財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | REFINVERSE Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 越智 晶 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6281-4879 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクからの重要な変更は次のとおりであります。 （継続企業の前提に関する重要事象等） 前連結会計年度および前事業年度において、特別損失の計上により連結財務諸表及び個別財務諸表ともに当期純損失を計上しておりました。また、個別財務諸表において、前事業年度末における負債合計が資産合計を超過しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。 当第２四半期連結累計期間および当第２四半期累計期間においては、四半期純利益を計上しており、当連結会計年度および当事業年度の通期においても当期純利益を計上する見込みであります。また、当第２四半期会計期間末において、当社は子会社からの受取配当金により債務超過を解消しており、また、当事業年度の通期においても債務超過の解消は維持できる見込みであります。 よって、当第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、前連結会計年度に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。 素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合いが前連結会計年度に引き続き好調なことに加え、2023年11月1日の日本リサイクルカーペット協会の設立に伴い、当社は同協会に参加しリサイクルカーペットの更なる普及に取り組んでおります。また、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。また、ソリューション事業においては、顧客の脱炭素に向けた取組みが加速しており、資源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しております。顧客企業からのコンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源が拡大しており、ライセンス供与と併せて収益増加を見込んでおります。 資源ビジネスにおいては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行いながらＤＸ化等を進めたことで生産性が向上しており、安定的に利益を確保しております。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。 この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態 （資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,541,944千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ135,050千円減少しております。これは主として現金及び預金が70,673千円、受取手形及び売掛金が84,039千円減少したことによるものです。 当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,034,818千円となり、前年度末と比べ71,250千円減少しております。これは、主として有形固定資産が66,177千円減少したことによるものです。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,047,780千円となり、前年度末と比べ121,270千円減少しております。これは主として未払法人税等が54,205千円、未払消費税等が23,450千円減少したことによるものです。 当第２四半期連結会計期間末における固定負債は2,403,284千円となり、前年度末と比べ111,025千円減少しております。これは、主として長期借入金が88,730千円減少したことによるものです。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は125,697千円となり、前年度末と比べ25,995千円増加しております。これは、主として利益剰余金が15,415千円、新株予約権が10,201千円増加したことによるものです。 b.経営成績 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,850,373千円（前年同期比20.2％減)、営業利益35,120千円（前年同期比44.5％減)、経常利益20,596千円（前年同期比53.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,415千円（前年同期比47.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。 （素材ビジネス） 素材ビジネスにつきましては、前連結会計年度に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」は、脱炭素の流れを受けて引き合いが増加しております。大口顧客の工場火災により一時的な受注減少があったものの、下期は減少分を加味した受注増を見込んでおります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の高付加価値化を進めており、特にアパレルや成型パーツ向け等の複数の業界との取引の増加を見込んでいます。さらに、当社自動車エアバッグ基布リサイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、収益・利益への貢献を予定しております。このように、当社のビジネスノウハウに対する引き合いは増加しており、収益機会が拡大しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、REAMIDE®の高付加価値化へシフトする中で受注構成が変化しており、前年同期比で減収となっております。 この結果、売上高は619,126千円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は62,042千円（前年同期比44.2％増）となりました。 （資源ビジネス） 資源ビジネスにつきましては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で高水準の利益を維持しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、ケミカルリサイクル用廃プラ供給の事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、都内大型ビル竣工が第３四半期会計期間以降にずれ込んでいるため受注が低調となり、前年同期比で減収となっております。 この結果、売上高は1,261,421千円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は253,838千円（前年同期比9.9％減）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、788,844千円（前年同期比58.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は105,945千円（前年同期に得られた資金は269,129千円）となりました。これは主として減価償却費110,060千円、売上債権の減少額84,039千円及び法人税等の支払額58,997千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出された資金は29,592千円（前年同期に支出された資金は321,036千円）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出30,004千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出された資金は147,026千円（前年同期に支出された資金は363,679千円）となりました。これは主として長期借入れによる収入150,000千円及び長期借入金の返済による支出252,066千円によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,438千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）越智 晶東京都中央区316,5209.48三菱ケミカル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目１番１号250,0007.49住友商事株式会社東京都千代田区大手町二丁目３番２号238,5007.14住江織物株式会社大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号177,0005.30BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）124,2293.72越智 敏裕愛媛県今治市121,0003.62越智源株式会社愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号95,0002.85徳山 教助兵庫県神戸市北区92,3002.77GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木六丁目10番１号）83,7712.51日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号72,8002.18計－1,571,12047.07（注）１．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2023年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次の通りです。 大量保有者 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド 住所 シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02 保有株券等の数 193,300株 株券保有割合 5.79％２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。 大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 保有株券等の数 145,200株 株券保有割合 4.35％３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社リファインバースグループ取締役会 御中 かなで監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士白井 正 指定社員業務執行社員 公認会計士髙村 藤貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファインバースグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 186,640,000 |
| 仕掛品 | 36,860,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,865,000 |
| その他、流動資産 | 3,128,000 |
| 土地 | 520,100,000 |
| 建設仮勘定 | 6,334,000 |
| 有形固定資産 | 1,838,269,000 |
| 無形固定資産 | 20,893,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 繰延税金資産 | 44,605,000 |
| 投資その他の資産 | 175,654,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 174,928,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 468,644,000 |
| 未払金 | 93,376,000 |
| 未払法人税等 | 8,693,000 |
| 未払費用 | 81,107,000 |
| リース債務、流動負債 | 68,934,000 |
| 賞与引当金 | 2,940,000 |
| 繰延税金負債 | 5,977,000 |
| 資本剰余金 | 201,268,000 |
| 利益剰余金 | -290,388,000 |
| 株主資本 | 71,014,000 |
| 負債純資産 | 3,576,762,000 |
PL
| 売上原価 | 1,252,090,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 563,162,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000 |
| 営業外収益 | 1,622,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,146,000 |
| 営業外費用 | 16,146,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,117,000 |
| 特別利益 | 8,339,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,605,000 |
| 特別損失 | 1,605,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,728,000 |
| 法人税等調整額 | 4,186,000 |
| 法人税等 | 11,915,000 |
PL2
| 包括利益 | 15,415,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,415,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,415,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 788,844,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,668,712,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -70,673,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,850,373,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 20,438,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,060,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,146,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,635,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,456,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,285,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,437,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,883,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,158,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,997,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -252,066,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,448,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,004,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,612,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給与手当175,346千円174,239千円貸倒引当金繰入額1,3305,136研究開発費11,92320,438運搬費70,87257,760 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定537,370千円802,282千円預入期間が３か月を超える定期預金△40,437△13,437現金及び現金同等物496,932788,844 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第２期第２四半期連結累計期間第３期第２四半期連結累計期間第２期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）2,318,0591,850,3734,472,006経常利益（千円）44,24120,596176,947親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）29,47815,415△504,840四半期包括利益又は包括利益（千円）29,47815,415△504,840純資産額（千円）622,904125,69799,702総資産額（千円）4,233,0733,576,7623,783,063１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）8.904.62△151.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.834.59－自己資本比率（％）13.92.01.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）269,129105,945530,961投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△321,036△29,592△317,699財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△363,679△147,026△266,263現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）496,932788,844859,517 回次第２期第２四半期連結会計期間第３期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.984.11（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |