財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙General Oyster,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉田　秀則
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋茅場町二丁目13番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6667-6606（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)　業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会・経済活動が正常化に向かうなど、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き不透明な情勢への懸念など、内外経済の下振れリスクに加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が回復傾向にあるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料、エネルギー価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化に加え、慢性的な人手不足が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、原価低減、モバイルオーダーシステムの導入による少人数で運営できる体制作りに引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、新規出店に加えて、北海道札幌にフランチャイズ店１号店をオープンするなど業態開発にも取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間の直営店の出退店につきましては、４店舗を新規出店し、２店舗をリニューアルし、４店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年12月末日現在の店舗数は、25店舗となりました。 また、「Everybody Oyster」のヴィジョンの下、『カッキテキ』な技術力を創造し、オイスターの安心安全の高付加価値を実現することで、牡蠣の生産から販売まで事業ポートフォリオを構築し、お客様一人一人の満足度を向上させていくとともに、複数の成長軸をもった持続的成長の実現と企業価値の向上を図ってまいります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年度に比べて42,109千円増（1.5％増）の2,887,510千円、営業利益が加工事業の低迷や販売費及び一般販管費の増加等により前年度に比べて41,755千円減（45.2％減）の50,585千円、経常利益が前年度に比べて45,508千円減（49.1％減）の47,190千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて35,856千円減（37.7％減）の59,162千円となりました。 　セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値は、セグメント間取引消去前となっております。　報告セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。　①「店舗事業」は、店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。　②「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。 ③「加工事業] は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの受託加工事業から構成されます。 ④「その他」は、浄化センター、陸上養殖の所在エリア内でのイベント事業及びECサイト事業から構成　　　されます。 ① 店舗事業当第３四半期連結累計期間においては、2023年５月に「８TH SEA OYSTER Barパルコヤ上野店」（東京都台東区）、2023年10月に「８TH SEA OYSTER Bar 渋谷ヒカリエ店」（東京都渋谷区）、2023年11月に「８TH SEA OYSTER Market Kitghen 阪急うめだ本店」（大阪府大阪市）、「８TH SEA OYSTER Bar 天神ソラリア店」（福岡県福岡市）の４店舗をオープンし、FC１号店として2023年11月に「８TH SEA OYSTER Bar ココノススキノ店」（北海道札幌市）もオープンしました。また、「阪急グランドビル店」と「ミント神戸店」のリニューアル工事も実施し、引き続き売上拡大に向けた出店・リニューアルを進める予定ですが、商業施設のリニューアルや大阪・梅田エリアの店舗戦略見直し等により、2023年８月に「福岡キャナルシティプラザ店」、2023年９月に「横浜モアーズ店」及び「梅田NU茶屋町店」、2023年12月に「池袋東口店」を閉店することとなりました。この結果、2023年12月末現在の直営店舗数は25店舗、FC１店舗となっております。一方、業績においては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けることはなかったため、前年と比べて売上を回復させることができましたが、将来に向けたスクラップ＆ビルド（４店舗の出退店）や業態変更（２店舗）を実施したこと等により営業コストが増加しました。以上の結果、売上高2,450,068千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益297,209千円（前年同期比4.7％減）となりました。 ② 卸売事業当第３四半期連結累計期間においては、商社や飲食店が集まる食品展示会への出展や取引先の紹介依頼を強化し、販売先数の拡大に尽力し、売上は引き続き好調に推移しております。以上の結果、売上高340,430千円（前年同期比36.2％増）、セグメント利益108,114千円（前年同期比33.7％増）となりました。 ③ 加工事業当第３四半期連結累計期間においては、2021年５月より開始した海産物の受託加工事業により、本セグメントの収支改善が進んでおりましたが、当社が主に取り扱っているホタテの価格上昇により、回転寿司チェーンの取扱いが縮小した影響から前年と比べて収支が悪化しておりますが、引き続き本セグメントの赤字縮小に努めて参ります。以上の結果、売上高62,251千円（前年同期比76.6％減）、セグメント損失54,543千円（前年同期はセグメント損失21,942千円）となりました。 ④ その他当第３四半期連結累計期間においては、浄化センター及び陸上養殖エリア内でのイベント事業で売上が計上されたほか、ECサイト事業においても売上が計上されました。以上の結果、売上高61,166千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益7,094千円（前年同期はセグメント利益187千円）となりました。 (２)　財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,399,069千円となり、前連結会計年度末と比較して8,312千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金が374,639千円減少し、有形固定資産が180,421千円増加したこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末における負債は1,334,567千円となり、前連結会計年度末と比較して37,319千円の減少となりました。これは主として、長期借入金が50,571千円減少したこと等によるものです。当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,064,502千円となり、前連結会計年度末と比較して45,632千円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が59,162千円増加したこと等によるものです。 (３) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35,038千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結オリエント監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日株式会社ゼネラル・オイスター取締役会 御中オリエント監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士神戸　宏明㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士西田　誠㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネラル・オイスターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼネラル・オイスター及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金21,000
その他、流動資産30,568,000
建物及び構築物（純額）567,915,000
有形固定資産711,733,000
無形固定資産13,034,000
繰延税金資産7,721,000
投資その他の資産294,180,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金67,428,000
未払法人税等4,022,000
繰延税金負債183,288,000
資本剰余金1,387,239,000
利益剰余金-1,623,363,000
株主資本1,081,944,000
非支配株主持分-26,042,000
負債純資産2,399,069,000

PL

売上原価1,009,123,000
販売費及び一般管理費1,827,801,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益69,000
支払利息、営業外費用3,464,000
営業外費用3,464,000
補助金収入、特別利益300,000
特別利益4,611,000
特別損失5,373,000
法人税等2,796,000

PL2

包括利益43,632,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益59,162,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-15,529,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等59,162,000
売掛金329,125,000
契約負債20,857,000
外部顧客への売上高2,887,510,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△307,290千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,845,4012,887,5103,764,006経常利益(千円)92,69947,190128,621親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)95,01959,162138,102四半期包括利益又は包括利益(千円)79,04643,632116,580純資産額(千円)978,5861,064,5021,018,869総資産額(千円)2,381,5872,399,0692,390,756１株当たり四半期（当期）純利益(円)23.6514.6934.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)23.61－34.33自己資本比率(％)40.945.142.7 　回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)31.5618.27
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。