財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | WATT MANN CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 畑 泰 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(959)1100(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の状況当第３四半期における国内及び海外経済は新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続くも、行動制限緩和も進みました。また最近のインフレ傾向や日用品・消費財における供給ひっ迫は、リユース市場でのニーズの高まりも生起しました。この様にリユース業の市場環境は概ね堅調ではあるものの、個別のジャンル毎に好不調のサイクルに偏りがあり、またインフレ傾向による買取状況の動向判断等、好調な市場環境の継続については予断できない状況にあります。当社グループはこのような外部環境に対応し、前連結会計年度に引き続き成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的に進めるとともに、リユース市場でのニーズの高まりに応えることで、収益の改善に努めてまいりました。具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の成長を通じたオーガニックな成長及び前連結会計年度に本格化したインオーガニック面での事業成長を進めました。営業政策面では、前連結会計年度に引き続き、ネット通販の強化、専門ジャンル強化、高粗利率ジャンル強化による粗利率改善等を進めました。店舗政策面では、2023年６月に、「ワットマンテック・スタイル本厚木店」をオープンいたしました。また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、2023年２月にWATTMAN Sai3店をオープンし、当第３四半期末時点でタイ王国内の全４店舗すべてwarehouse型となりました。更に、前第３四半期以降、リユース事業セグメントを全社グローバルの観点で効率化するため、グループ企業の物流管理/在庫管理の見直しと改善活動を進めました。(売上高)当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年と比べ４億35百万円(8.1%)増収の58億円となりました。これは既存事業売上がリユース事業・新品EC事業の両セグメントが共に伸長し前年同期と比べ３億54百万円(7.0%)増収の54億32百万円、および新規/撤退事業売上が81百万円(28.6%)増収により３億67百万円となったことによります。オーガニック事業における商品カテゴリー別売上高は、電化製品等が前年と比べ８百万円(1.4%)増収の６億53百万円、服飾等が93百万円(9.0%)増収の11億33百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が４百万円(0.7%)減収の６億34百万円、ホビーが１億２百万円(18.8%)増収の６億45百万円、その他は38百万円(7.1%)増収の５億78百万円となりました。また、ホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上高は、ホビーが前年と比べ１億97百万円(10.1％)増収の21億55百万円となりました。(売上総利益)売上総利益は、売上増収に伴い前年と比べ２億６百万円(8.3%)増益の26億94百万円、売上総利益率46.5%となりました。既存事業は１億53百万円(6.6%)増益の24億82百万円、新規/撤退事業は52百万円(33.3%)増益の２億11百万円となりました。オーガニック事業における商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年と比べ12百万円(2.8%)増益の４億40百万円、服飾等が67百万円(10.7%)増益の７億円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が２百万円(0.6%)増益の４億19百万円、ホビーが36百万円(15.3%)増益の２億74百万円、その他は48百万円(12.1%)増益の４億46百万円となりました。また、ホビーサーチにおける商品カテゴリー別売上総利益は、ホビーが前年と比べ39百万円(10.6％)増益の４億13百万円となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費においては、上記新店初期費用等により前年と比べ１億10百万円(5.1%)増加し22億47百万円となりました。既存事業では19百万円(1.0%)増加し20億円、新規/撤退事業では90百万円(57.9%)増加の２億46百万円となりました。(営業利益)上記の結果、ワットマンテック・スタイル本厚木店、及びWATTMAN Sai3店の新店初期費用等計上したものの、当第３四半期会計期間以降はリユース事業セグメント及び新品EC事業セグメントが共に伸長し、営業利益は、前年と比べ96百万円(27.6％)増益し４億47百万円となりました。既存事業は１億34百万円(38.6%)増益の営業利益４億81百万円、新規/撤退事業は37百万円減益の営業損失34百万円となりました。経常利益は前年同期と比べて１億２百万円(29.5%)増益の４億50百万円となりました。(経常利益以下)経常利益以下については、税金等調整前四半期純利益が前年と比べ65百万円(17.0%)増益の４億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（24.6％）増益の２億89百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①リユース事業リユース事業セグメントにおいてはタイ王国と国内の新店開店と既存店増収により、外部顧客への売上高は前年に比べ２億38百万円増収の36億44百万円(前年比107.0%)、セグメント利益は売上増加により前年に比べ66百万円増益の５億60百万円(前年比113.4%)となりました。②新品EC事業新品EC事業においては外部顧客への売上高は前年に比べ１億97百万円増収の21億55百万円(前年比110.1％)、セグメント利益は前年に比べ29百万円増益の１億37百万円(前年比127.1%)となりました。なお、第１四半期連結会計期間から当社内にグループ統括本部を設置しグループ全社の管理活動等の間接業務の集中化、事業活動の全社的最適化等の活動を行っております。それに伴い従来リユースセグメント費用の一部に含まれていた、当該活動に伴う費用を全社費用として報告セグメントからその他に区分を変更しております。詳細はセグメント情報等をご参照ください。なお、上記記述においては2022年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存事業、その他事業所を新規/撤退事業としております。これに伴い第１四半期連結会計期間よりホビーサーチ社は既存事業に区分されます。 （2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、31億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少しております。これは、商品が１億73百万円増加する一方、現金及び預金が２億69百万円、売掛金が41百万円減少したこと等が主な要因であります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しております。これは、有形固定資産が63百万円増加したこと等が主な要因であります。この結果、総資産は46億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円の減少となりました。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、11億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少しております。