財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | NPR-RIKEN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 〒102-0075 東京都千代田区三番町８番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6899-1871（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社は、2023年10月２日付で㈱リケン及び日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、両社の共同持株会社として設立され、グループの経営戦略立案機能を担うとともに、グループ会社への経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社５社により構成され、自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他の製品の製造・販売等を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （自動車・産業機械部品事業） ㈱リケン、日本ピストンリング㈱が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工したものを日本ピストンリング㈱が、㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを㈱リケンが仕入れて販売しております。また、㈱日ピス岩手、理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱及び、理研熊谷機械㈱は製造工程の一部を下請けしております。理研商事㈱は㈱リケン製品の販売、八重洲貿易㈱は㈱リケン製品の輸出をしております。なお、海外ではエヌピーアール オブ ヨーロッパ社、リケンオブアメリカ社、ユーロリケン社、エヌピーアール シンガポール社及びイー エー アソシエーツ社、リケンオブアジア社、リケンセールスアンドトレーディング社が当社グループ製品を販売しております。 このほか、パカルティリケン インドネシア社、理研汽車配件（武漢）有限公司、理研密封件（武漢）有限公司、リケンメキシコ社、台湾理研工業股份有限公司、サイアムリケン社及び、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）、エヌティー ピストンリング インドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が各々製造・販売・外注加工をしております。 （配管・建設機材事業） 日本継手㈱が製造・販売するほか、㈱リケン、理研商事㈱は㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを仕入れて販売しております。 （その他） 電波暗室については、㈱リケン環境システムが製造・販売しております。工業炉、電熱材については、㈱リケンヒートテクノが製造・販売しております。サービス事業等は㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。また、日本ピストンリング㈱、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌピーアール オブ アメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ㈱リケン（注）２、６東京都千代田区8,627百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他100.0－自動車用、船舶用、航空機用その他各種ピストンリングおよびシール部品の製造および販売役員の兼任等…有㈱リケンキャステック（注）３新潟県柏崎市200百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－自動車用鋳造部品等の製造委託役員の兼任等…有理研機械㈱（注）３新潟県柏崎市310百万円自動車・産業機械部品事業(98.4)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…有㈱リケンEP（注）３新潟県柏崎市30百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリングの製造委託役員の兼任等…有日本メッキ工業㈱（注）３新潟県柏崎市96百万円自動車・産業機械部品事業(64.4)－ピストンリングの表面処理加工委託役員の兼任等…有柏崎ピストンリング㈱（注）３新潟県柏崎市52百万円自動車・産業機械部品事業(96.7)－船舶用ピストンリングの加工委託役員の兼任等…有㈱アール・ケー・イー（注）３新潟県柏崎市80百万円その他(97.4)－建設工事等の発注役員の兼任等…有㈱リケン環境システム（注）３埼玉県熊谷市100百万円その他(100.0)－電波暗室設備の製造販売委託役員の兼任等…有㈱リケンヒートテクノ（注）３埼玉県熊谷市30百万円その他(100.0)－工業炉及び電熱材の製造販売委託役員の兼任等…有理研熊谷機械㈱（注）３埼玉県熊谷市10百万円自動車・産業機械部品事業(92.6)－自動車関連部品の加工委託役員の兼任等…有理研商事㈱（注）３東京都千代田区50百万円自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業(100.0)－ピストンリング及び自動車関連部品の販売委託役員の兼任等…有㈱リケンブラザー精密工業（注）３愛知県知立市90百万円自動車・産業機械部品事業(51.0)－カムシャフトの製造委託役員の兼任等…有日本継手㈱（注）２、３大阪府岸和田市958百万円配管・建設機材事業(76.5)－配管継手の製造販売役員の兼任等…有リケンコーポレーションオブアメリカ社（注）３米国デラウェア州ウィルミントン市千USD100その他(100.0)－米国現地法人の統轄会社役員の兼任等…無リケンオブアメリカ社（注）３米国イリノイ州スコーキー町千USD250自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の米国地区の販売役員の兼任等…無リケンメキシコ社（注）２、３メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州百万MXN620自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有ユーロリケン社（注）３ドイツバイエルン州ウンターシュライスハイム市千EUR664自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品の欧州地区の販売役員の兼任等…無パカルティリケン