財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加藤 恵子
本店の所在の場所、表紙浜松市中央区有玉南町2163番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（053）471-9364（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。　2023年７月21日付で遠州砕石株式会社、2023年９月21日付で株式会社フレンドサニタリーの全株式を取得し、同２社を連結子会社化しました。また、2023年９月１日付で株式会社ヤマダホールディングスと合弁会社（株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー）を設立し、持分法適用範囲に含めております。この結果、当社グループは当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社の８社で構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的に不安定な政情による資源価格の高騰や大幅な円安等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況下、当社グループは既存事業の収益力強化を進めるとともに、成長基盤の強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいりました。　まず、足元の事業状況としては、2027年３月期までの第１次中期経営計画に基づき、オーガニックグロースの実践、特に管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。その結果、「奥山の杜クリーンセンター」をはじめとした各最終処分場における受託量は、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直し等を背景として好調に推移しました。また、原材料等の高騰に伴う処理費用の上昇に対しても、引き続き価格転嫁を推し進めることで、収益力の強化を図ることができました。　また、第２四半期連結会計期間末日（2023年9月30日）をみなし取得日とした遠州砕石株式会社（砕石製造業）、株式会社フレンドサニタリー（し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業）の業績については、当第３四半期連結会計期間より経営成績へ反映しております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額1,352百万円等によるものであります。また、固定資産は16,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額1,915百万円、のれん等無形固定資産の増加額341百万円等によるものであります。この結果、総資産は、25,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,286百万円増加しました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,524百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額2,800百万円等によるものであります。また、固定負債は7,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加額758百万円、長期借入金の減少額282百万円等によるものであります。この結果、負債合計は、13,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加しました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,143百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額1,114百万円等によるものであります。 b.経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,895百万円(前年同期比19.8％増）、営業利益2,451百万円(同26.4％増)、経常利益2,399百万円(同26.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,251百万円(同9.3％増)となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①廃棄物処分事業　最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における受け入れ枠の拡大によって、建設業界との大型の取引を中心に廃棄物受託量は大きく増加しました。以上の結果、売上高は5,958百万円（同16.1%増）となり、セグメント利益は3,217百万円（同27.4%増）となりました。 ②収集運搬事業　産業廃棄物においては、物価高騰に伴う価格改定を推し進めたことで受託単価は向上し、売上高は安定して推移しました。一般廃棄物においては、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、飲食店等から排出される一般廃棄物の回収量は増加傾向にあったほか、新規開拓にも注力した結果、受託量は増加しました。また、2023年９月に連結子会社となった株式会社フレンドサニタリーの業績も反映されたことで、売上高は前期実績よりも増加しました。以上の結果、売上高は831百万円(同56.8%増)となり、セグメント利益は141百万円(同119.8%増)となりました。 ③仲介管理事業　大型工事案件等によって、協力会社への仲介も安定して推移しました。以上の結果、売上高は91百万円(同1.6%減)となり、セグメント利益は63百万円(同13.1%増)となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ミダックホールディングス　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ静　岡　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西川　　福之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石黒　　宏和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミダックホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダックホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産231,002,000
建物及び構築物（純額）1,080,996,000
機械装置及び運搬具（純額）725,495,000
土地4,581,169,000
建設仮勘定2,177,653,000
有形固定資産13,589,752,000
無形固定資産1,429,499,000
繰延税金資産624,997,000
投資その他の資産1,426,017,000

BS負債、資本

短期借入金4,090,000,000
１年内返済予定の長期借入金986,046,000
未払金457,168,000
未払法人税等382,010,000
賞与引当金59,975,000
繰延税金負債85,772,000
退職給付に係る負債1,561,000
資本剰余金4,905,514,000
利益剰余金7,208,097,000
株主資本12,100,326,000
その他有価証券評価差額金457,000
評価・換算差額等457,000
負債純資産25,893,584,000

PL

売上原価2,709,404,000
販売費及び一般管理費1,734,780,000
受取利息、営業外収益315,000
営業外収益24,013,000
支払利息、営業外費用63,602,000
営業外費用75,629,000
法人税等1,147,940,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益457,000
その他の包括利益457,000
包括利益1,252,119,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,252,119,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,251,662,000
外部顧客への売上高6,895,404,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式138,017５2023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益の調整額△961,232千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第３四半期連結累計期間第60期第３四半期連結累計期間第59期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）5,757,1076,895,4047,771,698経常利益（千円）1,894,8452,399,6022,692,304親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,144,6431,251,6621,685,709四半期包括利益又は包括利益（千円）1,144,6431,252,1191,685,709純資産額（千円）10,430,45812,127,80510,983,897総資産額（千円）20,745,31725,893,58421,607,562１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.5145.2961.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）41.5045.2961.10自己資本比率（％）50.246.750.7 回次第59期第３四半期連結会計期間第60期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.9318.00（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。