これは、買掛金が33百万円、契約負債が71百万円、未払法人税等39百万円、それぞれ減少したこと等が主な要因であります。（固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は４億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少しております。 これは、長期借入金が79百万円減少した一方、新店開店に伴う資産除去債務が27百万円増加したこと等が主な要因であります。この結果、負債合計は15億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万円の減少となりました。（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、30億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億89百万円計上されたこと、配当金が１億31百万円あったことにより利益剰余金が１億58百万円増加したこと等が主な要因であります。これらの結果、自己資本比率が66.1％となりました。 （3）経営方針・経営戦略等当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年３月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。前連結会計年度に引続き、2024年３月期においても、オーガニック成長戦略として、従前より進めている利益構造改革を引き続き推進し、強い経営基盤の構築に努めるとともに、インオーガニックとしてホビーサーチ事業の成長を戦略に付加し、企業価値の向上を進めてまいります。オーガニック成長戦略コア事業（総合リユース事業）・スピンオフ事業・海外事業の3つから構成される成長戦略。基盤構築フェーズを経て利益構造改革が順調に進捗しており、引き続き生産性の向上に努めてまいります。インオーガニック成長戦略2021年7月に子会社化したホビーサーチ事業の成長戦略。まずは喫緊課題の解決後、早期に成長に向けた舵取りを行ってまいります。これらの成長戦略を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。 （6）従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。 （7）仕入及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。 （8）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 （9）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ワットマン取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小松 亮一 ㊞ 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 清水 幸樹 ㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワットマンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 170,079,000 |
| 土地 | 382,457,000 |
| 有形固定資産 | 606,772,000 |
| 無形固定資産 | 237,648,000 |
| 投資有価証券 | 1,967,000 |
| 投資その他の資産 | 575,828,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 81,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 105,820,000 |
| 未払法人税等 | 98,737,000 |
| 賞与引当金 | 18,874,000 |
| 退職給付に係る負債 | 44,549,000 |
| 資本剰余金 | 1,440,939,000 |
| 利益剰余金 | 1,305,956,000 |
| 株主資本 | 3,145,370,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 550,000 |
| 為替換算調整勘定 | -6,857,000 |
| 評価・換算差額等 | -102,032,000 |
| 非支配株主持分 | 17,568,000 |
| 負債純資産 | 4,605,666,000 |
PL
| 売上原価 | 3,105,849,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,247,300,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 50,000 |
| 営業外収益 | 9,964,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,790,000 |
| 営業外費用 | 6,822,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,867,000 |
| 特別利益 | 2,903,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,165,000 |
| 特別損失 | 1,458,000 |
| 法人税等 | 161,970,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -24,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -9,957,000 |
| その他の包括利益 | -9,981,000 |
| 包括利益 | 279,797,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 284,875,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -5,078,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 289,000,000 |
| 売掛金 | 251,550,000 |
| 契約負債 | 131,710,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,800,313,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 1．配当金支払額 決議株式の種類 配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式131,23660.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注) 当社は、2023年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。 2．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)5,3645,8007,420経常利益(百万円)347450508親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)232289355四半期包括利益又は包括利益(百万円)229279352純資産額(百万円)2,7553,0602,886総資産額(百万円)4,5484,6054,696１株当たり四半期(当期)純利益(円)26.5733.1240.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)60.166.161.0 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)6.9412.12 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 |