インドネシア社（注）３、４インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県百万IDR4,150自動車・産業機械部品事業(40.0)－自動車用鋳造部品製造法の技術援助役員の兼任等…有理研汽車配件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD19,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有理研密封件（武漢）有限公司（注）２、３中華人民共和国湖北省武漢市千USD6,500自動車・産業機械部品事業(100.0)－シールリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有リケンオブアジア社（注）３インドネシアジャカルタ市百万IDR1,996自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品のアジア地区の販売役員の兼任等…有リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社（注）３タイバンコク市千THB10,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－当社製品のアジア地区の販売役員の兼任等…無日本ピストンリング㈱（注）２埼玉県さいたま市9,839百万円自動車・産業機械部品事業、その他100.0－自動車関連製品（ピストンリング、バルブシート、その他自動車関連製品）および舶用・その他の製品の製造販売役員の兼任等…有㈱日ピス福島製造所（注）２、３福島県伊達郡川俣町1,612百万円自動車・産業機械部品事業、その他(100.0)－バルブシート等の製造委託役員の兼任等…有㈱日ピス岩手（注）３岩手県一関市490百万円自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…有㈱ノルメカエイシア（注）３埼玉県越谷市99百万円その他(100.0)－商品の販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブ アメリカ社（注）３米国ケンタッキー州バーズタウン市USD40自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング、バルブシートの製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールオブ ヨーロッパ社（注）３ドイツバーデン－ヴュルテンベルク州コーンタール－ミュンヒンゲン市千EUR2,500自動車・産業機械部品事業、その他(70.0)－エンジン部品等の販売役員の兼任等…有日環汽車零部件製造（儀征）有限公司（注）２、３中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY140,049自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造販売役員の兼任等…有儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司（注）２、３、４中華人民共和国江蘇省儀征市千CNY54,630自動車・産業機械部品事業(50.0)－バルブシートの製造役員の兼任等…有エヌティーピストンリングインドネシア社（注）２、３インドネシア西ジャワ州カラワン県千USD19,900自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリング・バルブシートの製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社（注）２、３インドネシア東ジャワ州パスルアン県千USD13,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－ピストンリングの製造委託役員の兼任等…有サイアムエヌピーアール社（注）３タイサラブリ県千THB95,000自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシート等の製造販売役員の兼任等…有エヌピーアールシンガポール社（注）３シンガポール118百万円自動車・産業機械部品事業(90.0)－ピストンリング等の包装販売役員の兼任等…有イー エー アソシエーツ社（注）３マレーシアスランゴール州スバン・ジャヤ市MYR20自動車・産業機械部品事業(81.0)－ピストンリング等の販売委託役員の兼任等…有エヌピーアールオートパーツ マニュファクチュアリング インディア社（注）２、３インドカルナタカ州コラール地区百万INR730自動車・産業機械部品事業(100.0)－バルブシートの製造販売役員の兼任等…無（持分法適用関連会社） 台湾理研工業股份有限公司（注）３台湾新北市千TWD200,000自動車・産業機械部品事業(50.0)－ピストンリング他、自動車関連部品製造法の技術援助役員の兼任等…有南京理研動力系統零部件有限公司（注）３中華人民共和国江蘇省南京市千CNY100,000自動車・産業機械部品事業(40.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有サイアムリケン社（注）３タイチョンブリ県千THB33,000自動車・産業機械部品事業(49.0)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有シュリラムピストンアンドリング社（注）３インドデリー市百万INR220自動車・産業機械部品事業(21.3)－ピストンリング製造法の技術援助役員の兼任等…有その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため関係会社としております。５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。６．㈱リケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） ㈱リケン（1）売上高 （百万円）41,022（2）経常利益 （百万円）7,588（3）四半期純利益 （百万円）6,563（4）純資産額 （百万円）60,635（5）総資産額 （百万円）82,232 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めてまいります。 （1）経済・金融市場動向に関するリスク①景気後退による需要減少のリスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、世界や我が国の景気後退や経済成長の減速が発生した場合、自動車生産・販売台数や着工件数等が減少し、当社製品の需要が減少する可能性があります。当社グループは需要動向の早期把握、動向に応じた仕掛品・在庫品の適正水準の維持、リードタイム短縮、コストダウンを強化する等、安定的な収益基盤を強化する取り組みを行っておりますが、想定を超える需要変動があった場合やその他の要因で大きな需要変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②原材料価格等の上昇及び調達リスク当社グループ製品の主要材料である鉄、合金や硬質粒子などの金属材料、石炭、樹脂系原料等は需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動することがあり、また一部調達先が限定されるものもあります。これらの原材料価格等が需給変化や市況変動により上昇する場合は、製造コストの上昇につながります。昨今、世界的な原材料価格等の高騰リスクも顕在化しております。