財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Human Technologies, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　家﨑　晃一
本店の所在の場所、表紙東京都港区元赤坂一丁目６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4577-9600（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,463,445千円となり、前連結会計年度末に比べ870,922千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が758,922千円増加、前払費用が63,554千円増加したことによるものであります。固定資産は521,605千円となり、前連結会計年度末に比べ133,500千円増加いたしました。これは主にソフトウエア仮勘定が158,609千円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は、3,985,050千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,422千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は764,496千円となり、前連結会計年度末に比べ259,629千円減少いたしました。これは主に短期借入金が180,000千円減少、未払法人税等が62,157千円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ21,905千円減少し、残高はありません。これは長期借入金が21,905千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は、764,496千円となり、前連結会計年度末に比べ281,534千円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,220,553千円となり、前連結会計年度末に比べ1,285,957千円増加いたしました。これは主に資本金が563,040千円増加、資本剰余金が563,040千円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により物価上昇や円安影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。　当社グループが提供する勤怠管理サービス領域においては、2019年４月の「働き方改革関連法」の施行を受け、各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要が高まっております。さらに2024年４月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事業に対する時間外上限規制の適用が開始され、高度な「勤怠管理」を求める企業がより一層増えると予測しております。　このような環境において、当社グループは「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指しサービスの開発を行っております。　当第３四半期連結累計期間において、新規顧客が順調に増加した結果、KOT SaaS売上は順調に増加いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,667,743千円、営業利益398,218千円、経常利益378,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益223,525千円となりました。　なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社ヒューマンテクノロジーズ取 締 役 会　　　　　　御 中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今泉　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　貴俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンテクノロジーズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンテクノロジーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,483,000
有形固定資産94,336,000
ソフトウエア18,863,000
無形固定資産186,941,000
投資有価証券845,000
長期前払費用4,588,000
繰延税金資産165,612,000
投資その他の資産240,327,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金36,940,000
未払金16,014,000
未払法人税等48,755,000
未払費用279,150,000
賞与引当金54,422,000
資本剰余金563,040,000
利益剰余金2,055,932,000
株主資本3,201,942,000
為替換算調整勘定18,611,000
評価・換算差額等18,611,000
負債純資産3,985,050,000

PL

売上原価1,205,376,000
販売費及び一般管理費2,064,148,000
営業外収益11,396,000
支払利息、営業外費用439,000
営業外費用31,155,000
法人税、住民税及び事業税128,467,000
法人税等調整額26,467,000
法人税等154,934,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,658,000
その他の包括利益7,658,000
包括利益231,184,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益231,184,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等223,525,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-115,117,000
売掛金670,173,000
契約負債125,127,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式71,3072,6412023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第12期会計期間自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,667,7434,223,373経常利益（千円）378,460325,525親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）223,525237,608四半期包括利益又は包括利益（千円）231,184247,849純資産額（千円）3,220,5531,934,596総資産額（千円）3,985,0502,980,628１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.4629.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－自己資本比率（％）80.864.9 回次第13期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）11.08　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、第12期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。４．当社は、2022年８月24日付で普通株式１株につき60株の割合、及び2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。