財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平山　善一
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目８番40号　A-PLACE品川６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5769-4680（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。 (1）業績の状況　当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、2023年12月13日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の９月調査から３ポイント改善してプラス12と、３期連続で改善し、価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の回復が継続しております。中小企業製造業は６ポイント改善のプラス１と、４年９か月ぶりにプラス圏に浮上しました。大企業非製造業はプラス30と、３ポイント改善し、新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背景に７期連続の改善で、1991年11月調査以来の高水準となっております。プラス44だった宿泊・飲食サービス業はさらに改善してプラス51と、2004年の調査開始以来の最高を更新しました。　一方、2023年11月の完全失業率は2.5％で、前月と同率でした。11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、前月から0.02ポイント低下しました。実質賃金の伸び悩みで兼業や転職をめざす動きが活発な一方で、原料高による収益悪化で求人を控える動きが広がっており、堅調だった宿泊・飲食サービス業でも求人が減少しております。　このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保しました。利益面では、第１四半期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）においてグループ化に伴う諸費用が増加したこと、今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用したことから押し下げられたものの、概ね期初の計画どおりとなりました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,685,201千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益674,647千円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は為替差益19,861千円等を計上したことから708,762千円（前年同四半期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等258,831千円等を計上した結果、451,529千円（前年同四半期比15.9％増）となりました。 セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。 ①　インソーシング・派遣事業インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野と農機具・小型建機関連分野において当第２四半期連結累計期間には生産が継続して回復し業績を牽引しました。また、食品関連及び医療機器関連は、引き続き底堅く推移しました。物流関連、航空・ホテル関連、流通ストア・コンビニ関連等においては、インバウンドの活況により引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。注力業種として新規受注した半導体関連についても、緩やかな回復ながら増収に寄与しました。なお、第１四半期に連結子会社化した平山ＧＬ社は本セグメントに計上されております。利益面では、今後の成長を見据え、平山ＧＬ社の連結子会社化に伴う諸費用が増加したほか、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増加したものの、自動車関連、医療機器関連及び前期に利益改善を進めたサービス系子会社が寄与し、増益となりました。採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況が改善するとともに採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化を行っております。現状の物価上昇・給与引き上げ等の背景もあり採用コストについては中途・新卒採用費用・労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。この結果、売上高は14,213,860千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は886,219千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。 ②　技術者派遣事業　技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直しが見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注は回復基調となりました。研修センターでの経験者へのステップアップ研修や顧客ニーズに対応したオーダー研修の実施が高単価案件への配置に寄与し、収益に貢献しております。また、AI等の新規分野において新たに取引が開始され、収益の増加に寄与いたしました。　人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2024年新卒の採用において一定の効果が出ております。一方、中途採用においては業界の人手不足感が一段と強まっており、技術者の確保面で厳しい状況が継続しているため、採用チャネルの新規開発やコーポレートサイト刷新による企業イメージ向上など平山グループへのエントリー数増加に取り組んでおります。　利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりました。　この結果、売上高は1,493,739千円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は95,370千円（前年同四半期比160.5％増）となりました。 ③　海外事業　海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、2022年10～12月期は前年同四半期比6.0％減、2023年１～３月期は前年同四半期比3.7％減、2023年４～６月期は前年同四半期比5.5％減、2023年７～９月期は前年同四半期比6.3％減となり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2023年９月時点で2,737名（前年同月比10.3％減）となりましたが、高単価顧客の増員が確保できたことで増収となりました。　利益面では、前期に実施された社会保険料率軽減措置の廃止、源泉徴収税還付に関する諸費用の発生等があり、原価並びに販売費及び一般管理費が増加しましたが、ローコストでのオペレーションに努めた結果、増益となりました。　この結果、売上高は1,437,896千円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益は47,497千円（前年同四半期比27.0％増）となりました。（注）海外事業につきましては、2023年４～９月期実績を３か月遅れで当第２四半期連結累計期間に計上しております。 ④　その他事業　その他事業につきましては、国内の現場改善に係るコンサルティング及び海外からの研修案件が増加しました。また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援のコンサルティング案件が増加しました。　利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。　この結果、売上高は539,704千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は122,385千円（前年同四半期比90.3％増）となりました。 (2）財政状態の分析　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ864,603千円増加し、10,979,014千円となりました。　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が363,902千円、受取手形及び売掛金が334,664千円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ727,742千円増加し、9,367,813千円となりました。　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が59,940千円、無形固定資産が3,649千円、投資その他の資産が73,271千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ136,861千円増加し、1,611,201千円となりました。　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648,696千円増加し、6,775,907千円となりました。　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、未払金が137,262千円、その他負債が507,075千円、それぞれ増加した一方で、未払消費税等が205,690千円、１年内返済予定の長期借入金が13,153千円、それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ467,854千円増加し、4,685,076千円となりました。　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が268,081千円増加した一方で、長期借入金が99,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ180,842千円増加し、2,090,830千円となりました。　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益451,529千円を計上した一方で、配当金185,625千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ215,907千円増加し、4,203,107千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 345,902千円増加し、4,646,162千円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は、651,794千円（前年同四半期は469,195千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益711,268千円、預り金の増加420,260千円、法人税の還付額147,097千円の計上等により資金の増加があった一方で、売上債権の増加144,857千円、未払消費税等の減少216,471千円、法人税等の支払額454,883千円などによる資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の増加は、42,016千円（前年同四半期は57,349千円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151,267千円等があった一方で、定期預金の預入による支出18,000千円、有形固定資産の取得による支出74,339千円、無形固定資産の取得による支出18,662千円などがあったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は、353,274千円（前年同四半期は619,532千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出112,528千円、配当金の支払額185,376千円などがあったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）合同会社スリーアローズ静岡県裾野市葛山625-７2,254,00030.57平山　惠一兵庫県芦屋市905,60012.28平山　善一静岡県裾野市844,40011.45ハクトコーポレーション株式会社兵庫県芦屋市岩園町15-24511,2006.93株式会社平寛堂福岡県福岡市博多区住吉３丁目５-３273,6003.71吉田　和広大阪府大阪市淀川区204,9002.77谷口　久志静岡県三島市183,2002.48平山従業員持株会東京都港区港南１丁目８-40 A-PLACE品川６階170,5002.31平山　上一静岡県裾野市161,6002.19殿岡　賢治茨城県神栖市121,2001.64計－5,630,20076.37
氏名又は名称、大株主の状況殿岡　賢治

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-55,103,000

Audit

監査法人１、連結爽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社平山ホールディングス取締役会　御中 爽監査法人　東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士熊谷　輝美 業務執行社員 公認会計士池田　博行 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産519,087,000
有形固定資産471,017,000
無形固定資産62,241,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金199,860,000
未払金2,715,402,000
未払法人税等216,577,000
賞与引当金216,792,000
退職給付に係る負債1,166,658,000
資本剰余金455,374,000
利益剰余金3,463,032,000
株主資本4,203,883,000
為替換算調整勘定-2,623,000
評価・換算差額等-2,623,000
非支配株主持分1,688,000
負債純資産10,979,014,000

PL

売上原価14,621,290,000
販売費及び一般管理費2,389,263,000
為替差益、営業外収益19,861,000
営業外収益37,052,000
支払利息、営業外費用2,244,000
営業外費用2,937,000
特別利益13,718,000
固定資産除却損、特別損失696,000
特別損失11,212,000
法人税、住民税及び事業税265,333,000
法人税等調整額-6,502,000
法人税等258,831,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,019,000
その他の包括利益1,019,000
包括利益453,456,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益452,539,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益917,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等451,529,000
現金及び現金同等物の残高4,646,162,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費11,019,000
現金及び現金同等物に係る換算差額5,366,000
現金及び現金同等物の増減額345,902,000
外部顧客への売上高17,685,201,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー30,394,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー72,184,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー29,044,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-261,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,244,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-19,861,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-216,471,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,051,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー961,594,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー74,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,088,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-454,883,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-112,528,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-185,376,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-74,339,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー17,965,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）給与及び賞与877,887千円899,655千円賞与引当金繰入額39,08831,345退職給付費用9,81811,019貸倒引当金繰入額△41,9201,114
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式185,62525.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記　のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定4,475,458千円4,698,162千円預入期間が３か月を超える定期預金△52,000千円△52,000千円現金及び現金同等物4,423,458千円4,646,162千円
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△476,826千円の内訳は、セグメント間取引消去39,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,445千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第57期第２四半期連結累計期間第58期第２四半期連結累計期間第57期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）15,769,30417,685,20131,674,036経常利益（千円）616,146708,762948,520親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）389,539451,529549,127四半期包括利益又は包括利益（千円）393,222453,456545,902純資産額（千円）3,804,1154,203,1073,987,200総資産額（千円）10,085,00810,979,01410,114,410１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.2661.1974.99潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）51.1959.0471.96自己資本比率（％）37.738.339.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）469,195651,794561,336投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△57,34942,016△100,292財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）619,532△353,274472,729現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）4,423,4584,646,1624,300,259 回次第57期第２四半期連結会計期間第58期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）25.8939.90　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。