財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙BEENOS Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 執行役員社長 　直井 聖太
本店の所在の場所、表紙東京都品川区北品川四丁目７番35号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5739）3350（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。今期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「バリューサイクル：新規買取店舗の出店と、データを用いた適正価格での買取と販売の実施による利益率の改善」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、費用対効果の高いキャンペーンを積極的に実施することで流通総額の増加と利益率の改善を図り、バリューサイクル部門は、買取店舗の新規出店を進めながらマーケティング施策や接客品質向上によるリピーター獲得等で買取高が増加しました。また、エンターテインメント部門は、Groobee（グルービー）での新規取扱アーティストの獲得を進めるとともに社内オペレーション体制のシステム化に注力しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はなく、営業投資有価証券の評価による引当及び減損が発生しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては28,770百万円（前年同期比25.6％増）、売上高は7,927百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益は49百万円（前年同期比93.6%減）、経常損失は31百万円（前年同期は経常利益588百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同期比93.6%減）となりました。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①Ｅコマース事業　ⅰ）グローバルコマース「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、Buyeeにおいて前期に比べ費用対効果のより高いキャンペーンを積極的に展開したことで、流通総額が伸長するとともに利益率が前第４四半期と比較し改善いたしました。特に、提携しているECサイトや商品カテゴリー毎の商品金額の割引などのキャンペーンが奏功し流通拡大に寄与しました。また、Buyeeサイトの読み込み速度の改善、AIを用いた検索機能の拡充などのUI/UX改善を行いユーザーの利便性向上に努めるとともに、オペレーションコストやサーバー費用の低減施策を実施し、流通総額対比の営業利益率をより意識した経営を行いました。「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、リピーター向けのキャンペーンや、SEO対策をはじめとしたマーケティングの強化により流通の拡大を図りましたが、引き続き為替が円安傾向であったことが影響し、ユーザーの需要が低下している状況が続きました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は21,309百万円（前年同期比28.7%増）、売上高は3,380百万円（前年同期比12.6%増）、営業利益は976百万円（前年同期比4.4%減）となりました。 ⅱ）バリューサイクル「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、ハイブランド商品など高価格帯商品の取扱いを強化するため買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2023年12月に「中野南口駅前店」をオープンし、首都圏で９店舗、全国で16店舗となりました。中野南口駅前店ではブランド品の買取だけではなくBEENOSグループのシナジーを活かし酒類の買取も実施しています。また、SEOやMEOといったマーケティング施策や店頭接客の改善などの効果によりリピーター顧客が増加し、買取額の増加に寄与した結果、四半期ベースでは過去最高の買取額となりました。販売面では、前期からの好調な買取を背景とした、潤沢な販売在庫をもとに積極的な販売を行い売上高が伸長しました。特に自社販路での販売が好調で、高級ブランドバッグや高級腕時計といった高単価商品の売上が全体を牽引しました。一方で営業利益面では、一部の高価格帯商品における相場の下落傾向を考慮し、在庫の回転期間を意識して、買取時に想定していた予定販売価格未満での販売を実施したことなどにより粗利率が低下しました。「酒類の買取販売事業」におきましては、買取高の一層の伸長のために各種買取キャンペーンを実施した結果、国産ウイスキーやワインといった主力商材の買取が増え、全体の買取高が向上しました。販売面では買取が好調だったウイスキーとワインの販売が好調で全体を牽引しました。特に国産ウイスキーは相場の上方変動による市場環境の変化がありましたが、価格設定を随時見直すことによる適正価格での販売に努めた結果、売上高が堅調に推移しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は4,116百万円（前年同期比25.5%増）、売上高は4,181百万円（前年同期比26.3%増）、営業損失は117百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。 ⅲ）エンターテインメント「エンターテインメント事業」におきましては、当社の取り扱うアーティストにおいて公演や季節に合わせたイベント等が実施されたことでグッズ売上やCD販売が順調に推移し、流通総額が増加しました。エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」は、当第１四半期に新たに人気アーティスト“Ado”のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアや、人気アニメ“夏目友人帳”のショッピングサイトの制作・運営サポートを開始するなど、導入企業が順調に増加しております。また、導入企業の増加に伴う社内オペレーションの負荷増大を低減するために、各オペレーションのシステム化の開発を進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は3,189百万円（前年同期比14.8%増）、売上高は330百万円（前年同期比3.8%増）、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。 Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の流通総額は28,603百万円（前年同期比26.5%増）、売上高は7,892百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益は818百万円（前年同期比17.8%減）となりました。 ②インキュベーション事業　インキュベーション事業におきましては、当第１四半期に一部の投資先企業の評価の引き下げ等により減損損失が発生しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は－百万円（前年同期は売上高262百万円）、営業損失は221百万円（前年同期は営業利益209百万円）となりました。 ③その他事業海外の大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、引き続き“Shopee”や“eBay”などの海外マーケットプレイスへの出店、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応など幅広いサービスをワンストップで提供しており、昨年よりトレーディングカード専門フリーマーケットサイト“magi”の eBay自動連携のサポートを開始しました。海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業につきましては、特定技能の支援業務管理システム「Linkus」が当第１四半期に飲食店運営企業等に導入されました。また、特定技能外国人の雇用拡大を背景に、新規登録が増加している登録支援機関向けのコンサルティングサービスを拡充しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は213百万円（前年同期比42.2%減）、売上高は173百万円（前年同期比8.4%減）、営業損失は264百万円（前年同期は営業損失224百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ197百万円減少し、27,713百万円となりました。内訳といたしましては、流動資産合計が22,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりました。その主な要因は、未収消費税等1,235百万円、未収入金779百万円の増加、現金及び預金1,947百万円、受取手形及び売掛金429百万円の減少であります。また、固定資産合計は、5,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の減少となりました。その主な要因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)終了に伴うその他固定資産119百万円、投資有価証券91百万円の減少、繰延税金資産109百万円の増加であります。 ② 負債当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ410万円増加し、15,311百万円となりました。内訳といたしましては、流動負債合計が14,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ759百万円の増加となりました。その主な要因は、預り金722百万円の増加であります。一方、固定負債合計は、492百万円となり、前連結会計年度末と比べ349百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債279百万円、長期借入金75百万円の減少であります。 ③ 純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ608百万円減少し、12,401百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定306百万円、利益剰余金300百万円の減少であります。　(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。　(6) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＢＥＥＮＯＳ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　　 哲　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　倉　　毅　　典　印 監査人の結論 　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2023年12 月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。 　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金1,991,000,000
その他、流動資産1,654,000,000
建物及び構築物（純額）354,000,000
工具、器具及び備品（純額）75,000,000
有形固定資産452,000,000
ソフトウエア319,000,000
無形固定資産319,000,000
投資有価証券2,892,000,000
繰延税金資産1,019,000,000
投資その他の資産4,343,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金40,000,000
短期借入金4,250,000,000
１年内返済予定の長期借入金400,000,000
未払金7,053,000,000
未払法人税等386,000,000
繰延税金負債15,000,000
資本剰余金2,953,000,000
利益剰余金6,956,000,000
株主資本11,154,000,000
その他有価証券評価差額金-253,000,000
為替換算調整勘定1,278,000,000
評価・換算差額等1,024,000,000
負債純資産27,713,000,000

PL

売上原価4,910,000,000
販売費及び一般管理費2,967,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
営業外収益15,000,000
支払利息、営業外費用3,000,000
営業外費用96,000,000
特別利益0
法人税、住民税及び事業税348,000,000
法人税等調整額-405,000,000
法人税等-56,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-37,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-298,000,000
その他の包括利益-343,000,000
包括利益-318,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-318,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等25,000,000
外部顧客への売上高7,927,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日取締役会普通株式325272023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、セグメント間取引の消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益83百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　 325百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　 27円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(百万円)6,9757,92732,508経常利益又は経常損失（△）(百万円)588△314,053親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)398252,198四半期包括利益又は包括利益(百万円)△4,808△318△4,273純資産額(百万円)12,97512,40113,010総資産額(百万円)26,08227,71327,911１株当たり四半期(当期)純利益(円)32.282.13180.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)30.452.08172.30自己資本比率(％)49.043.945.8
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。