当社グループは生産の合理化、調達先の分散化、代替材料の選定など、原価低減策による影響緩和を図るとともに、顧客に対する適切な価格転嫁交渉の取り組みを鋭意すすめておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動リスク当社グループは海外における事業展開及び、海外の顧客向けに販売活動を展開していることから、外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。また、売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算いたしますが、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じて為替レート変動の影響を抑えるよう努めておりますが、予測を超える変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業及び外部の事業環境に関するリスク①海外展開に伴うリスク当社グループは海外において北米（米国、メキシコ）、欧州（ドイツ）、アジア（インドネシア、中国、台湾、タイ、インド、シンガポール、マレーシア）の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象により、影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外において現地資本と合弁で事業を行っている会社について、合弁パートナーの経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各社の在外子会社を所管する部門が定期的に海外子会社との情報交換及び継続的モニタリングに加え、経営状況の他、周辺環境の変化等についても情報の把握・分析を行い、可能な限りリスクの抑制を図っております。しかしながら、当社グループの製品を製造・販売している各国の政治・経済・社会体制に予想を超える急激な変化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定業種（乗用車エンジン向け）への高依存度リスク当社グループは自動車エンジン向け、特に乗用車エンジン（乗用ICE）向け部品関連事業の売上高が事業全体の半分以上を占めておりますが、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化等の技術革新のスピードが速まっております。この産業構造変化に伴う自動車構成部品の変動は、電動化による内燃機関搭載車市場の縮小として、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、非ICE領域の育成に経営資源を積極的に投入しております。しかしながら、自動車産業における構造変化への対応が結果として不十分だった場合や変化が予想を超え急激に進展した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③価格競争リスク当社グループの主要販売先である自動車、各種産業機械業界をはじめとして、すべての業界ではグローバルに激しい競争が行われております。よって、当社グループ製品自体のグローバル市場における競争力、ひいてはグローバルな製品供給能力、技術開発力、国際価格競争力が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、競合他社と差別化できる製品・生産技術の開発を必要な経営資源を投じて推し進めるとともに、お客さまのニーズを捉え、適時適切なソリューションを提供する技術提案型の営業体制の構築や評価技術サービスの展開、コストダウンの強化等の諸施策により、競争力の維持強化に努めてまいりますが、これらの取り組みが結果として不十分だった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権リスク当社グループは当社グループの産業財産権やノウハウ等の知的財産権がお客さまの課題解決に貢献し、環境性能に優れた魅力ある製品・サービスを提供し続けるために不可欠であり、競争力・差別化の源泉であると認識しています。当社グループは自社権利の取得、活用及び保護と、他社権利の尊重に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、または当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）業務運営に関するリスク①品質リスク当社グループの製品は、自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されております。よって、これら製品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等に付随した損害を与えるような場合、製造物責任やリコールにより、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。当社グループは「品質方針」を定めるとともに、お客様の要求する品質保証体制を構築の上、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、品質の保持、向上に努めておりますが、品質に瑕疵のある製品の流出を防止できず、それが大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、その補償や社会的評価の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②環境汚染リスク当社グループは製品の製造においては多種多様な環境負荷物質の取り扱いを行っております。よって、これら環境負荷物質が法定、あるいは社内基準以上に環境に流出し、環境汚染の原因となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「環境方針」を定めるとともに、地球環境保全に向けた環境負荷の低減のためISO14001に沿った環境マネジメント体制を構築しておりますが、想定外の事態による環境汚染が発生した場合、その処理費用の負担や行政命令等に基づく操業の停止、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティリスク当社グループは研究開発、生産、販売等に関する当社グループ及びお客様の機密情報に加え、お客様や従業員等の個人情報を保有しております。また、事業活動全般において、様々な情報技術、ネットワーク、システム等を活用しております。よって、これらの情報資産が不正アクセス等により「機密性」「完全性」「可用性」に関する脅威にさらされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティを強化するため「情報セキュリティ基本方針」を定め、サイバー攻撃からの防御の強化、各種情報・機器の取扱い規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行う等の取り組みを行っております。