,789百万円となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期における財務活動による資金の減少は629百万円（前年同期は1,769百万円の減少）となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出が10,299百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が3,375百万円となった一方で、その他の資本性金融商品の発行による収入が5,500百万円、長期借入れによる収入が6,563百万円となったことによるものです。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日RIZAPグループ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士和田　磨紀郎　　㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士西村　健太　　　㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士尾形　隆紀　　　㊞監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項　要約四半期連結財務諸表注記14．後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月29日開催の取締役会において、永久劣後特約付極度貸付契約等の締結による成長投資資金等の調達について決議し、借入を実行している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期　　　　　報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）115,259122,988154,877（第３四半期連結会計期間）(41,403)(44,799) 税引前四半期（当期）損失（△）（百万円）△2,595△7,089△6,704親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）（百万円）△8,619△7,691△12,673（第３四半期連結会計期間）(△6,842)(△94) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△8,567△7,780△12,554親会社の所有者に帰属する持分（百万円）18,13411,78414,142資産合計（百万円）150,343148,169142,649基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△15.50△13.83△22.78（第３四半期連結会計期間）(△12.30)(△0.17) 希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△15.50△13.83△22.78親会社所有者帰属持分比率（％）12.17.99.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,3671,261247投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,406△6,808△7,106財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,769△629△1,490現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）17,3859,72415,832（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．第20期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第20期の売上収益、税引前四半期（当期）損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳細は「要約四半期連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。４．IAS第12号を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。