財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Ai Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3249)6335(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。 (1）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの５類移行による社会環境の正常化を受けて景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、資材価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した 社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。また、当第２四半期連結会計期間より岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益を計上いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は247億６千４百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は51億１千８百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は111億４百万円（前年同期比117.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億２百万円（前年同期比140.7％増）となりました。 ① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得したことにより、売上高は71億１千万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は29億３千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。（カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他の事務用機器につきましては、既に高いシェアを獲得している病院向けのカード機器事業及び鉄骨ＣＡＤ事業が安定的に推移したことにより、売上高は15億１千４百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は３億４千７百万円（前年同期比14.0％減）となりました。（情報機器）情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは販売先である企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響が解消され回復しましたが、個人向けカッティングマシンが新旧製品交代の切り換え時期にあたり、売上高は85億５千４百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は９億８千９百万円（前年同期比14.9％減）となりました。（設計事業）設計事業につきましては、ゼネコンからの構造専門設計を安定的に受注したことにより、売上高は24億２千１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は１億３千７百万円（前年同期比11.0％増）と堅調に推移しました。（その他）その他につきましては、売上高は51億６千３百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は６億９千６百万円（前年同期比198.3％増）となりました。 ② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて92億５千３百万円増加し、897億７千７百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金47億２百万円減少、商品及び製品12億４百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産15億９千５百万円増加、固定資産における関係会社株式95億２千１百万円増加等であり、その増減の理由としては、情報機器事業における在庫の増加及び新製品製造に伴う固定資産の増加、関係会社株式の取得等が挙げられます。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億７千３百万円増加し、155億２千６百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金12億２千９百万円増加、その他に含めている前受金の７億４百万円増加等であり、その増減の理由としては、在庫増加に伴う買掛金増加等があげられます。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億７千９百万円増加し、742億５千１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益92億２百万円の計上、配当金21億３千１百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は82.3％と、前連結会計年度末の83.2％と同水準となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して48億１千１百万円減少し327億５千４百万円となり、これらに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千６百万円を加え328億３千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は34億２千１百万円（前年同四半期は２億８千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益108億８千９百万円、減価償却費５億９千１百万円、仕入債務の増加額12億７千８百万円、法人税等の還付額10億６千１百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額16億２千３百万円、棚卸資産の増加額11億２千７百万円、法人税等の支払額22億９千１百万円、持分法による投資利益58億３千万円等の資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は59億２百万円（前年同四半期は１億３千６百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出41億８百万円、有形固定資産の取得による支出14億１百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21億５千９百万円（前年同四半期は14億９千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千９百万円の支出があったことによるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(5）経営成績に重要な影響を与える要因当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）佐々木 秀吉東京都文京区109,08423.03日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号62,95013.29光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－1024,6835.21株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1224,0245.07STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）7,7631.64第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号）7,6001.60あいホールディングス社員持株会東京都中央区日本橋久松町12－８7,5061.59一般財団法人佐々木秀吉育英財団東京都中央区日本橋久松町12－８7,0001.48J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）6,4971.37野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）東京都千代田区大手町２丁目２－２6,4001.35計－263,50755.64（注）１．上記のほか、自己株式が92,306百株あります。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）62,950百株株式会社日本カストディ銀行（信託口）24,024百株３．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2023年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数株券等保有割合ダルトン・インベストメンツ・インク米国ネバダ州89119、ラスベガス市、メリーランドパークウェイ4220 S スイート205A株式 3,900,000株6.89% |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日あいホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高 濱 滋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市 原 順 二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清 水 健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,378,000,000 |
| 商品及び製品 | 9,017,000,000 |
| 仕掛品 | 128,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 934,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,612,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,717,000,000 |
| 土地 | 6,052,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,152,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,154,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,916,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,684,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,085,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,144,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 442,000,000 |
| 賞与引当金 | 189,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,388,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,971,000,000 |
| 利益剰余金 | 61,706,000,000 |
| 株主資本 | 70,971,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 462,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,391,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,890,000,000 |
| 非支配株主持分 | 389,000,000 |
| 負債純資産 | 89,777,000,000 |
PL
| 売上原価 | 12,304,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,341,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 64,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 10,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 6,091,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 104,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 214,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,521,000,000 |
| 法人税等調整額 | 66,000,000 |
| 法人税等 | 1,588,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 165,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -326,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -93,000,000 |
| 包括利益 | 9,207,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,109,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 98,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,202,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 32,831,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 212,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 120,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -170,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,811,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,163,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 591,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,127,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,278,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -444,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,501,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 153,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,291,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,129,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -210,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,401,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |