財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山中　信哉
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝二丁目５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３７０－９２６８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において非連結子会社であったGlobal Carz Pty Ltdを連結子会社化いたしました。Car Empire Pty Ltd 及び IWholesaleCars Pty Ltdを新規設立し、持分法適用関連会社としております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式取得によりAutopact Pty Ltd 及び Auto Trader Media Group Ltdを連結子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において取得した事業等に係るリスクは、第４四半期連結会計期間以降に発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心にインフレもピークアウトしたとみられ、長らく続いた金融引き締め政策も終わりが見え始めてきています。一方で、その政策の長期化した累積的影響による景気の減速懸念やウクライナを始めとする地政学リスクによる影響もあり、世界経済の不確実性が高い状況は続いています。当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2023年暦年での実質成長率は1.1％程度とみられています（IMF 2023年10月）。欧米同様にインフレの鈍化の一方で、長期化した金融引き締めの影響により、家計消費などの内需への下押し圧力の他、世界経済の減速懸念による財輸出の後退も見られるなど、全体的に弱含みの様相です。一方、同国の中古自動車市場は、2023年10月に実施された総選挙の結果や、それに伴う政策変更を見据えた仕入れ控えが見受けられたものの、前年度の断続的な政策金利の上昇により生じた市中の在庫調整局面からの反動やコロナ禍後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前年同期を上回る水準で推移しました。このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業では、近年の市場シェア拡大を背景に、中古自動車の需要を引き続き確りと捉えて成約台数は順調に推移しております。一方、前期から続くオセアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みは完全な解消には至っていませんが、当社グループでは輸送手段に工夫を重ねた結果、成約済み未船積み車両の船積みが当第３四半期で相応に進み、貿易セグメントの㈱日貿における当第３四半期連結累計期間での販売台数は前年同期比62.3％増の51,396台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が43,994台と前年同期比66.3％増加しました。サービスセグメントにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で14.0％増加したものの、販売単価は前年同期を下回ったため、同社の売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が65,649台と前年同期比47.1％増となり、他地域向けの検査数量増加とあわせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグメントにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて日本からの輸出台数が前年同期比で13.0％増加し、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdの売上も寄与して前年同期比で増収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高603億66百万円（前年同期比47.7％増）、営業利益43億76百万円（同108.8％増）、経常利益34億16百万円（同85.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億97百万円（同23.1％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。（貿易）貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価も低下しました。この結果、売上高は431億32百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント利益は16億92百万円（同66.9％増）となりました。（物流）物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単価も上昇したため、売上高は97億49百万円（前年同期比77.4％増）、セグメント利益は13億51百万円（同159.7％増）となりました。（サービス）サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上高減少を、自動車ローン業務を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加等でカバーし、売上高は85億10百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は５億79百万円（同105.8％増）となりました。（検査）検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したため、売上高は44億79百万円（前年同期比52.0％増）、セグメント利益は８億44百万円（同751.9％増）となりました。（オーストラリア）オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数は前年同期比で増加し、また、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は33億58百万円（前年同期比80.3％増）、セグメント利益は12百万円（同87.2％減）となりました。なお、当第３四半期に買収したAutopact Pty Ltdを当第３四半期連結会計期間末でみなし取得しており、第４四半期連結会計期間から経営成績に反映されます。 （２）財政状態の状況当第３四半期に買収したAutopact Pty Ltdを当第３四半期連結会計期間末でみなし取得しており、以下のとおり、当第３四半期連結会計期間末の財政状態に大きく影響しております。（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ98.8％増加し、875億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が50億78百万円、売掛金及び契約資産が102億58百万円、棚卸資産が244億75百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ488.9％増加し、420億94百万円となりました。これは主に有形固定資産が126億57百万円、のれんが211億30百万円増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ153.3％増加し、1,296億75百万円となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ240.0％増加し、952億52百万円となりました。これは主に短期借入金が591億16百万円、その他流動負債が62億55百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が12億40百万円減少したことによるものです。短期借入金増加の内、230億円は、Autopact Pty Ltd買収によるブリッジローンであり、追って財務諸表の健全化を考慮した調達に切り替えていくものです。当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ135.9％増加し、139億17百万円となりました。これは主に長期借入金が11億11百万円、その他固定負債が68億86百万円増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ221.9％増加し、1,091億69百万円となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18.6％増加し、205億５百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が13億51百万円、為替換算調整勘定が10億25百万円増加したことによるものです。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オプティマスグループ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西口　昌宏 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産5,166,728,000
有形固定資産15,887,664,000
無形固定資産24,367,500,000
投資有価証券253,991,000
投資その他の資産1,838,908,000

BS負債、資本

短期借入金82,030,151,000
１年内返済予定の長期借入金719,212,000
未払法人税等411,370,000
賞与引当金55,331,000
退職給付に係る負債251,560,000
資本剰余金2,500,455,000
利益剰余金15,595,693,000
株主資本17,821,868,000
為替換算調整勘定1,456,508,000
評価・換算差額等1,456,508,000
非支配株主持分1,227,363,000
負債純資産129,675,259,000

PL

売上原価50,744,914,000
販売費及び一般管理費5,244,628,000
受取利息、営業外収益132,313,000
営業外収益229,255,000
支払利息、営業外費用261,900,000
営業外費用1,188,893,000
固定資産売却益、特別利益3,353,000
特別利益3,353,000
特別損失232,000
法人税等1,186,271,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,013,598,000
その他の包括利益1,032,115,000
包括利益3,265,898,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,222,676,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益43,221,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,197,371,000
外部顧客への売上高60,366,115,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式419302023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式42030 2023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………420百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）40,870,32760,366,11554,953,961経常利益（千円）1,840,5563,416,9332,669,078親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,784,3362,197,3712,321,413四半期包括利益又は包括利益（千円）1,531,1403,265,8982,051,437純資産額（千円）16,765,58720,505,74017,287,083総資産額（千円）49,071,542129,675,25951,203,644１株当たり四半期（当期）純利益（円）133.29156.85171.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）132.41155.78170.44自己資本比率（％）33.3314.8732.95 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）59.2752.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。