しかしながら、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループのシステム停止や機密情報の外部流出が発生するなど、想定を超える事案が発生した場合、業務中断や社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④企業買収、資本提携及び事業再編リスク当社グループは中期経営方針において「既存ICE領域の収益力向上」「非ICE領域であるネクストコア事業・新製品事業を育成・売上比率向上」の事業ポートフォリオ改革を掲げ、その実現に向けた企業買収、資本提携及び事業再編を実施しており、当社及び出資先企業の事業環境の変化、経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、買収や提携等の検討対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収や提携後の事業計画を検証することによりリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境に想定外の変化が生じた場合、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的手続き・災害等のイベント性のリスク①法的リスク当社グループはグローバルに事業を展開しており、環境法、安全衛生法、独禁法、贈収賄防止、安全保障貿易管理など、各国の多岐にわたる法令・規制が関連しています。当社グループはこれらの法令等に適合する社内規定に基づく管理、従業員等の教育・啓発を行うとともに、法令等の改正に適宜対応しておりますが、これらのコンプライアンスの徹底が十分でなく、結果として適用法令等の違反が発生した場合、処罰、処分その他の制裁、対応費用の負担、社会的評価の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象に伴うリスク当社グループの製品は自動車、各種産業機械や建築・建設等に多く採用されており、その供給責任を果たすことの重要性を認識しております。一方、当社グループの各国事業拠点において大規模地震、水害、火災、感染症の蔓延、テロなど、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止が発生した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは供給責任を全うするため「事業継続マネジメント（BCM）基本方針」を定め、災害時の事業継続または早期復旧・再開を図るための取り組み方針、手続、組織・体制等について定めた事業継続計画（BCP Business Continuity Plan）を策定し、適切な管理体制を整備するとともに、建屋の耐震補強、製品や材料の安全在庫の確保、代替調達先、代替生産拠点の整備などの取り組みを行っています。しかしながら、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。(1）経営成績の状況 当社は、2023年10月２日付で共同株式移転の方法により、㈱リケンと日本ピストンリング㈱の両社の共同持株会社として設立されました。新たに発足したリケンＮＰＲグループは、経営統合によるシナジーの創出や事業ポートフォリオ改革によるネクストコア事業等の育成・推進を進め、大きな相乗効果を出しつつ脱炭素実現に向けた取り組みを加速することで、持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。 当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国・アジアにおいて緩やかな回復基調となりましたが、中国での不動産不況の影響や、各国での高インフレや米欧を中心とした金融引き締め、長期化するウクライナ情勢等の地政学リスクなどにより、先行きは見通しにくい状況で推移しました。 わが国経済においても、個人消費やインバウンド需要の拡大により回復基調にあるものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安進行等が続いており、事業環境は依然として不透明な状況となっております。 当社グループと関連の深い自動車産業につきましては、半導体の部品不足などによる生産調整が解消してきたことにより、日本及び海外の自動車生産は前年同期比で増加となりました。 このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、自動車生産台数の回復に加え円安等により、96,371百万円となりました。損益面におきましては、エネルギー・原材料価格の高止まり等の影響があったものの、売上増加や合理化効果、エネルギー・原材料価格上昇分の価格転嫁を進めたこと等により、営業利益は5,776百万円、経常利益は海外の持分法適用会社の利益等により8,338百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本継手㈱の子会社化による負ののれん発生益等を計上したため8,707百万円となりました。 なお、当社設立に際し、企業結合会計上の取得企業を㈱リケンとしたため、当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の連結経営成績は、㈱リケンの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。①自動車・産業機械部品事業売上高は74,941百万円となり、セグメント利益は4,618百万円となりました。②配管・建設機材事業売上高は13,168百万円となり、セグメント利益は367百万円となりました。③その他当セグメントはＥＭＣ事業、熱エンジニアリング事業および商品等の販売が中心となります。売上高は10,690百万円となり、セグメント利益は1,065百万円となりました。 (2）財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は213,302百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金24,745百万円、受取手形、売掛金及び契約資産40,779百万円等の流動資産が106,601百万円、有形固定資産59,396百万円、無形固定資産2,763百万円、投資その他の資産44,541百万円の固定資産が106,700百万円であります。 負債合計は88,736百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金12,216百万円等の流動負債が67,090百万円、長期借入金10,224百万円等の固定負債が21,645百万円であります。 純資産は、124,565百万円となりました。主な内訳は、資本金5,061百万円、資本剰余金22,735百万円、利益剰余金75,121百万円等の株主資本が102,915百万円であります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 (4）経営方針・経営戦略等 2023年10月２日、株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社は経営統合し、リケンＮＰＲ株式会社を設立い たしました。 経営統合にあたり、リケンＮＰＲグループの経営理念として次のMission、Vision、Valueを定め、持続可能な社 会の実現に向け、努力と挑戦を続けてまいります。 