財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | The Global Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 圭司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3345-6111 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、新たに出資した合同会社京橋釣鐘 匿名組合を連結子会社の範囲に含めております。なお、2023年10月１日に当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行いました。この結果、2024年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社を含む計10社から構成されております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年７月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への引下げを背景に、一段と進んだ社会活動の正常化をはじめ、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の持ち直し等により緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の動向、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念されており、依然先行き動向に注視していく必要があります。当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年の首都圏新築分譲マンション市場は、供給戸数が2万6,886戸と前年(2万9,569戸)より減少したものの、平均価格は8,101万円で5年連続、平米単価は122.6万円で11年連続の上昇となり、価格・平米単価ともに過去最高値を更新しており、契約率も堅調に推移しております（不動産経済研究所資料参照）。不動産投資市場は、2023年4月～12月における国内の不動産投資額は前年同期比の約40％増を記録し、円安と低金利を背景に好調に推移しております。このような状況下当社グループでは、所有物件の開発・売却に努め、分譲マンション２物件と収益物件７物件の売却引渡を行いました。また首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化を図っております。ホテル業界におきましては、国内需要も活発に推移しており、訪日外国人観光客数においても10月には2019年の同月比を上回り回復しております。宿泊施設の稼働も順調に推移しております（観光庁調べ）。当社グループにおきましても、営業再開しております施設の稼働も回復傾向で推移しております。また、京都ホテル案件2物件を売却しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高16,892百万円（前年同四半期比23.0％増）、営業利益1,489百万円（前年同四半期比200.5％増）、経常利益1,216百万円（前年同四半期比467.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円（前年同四半期比485.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。 ［分譲マンション事業］分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ府中宮町」、「ウィルローズ横浜鶴見」等合計109戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,886百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業利益823百万円（前年同四半期は営業損失112百万円）となりました。［収益物件事業］収益物件事業におきましては、「八丁堀Ⅲプロジェクト」、「大森プロジェクト」、「亀有プロジェクト」等、７物件の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,712百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益835百万円（前年同四半期比42.9％減）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部28物件43戸、東京都下６物件65戸、神奈川県４物件53戸、埼玉県３物件５戸、千葉県２物件２戸、合計43物件168戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高502百万円（前年同四半期比37.7％増）、営業利益250百万円（前年同四半期比92.8％増）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2023年12月31日現在のマンション管理戸数が3,932戸となります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高245百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益30百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました。［ホテル事業］ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト２物件の引渡し等を行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,944百万円（前年同四半期比57.1％減）、営業利益360百万円（前年同四半期は営業損失496百万円）となりました。 ［その他］その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高４百万円（前年同四半期比88.3％減）、営業利益２百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。 ②財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,536百万円増加し42,780百万円となりました。負債については前連結会計年度末から8,623百万円増加し36,575百万円となりました。また、純資産については前連結会計年度末から912百万円増加し6,205百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が13,635百万円増加、物件の引渡により販売用不動産が2,116百万円減少したことによるものであります。負債の主な変動要因については、有利子負債が9,823百万円増加したことによるものであります。また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が910百万円増加したことによるものであります。 (２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,072百万円減少し2,616百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,216百万円、棚卸資産の増加額11,524百万円、未払消費税の減少額648百万円を主要因として、11,396百万円の支出（前年同四半期は1,736百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出440百万円を主要因として、443百万円の支出（前年同四半期は139百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額4,781百万円、長期借入れによる収入8,749百万円、長期借入金の返済による支出3,702百万円を主要因として、9,766百万円の収入（前年同四半期は992百万円の支出）となりました。 (３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (５）研究開発活動該当事項はありません。 (６）従業員数当第２四半期累計期間において、連結子会社（株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャスト）との吸収合併により、従業員が50名増加し69名となりました。 (７）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （１）極度方式基本契約の締結2023年11月30日に開示しました「極度方式基本契約の締結及び資金の借入に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、極度方式基本契約を締結しました。本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。極度金額4,050百万円契約締結日2023年11月30日契約期間2023年11月30日～2024年３月29日利率固定金利：1.5％担保本件プロジェクトにかかる土地に抵当権を設定 （２）借入期間の延長2023年12月20日に開示しました「資金の借入の借入期間延長に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、2023年９月28日付けでプロジェクトの運転資金として返済期限を2023年12月20日として借入をし、土地の取得は完了しましたが、昨今の金利上昇および建築費用の上昇を踏まえて当該プロジェクトの見直しを行っているため、借入期間の延長を行いました。資金の借入の概要につきましては、以下のとおりであります。 変更前変更後借入金額4,000百万円変更なし利率固定金利 2.0％変更なし借入実施日2023年９月28日変更なし返済期日2023年12月20日2024年９月27日 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１14,705,00051.95永嶋 秀和東京都世田谷区2,795,6009.87ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ AG (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣＨ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)1,030,0003.63日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号682,7002.41日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号567,3002.00株式会社ワイエムエスディー東京都港区芝浦４丁目１０－１400,0001.41ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３260,9010.92上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２240,3000.84ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)215,9280.76ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)199,6000.70計－21,097,32974.53 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社THEグローバル社取締役会 御中 アスカ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士若 尾 典 邦 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 修 二 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 366,661,000 |
| 有形固定資産 | 73,248,000 |
| 無形固定資産 | 7,138,000 |
| 投資有価証券 | 744,987,000 |
| 繰延税金資産 | 26,358,000 |
| 投資その他の資産 | 1,210,016,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 15,726,713,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,461,744,000 |
| 未払金 | 870,126,000 |
| 未払法人税等 | 136,501,000 |
| 賞与引当金 | 9,882,000 |
| 資本剰余金 | 2,870,605,000 |
| 利益剰余金 | 1,557,675,000 |
| 株主資本 | 6,352,623,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,087,000 |
| 為替換算調整勘定 | -148,520,000 |
| 評価・換算差額等 | -147,433,000 |
| 負債純資産 | 42,780,390,000 |
PL
| 売上原価 | 13,499,375,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,903,656,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 53,000 |
| 営業外収益 | 51,248,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 259,073,000 |
| 営業外費用 | 324,704,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,816,000 |
| 法人税等調整額 | 161,860,000 |
| 法人税等 | 305,676,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 430,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,991,000 |
| その他の包括利益 | 2,421,000 |
| 包括利益 | 912,998,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 912,998,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 910,577,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,616,596,000 |
| 売掛金 | 50,896,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 181,720,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,072,820,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,892,742,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,245,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,073,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 354,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,524,381,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -395,280,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -648,185,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 251,796,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,186,591,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 88,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -272,154,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,559,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,781,240,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,702,817,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,885,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -440,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,790,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）役員報酬187,223千円181,720千円給与手当190,932207,837プロジェクト販売費150,956391,557プロジェクト運営費367,432294,384賞与引当金繰入額5,5636,239 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）現金及び預金勘定2,850,994千円2,670,596千円満期までの期間が３か月を超える定期預金△40,402△54,000現金及び現金同等物2,810,5922,616,596 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△813,696千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を利用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |