財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MicroAd, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　渡辺　健太郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町20番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050－1753－0440
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析　当第１四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。　当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当第１四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。 ①データプロダクトサービス　データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化よって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。　デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。また、2024年9月期より、新たに美容サロン向けのデジタルサイネージサービスとして、「OCTAVE」の提供を開始しております。　これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は1,702百万円となりました。 ②コンサルティングサービス　コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって、前年同四半期比では売上高、売上総利益ともに拡大しております。　海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上・売上総利益は減少しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。　これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は1,739百万円となりました。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,442百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は174百万円（前年同期比47.7％減）、経常利益は174百万円（前年同期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同期比37.8％減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が237百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、7,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増加いたしました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が257百万円増加したことによるものであります。固定負債は81百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。この結果、負債合計は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が131百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は41.9％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　　（４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社マイクロアド取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬　勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹　貴也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロアドの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイクロアド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産534,002,000
有形固定資産372,009,000
無形固定資産694,109,000
投資その他の資産1,047,893,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,408,591,000
短期借入金1,680,000,000
未払法人税等65,634,000
資本剰余金1,544,741,000
利益剰余金463,739,000
株主資本3,002,951,000
その他有価証券評価差額金-41,853,000
為替換算調整勘定220,110,000
評価・換算差額等178,257,000
非支配株主持分617,016,000
負債純資産7,586,483,000

PL

売上原価2,376,438,000
販売費及び一般管理費891,717,000
受取利息、営業外収益1,606,000
受取配当金、営業外収益1,258,000
営業外収益5,684,000
支払利息、営業外費用1,463,000
営業外費用5,072,000
投資有価証券売却益、特別利益2,640,000
特別利益2,640,000
特別損失5,144,000
法人税、住民税及び事業税22,115,000
法人税等調整額21,430,000
法人税等43,545,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-42,401,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-25,814,000
その他の包括利益-68,215,000
包括利益60,534,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益65,043,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-4,508,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等131,359,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第17期第１四半期連結累計期間第18期第１四半期連結累計期間第17期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）3,353,5213,442,34412,868,467経常利益（千円）313,693174,799738,108親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）211,172131,359565,259四半期包括利益又は包括利益（千円）185,71560,534708,638純資産額（千円）3,080,6043,798,2253,729,929総資産額（千円）5,948,0797,586,4836,844,636１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.884.7820.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）7.664.6419.85自己資本比率（％）42.341.945.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。