リケンＮＰＲグループ経営理念 Mission 生み出す力で人と地球の「今と未来」を支えます Vision 人と技術の融合によりイノベーションを創出し、変革に挑戦し続けます Value 信頼の「環」：ステークホルダーの皆様とのつながりを大切にし、高品質の製品とソリューションの提 供を通じて企業価値を向上させます 成長の「環」：互いの価値を認めて尊重し合い、新たな挑戦を続けることで会社と従業員がともに成長 します 社会の「環」：暮らし、環境の社会課題解決に貢献します 当社グループは、2024年２月14日に2026年度を最終年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。 その中期経営計画と定量目標は以下の通りとなります。 更に事業戦略として、既存事業をピストンリング事業とベース事業、ネクストコア事業に区分するとともに、新製品新事業についてもネクストコア事業に含め、以下の方針で取り組んでまいります。●ピストンリング事業 ➡ 収益力強化EV化進展の中でも引き続きエンジンが主力となる「商用・産業用」、「補修用」、「船舶用」に強みを発揮し、豊富な製品ラインナップを持つ「グローバルNo.1サプライヤー」の地位を維持しつつシナジー創出・抜本的生産性改善による収益力強化に取り組みます。また、カーボンニュートラルを念頭にエンジンの機能向上、水素・代替燃料対応等の技術革新に貢献してまいります。● ベース事業 ➡ 収益力強化焼結・樹脂・素形材部品等の分野において、グローバルニッチトップのサプライヤーとして、今後予想されるエンジン向けの減産を得意分野でのシェア拡大により補いつつ、合理化、製品の入れ替え等を通じて利益率改善に取り組みます。また、配管・建設分野については、子会社化した日本継手㈱とともに、積極的に事業拡大を図ります。● ネクストコア事業 ➡ 売上規模拡大・中核事業化熱エンジニアリング分野については、㈱シンワバネスの子会社化を通じて、今後も長期的な市場規模拡大が見込まれる半導体製造装置に必要となる発熱体について、幅広い用途・温度域の製品ラインナップを獲得し、当社グループが持つ既存リソースと合わせ、事業の大幅な拡大が可能となりました。その他EMC(※)分野等、次代を担う事業の拡大・基盤強化に加え、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器等の新製品開発についても戦略的な投資等を進め、中核事業化に取り組んでまいります。（※）電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保するための設備・製品 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの課題は前項の第一次中期経営計画で示すとおりです。特に優先的に対処すべき課題としては、現状は持株会社であるリケンＮＰＲ㈱の下に中核事業会社として従来の㈱リケン及び日本ピストンリング㈱が連なるグループ組織となっておりますが、実質的なリケンＮＰＲグループの一体運営を進めるとともに、早期にグループの組織統合・再編を行い、シナジー創出を強力に進めてまいります。また第一次中期経営計画での資本・財務・人材戦略、及びサステナビリティ経営を推進し、株主資本コストを上回る資本収益性の実現と積極的な企業価値及び株価向上への取組みを強化してまいります。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,848百万円であります。 (7）従業員数① 連結会社の状況2023年12月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）自動車・産業機械部品事業5,772配管・建設機材事業333その他361全社（共通）610合計7,076（注）従業員数は、就業人員数を記載しております。 ② 提出会社の状況2023年12月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）11合計11（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ２．全社（共通）は、当社の経営企画統括部、経営管理統括部及び監査統括部の従業員は兼務者であります。 (8）生産、受注及び販売の実績（生産実績）当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）自動車・産業機械部品事業68,175配管・建設機材事業8,707報告セグメント 計76,882その他2,971合計79,853（注）金額は、販売価格等によっております。 （受注実績）当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）自動車・産業機械部品事業73,43616,122配管・建設機材事業13,2122,504報告セグメント 計86,64818,627その他7,3485,011合計93,99623,638 （販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）自動車・産業機械部品事業74,906配管・建設機材事業13,168報告セグメント 計88,074その他8,296合計96,371 (9）主要な設備の状況① 提出会社 重要な設備はありません。 ② 国内子会社（2023年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計㈱リケン 柏崎事業所（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造・機械加工・表面処理・研究開発設備4,4952,050689(456.7)5127,746835㈱リケン熊谷事業所（埼玉県熊谷市）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理・研究開発設備1,8301,564465(135.1)4854,345219㈱リケン本社他８営業部所（東京都千代田区他）自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業その他設備3274(0.7)1357103㈱リケンキャステック本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業鋳造設備594261－1451,000214理研機械㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備456248424(41.0)581,188119日本メッキ工業㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業メッキ設備24037289(24.0)52619130柏崎ピストンリング㈱本社工場（新潟県柏崎市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備434884147(10.1)241,490129日本継手㈱本社工場（大阪府岸和田市）配管・建設機材事業生産・加工設備4737162,559(64.2)3264,075318日本ピストンリング㈱本社（埼玉県さいたま市中央区）自動車・産業機械部品事業、その他本社機能・在庫管理機能1,038389961(13.4)2262,614271日本ピストンリング㈱栃木工場（栃木県下都賀郡野木町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備1,0242,3021,664(101.4)2395,230298㈱日ピス岩手一関工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,2532,538905(77.1)1014,798469㈱日ピス岩手千厩工場（岩手県一関市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備269123234(80.0)－62745㈱日ピス福島製造所本社工場（福島県伊達郡川俣町）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備8907661,310(128.2)1463,113244（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であり ます。 ３．一関工場及び千厩工場の建物等及び生産・加工設備の一部は、日本ピストンリング㈱が2003年４月１日より同社子会社の㈱日ピス岩手に貸与し、製造委託しております。 ③ 在外子会社（2023年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）その他合計リケンメキシコ社本社工場（メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州）自動車・産業機械部品事業機械加工・表面処理設備1,3962,233167(28.1)693,866444パカルティリケンインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州シドアルジョ県）自動車・産業機械部品事業、その他鋳造設備機械加工設備4311,376244(149.4)3192,3731,018理研汽車配件（武漢）有限公司本社工場（中華人民共和国湖北省武漢市）自動車・産業機械部品事業機械加工設備2531,776－2602,290318エヌティーピストンリング インドネシア社本社工場（インドネシア西ジャワ州カラワン県)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備259676228(51.5)3951,559273サイアムエヌピーアール社本社工場（タイサラブリ県）自動車・産業機械部品事業、その他生産・加工設備1185323(31.0)20216171日環汽車零部件製造（儀征）有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備2282,408－(－)542,692179エヌピーアール マニュファクチュアリングインドネシア社本社工場（インドネシア東ジャワ州パスルアン県）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備204554147(35.4)4601,365158エヌピーアール オブ アメリカ社ケンタッキー事業所他（米国ケンタッキー州他)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備1,2392,422109(160.4)653,840209エヌピーアール オートパーツマニュファクチュアリング インディア社本社工場(インドカルナタカ州コラール地区)自動車・産業機械部品事業生産・加工設備323467110(20.1)1691778儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司本社工場（中華人民共和国江蘇省儀征市）自動車・産業機械部品事業生産・加工設備356744－(－)441,14589（注）１．上記金額は、各社の帳簿価額によっております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、当社は、2023年12月25日の取締役会にて、子会社である㈱リケンを通じ㈱シンワバネスの株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日リ ケ ンＮ Ｐ Ｒ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士井 出 正 弘 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士杉 浦 野 衣 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士石 川 慶 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンＮＰＲ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リケンＮＰＲ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 40,779,000,000 |
| 商品及び製品 | 23,040,000,000 |
| 仕掛品 | 7,412,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,571,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,108,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,565,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 25,320,000,000 |
| 土地 | 10,972,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,219,000,000 |
| 有形固定資産 | 59,396,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,763,000,000 |
| 投資有価証券 | 34,344,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,478,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,270,000,000 |
| 投資その他の資産 | 44,541,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,216,000,000 |
| 短期借入金 | 6,288,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,490,000,000 |
| 未払法人税等 | 944,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,633,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,569,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,735,000,000 |
| 利益剰余金 | 75,121,000,000 |
