財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	BBD Initiative Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長グループCEO　稲葉　雄一
本店の所在の場所、表紙	東京都港区愛宕二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5405-8120
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。（ＤＸ事業）当第１四半期連結会計期間において、Bizion株式会社及び株式会社RocketStarterを新たに連結の範囲に含めております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。当社は2023年４月３日付で単独株式移転により設立され、2023年９月第３四半期連結累計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。従前のナレッジスイート株式会社の連結グループの範囲に実質的な変更がないことから、ナレッジスイート株式会社の2023年９月期第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日　至 2022年12月31日)を比較情報として用いております。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束と社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな回復傾向の兆しがみられましたが、不安定な世界情勢の長期化による物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、先進諸国の金融緩和縮小などによる経済活動への影響が懸念され、依然として経済活動の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を機に、大企業に加え中堅・中小企業においてもテレワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が広がってまいりました。また、生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材の採用課題やＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。このような状況下において、当社は2023年４月３日付で株式移転の方式により設立され、持株会社体制へ移行いたしました。「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に希望を与える～」をビジョンに掲げ、ＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを支援する４つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」へ経営資源を絞り、新体制をスタートし、事業ポートフォリオの再構築のため積極的なＭ＆Ａ及び新規事業の立上げを進めてまいりました。そして、グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービスからの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡大のため、営業体制強化へ向けてインサイドセールス部門を立ち上げました。また新たに2023年10月６日付で、手紙を活用したＢＤＲで企業のインサイドセールスを支援するセールステックカンパニー株式会社Bizion、2023年12月１日付で、良質な商談を独自の仕組・ノウハウで企業のインサイドセールスを支援するセールステックカンパニー株式会社RocketStarterの全株式を取得し、当社グループの連結子会社とすることで、事業ポートフォリオを強化し、マーテック事業における65万社の独自企業データベースを活用した『Papattoクラウド』との事業シナジーを図ってまいりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は969,252千円(前年同期比13.0％増)、営業利益は56,538千円(前年同期比102.1％増)、税引前四半期利益は52,729千円(前年同期比117.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益25,872千円(前年同期比24.7％増)となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①　ＤＸ事業当第１四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、新たに立ち上げたインサイドセールス体制の強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてまいりました。また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進し、「ビジネスブースト」の利用企業の拡大が進み始めたことで、ＳａａＳ売上収益は前年同期比18.5%増、グループＳａａＳＡＲＲ（※1）は1,541百万円となりました。これらの結果、売上収益は496,517千円(前年同期比23.6％増)、セグメント利益は134,871千円(前年同期比82.7％増)となりました。 ※1　グループサブスクＡＲＲ: 2023年12月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全てのＳａａＳにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。 ②　ＢＰＯ事業当第１四半期連結累計期間においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進めたものの、ＩＴ人材不足による新規開発プロジェクト案件における機会損失が発生し、ＳＥＳ売上収益は前年同期比6.3%増となりました。これらの結果、売上収益は472,735千円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益は65,187千円(前年同期比8.1％減)となりました。 (2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,266,950千円となり、前連結会計年度末に比べ68,531千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物の増加33,728千円、営業債権及びその他の債権の増加27,228千円によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は2,796,107千円となり、前連結会計年度末に比べ247,530千円増加しました。これは主に、のれんの増加215,832千円、無形資産の増加63,815千円によるものであります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,063,057千円となり、前連結会計年度末に比べ316,061千円増加しました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,721,707千円となり、前連結会計年度末に比べ117,633千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加127,169千円によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は1,218,629千円となり、前連結会計年度末に比べ167,016千円増加しました。これは主に、有利子負債の増加203,981千円、リース負債の減少37,006千円によるものであります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,940,336千円となり、前連結会計年度末に比べ284,649千円増加しました。 (資本)当第１四半期連結会計期間末の資本は1,122,721千円となり、前連結会計年度末に比べ31,412千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上による増加25,872千円によるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し、27.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前第１四半期連結累計期間に比べ77,572千円増加し、702,030千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は40,539千円（前第１四半期連結累計期間は77,720千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期利益52,729千円、減価償却費及び償却費64,532千円、その他の支出48,713千円、法人所得税の支払額24,373千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は303,026千円（前第１四半期連結累計期間は102,580千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出92,269千円、子会社の取得による支出209,078千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は296,215千円（前第１四半期連結累計期間は73,640千円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額67,502千円、長期借入れによる収入340,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還による支出76,506千円、リース負債の返済による支出34,780千円によるものであります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9,838千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＢＢＤイニシアティブ株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岩　﨑　　剛㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小　野　　潤㊞監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＢＤイニシアティブ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＢＤイニシアティブ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第２期第１四半期連結累計期間第１期会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上収益(千円)969,2523,570,969税引前四半期(当期)利益(千円)52,72910,318親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)25,87229,999親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)25,87232,664親会社の所有者に帰属する持分(千円)1,122,7211,091,309資産合計(千円)4,063,0573,746,996基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)4.905.75希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)－5.73親会社所有者帰属持分比率(％)27.629.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)40,539530,339投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△303,026△370,725財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)296,215△214,270現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)702,030668,302 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。３．当社は2023年４月３日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。５．第２期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。６．第２期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」といいます。)を適用しております。これに伴い、第１期については遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４　経理の状況１要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。