財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙AGEHA Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　湊　剛宏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6280-3336
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は1,342,941千円となり、前事業年度末に比べて119,285千円減少いたしました。これは主に、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが第１四半期累計期間に行われたことにより流動資産のその他に含まれる前払費用が25,530千円、繰越欠損金の発生により繰延税金資産が14,909千円、コーポレート支援領域で受注したイベント案件の立替払いが発生したこと等により立替金が12,616千円それぞれ増加した一方、前期末の未払賞与及び未払法人税等の支払い等により現金及び預金が170,247千円減少したこと等によるものです。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は449,233千円となり、前事業年度末に比べて85,539千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が19,441千円、約定返済により長期借入金が19,976千円、期末未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が33,602千円、消費税等の納付により流動負債のその他に含まれる未払消費税等が8,850千円それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は893,708千円となり、前事業年度末に比べて33,745千円減少いたしました。これは四半期純損失33,991千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。 (2）経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが 期待されています。しかしながら、円安の進行や地政学リスクによるエネルギー価格の高騰と世界的な金融引き締めを背景とした景気下押しリスクがあり、先行きには実体経済の不透明な状況となっております。当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組んでおります。この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高310,991千円、営業損失48,110千円、経常損失48,769千円、四半期純損失33,991千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は188,766千円となり、リクルーティング支援領域は122,225千円となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動該当事項はありません。 (7）生産、受注及び販売の実績当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社揚羽取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士桐山　武志 指定社員業務執行社員 公認会計士西村　仁志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社揚羽の2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社揚羽の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品50,016,000
その他、流動資産65,855,000
有形固定資産13,711,000
無形固定資産2,950,000
投資その他の資産106,350,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金96,651,000
未払法人税等1,718,000
資本剰余金269,110,000
利益剰余金345,503,000
株主資本893,723,000
その他有価証券評価差額金-15,000
評価・換算差額等-15,000
負債純資産1,342,941,000

PL

売上原価144,704,000
販売費及び一般管理費214,397,000
為替差益、営業外収益113,000
営業外収益137,000
支払利息、営業外費用797,000
営業外費用797,000
法人税、住民税及び事業税132,000
法人税等調整額-14,909,000
法人税等-14,777,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第24期第１四半期累計期間第23期会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）310,9911,736,902経常利益又は経常損失（△）（千円）△48,769112,590四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△33,99174,905持分法を適用した場合の投資利益（千円）--資本金（千円）279,110278,990発行済株式総数（株）1,418,1001,417,800純資産額（千円）893,708927,453総資産額（千円）1,342,9411,462,226１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△23.9774.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）-73.98１株当たり配当額（円）--自己資本比率（％）66.563.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）及び１株当たり当期純利益を算定しております。４．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年９月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。７．当社は、第23期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。