| 株主資本 | 102,915,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,877,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,678,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,961,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,478,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,053,000,000 |
| 負債純資産 | 213,302,000,000 |
PL
| 売上原価 | 76,358,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,237,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 103,000,000 |
| 営業外収益 | 2,889,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 108,000,000 |
| 営業外費用 | 326,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 2,741,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 95,000,000 |
| 特別損失 | 306,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,694,000,000 |
| 法人税等調整額 | 545,000,000 |
| 法人税等 | 2,239,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,045,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,874,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -583,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,027,000,000 |
| 包括利益 | 14,561,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,314,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 246,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,707,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 96,371,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 (2) 当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間にかかる記載はしておりません。(3) 当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月1日 至 2023年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の当第３連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構等が行う研修へ参加することとしております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形 が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 受取手形522百万円 支払手形34 〃 その他（設備関係支払手形）304 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 当社は、2023年10月２日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額を記載しております。決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会株式会社リケン普通株式602602023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月13日取締役会株式会社リケン普通株式603602023年９月30日2023年12月６日利益剰余金2023年11月13日取締役会日本ピストンリング株式会社普通株式273352023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＭＣ事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第１期第３四半期連結累計期間会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）96,371経常利益（百万円）8,338親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）8,707四半期包括利益（百万円）14,561純資産額（百万円）124,565総資産額（百万円）213,302１株当たり四半期純利益（円）382.31潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）381.18自己資本比率（％）54.6 回次第１期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）114.95 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は2023年10月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。３．当社は、2023年10月２日付で㈱リケンと日本ピストンリング㈱の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両社の共同持株会社として設立されました。設立に際し、㈱リケンを取得企業として企業結合を行っているため、当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である㈱リケンの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、日本ピストンリング㈱の当第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、当四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。４．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、当社が2023年10月２日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月１日までの期間につきましては、㈱リケンの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2023年10月２日から2023年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。 |