財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙R&D COMPUTER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　福島　嘉章
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝浦四丁目13番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5232）3040（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 （１）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや社会活動の正常化、設備投資の増加、インバウンド需要の回復等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で長期化する原材料・エネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇、地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締めを背景とした世界的な景気後退懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続きデジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、クラウドサービスの利活用等の推進の更なる加速が期待されております。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。このような環境のもと当社グループでは、2023年９月29日に上場維持基準適合に向けて、中期経営計画（VISION2023）の最終年度である2024年３月期を期初とした延長版「新中期経営計画（VISION2025）」を発表いたしました。積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。現在は事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａを活用し当社の成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスの更なる拡大に向け、グループ連携の強化を図り、さらに既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、ローコード開発やアジャイル開発、生成ＡＩ等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力してまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,829,076千円（前年同四半期比20.6％増）と、第２四半期連結会計期間に続き、全サービスラインで売上高が前年売上を上回る結果となりました。利益面につきましては、処遇改定に伴う人件費の増加や新デジタル分野への人材育成費用等の人的資本投資を行い経費等が増加しましたが、増収による増益に加え、事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトによる利益率改善の結果、営業利益は1,190,162千円（前年同四半期比59.0％増）、経常利益1,206,066千円（前年同四半期比59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は804,094千円（前年同四半期比74.9％増）と大きく伸長し、売上高・利益面ともに二桁以上の増加率を達成することができました。 事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。事業のサービスライン売上高（千円）前年同期比（％）システムインテグレーション・サービス5,502,102122.6インフラソリューション・サービス955,121107.6パッケージベースＳＩ・サービス3,371,852121.6合計9,829,076120.6 （システムインテグレーション・サービス）金融分野については、引き続きネットバンク及び信託銀行向け受託開発案件が堅調に推移したことにより、前年を大きく上回りました。また、産業・流通分野については、通信回線事業者向け受託開発案件が堅調に推移し、公共分野については前年度から続いている大型プロジェクト案件及び行政機関向けシステム開発案件の受注による売上が増加したこと等により大きく伸長しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は5,502,102千円（前年同四半期比22.6％増）と大きく増加いたしました。 内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。業種別売上高（千円）前年同期比（％）金融2,376,908122.2（うち銀行）1,420,123136.9（うちクレジットカード）773,439104.4（その他）183,345109.1産業・流通2,335,574120.3公共384,588144.4医療405,031120.5合計5,502,102122.6 （インフラソリューション・サービス）当社におけるＤＸ推進の中心であるクラウドビジネスについては、人材育成の強化に引き続き注力し、公共向け案件の受注により売上高が増加しております。また半導体不足の影響が緩和したことによる基盤構築・導入案件の受注が増加したことにより、売上高は955,121千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。 （パッケージベースＳＩ・サービス）当社における成長戦略の柱であるパッケージベースＳＩ・サービスについては、引き続き子会社インフリーでの中心ビジネスであるＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発が、大規模プロジェクトの受注による当社事業部門と共同体制を構築し対応したことにより、売上高が大幅に増加しております。さらに子会社テクニゲートと当社事業部門が展開する会計パッケージの導入支援、保守及びアドオン開発が、2023年10月1日からのインボイス制度開始を迎え、バージョンアップ作業及びアドオン開発の改修案件の受注により、急伸しております。またＤＸ推進の中心であるクラウド分野のSalesforce関連については、導入支援及びアドオン開発の全社展開における大型案件獲得により、売上高が前年数値と同規模にて推移しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は3,371,852千円（前年同四半期比21.6％増）と大きく増加いたしました。 （２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,912,424千円となり、前連結会計年度末と比較して409,646千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が317,346千円増加、有価証券が100,000千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が219,748千円増加、投資有価証券が31,785千円増加した一方、売掛金及び契約資産が48,406千円減少、前払費用が13,844千円減少、その他流動資産が16,833千円減少、のれん及び顧客関連資産が79,285千円減少、繰延税金資産が102,802千円減少したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,586,375千円となり、前連結会計年度末と比較して50,673千円の減少となりました。これは主に買掛金が196,585千円増加、短期借入金が150,000千円増加、未払費用が62,261千円増加、預り金が100,181千円増加した一方、未払金が19,078千円減少、未払法人税等及び未払消費税等が234,562千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が293,083千円減少、株主優待引当金が16,227千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,326,049千円となり、前連結会計年度末と比較して460,319千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が436,049千円増加、その他有価証券評価差額金が19,898千円増加したこと等によるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期会計期間末であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月14日株式会社　ランドコンピュータ　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥津佳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢直子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドコンピュータの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品292,214,000
その他、流動資産521,000
工具、器具及び備品（純額）44,888,000
有形固定資産103,516,000
ソフトウエア82,701,000
無形固定資産661,024,000
投資有価証券180,508,000
繰延税金資産191,871,000
投資その他の資産450,030,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
未払金50,600,000
未払法人税等97,937,000
未払費用192,160,000
賞与引当金182,863,000
長期未払金100,000,000
繰延税金負債79,425,000
退職給付に係る負債444,657,000
資本剰余金316,333,000
利益剰余金4,448,644,000
株主資本5,217,956,000
その他有価証券評価差額金93,056,000
退職給付に係る調整累計額-3,488,000
評価・換算差額等89,568,000
非支配株主持分18,524,000
負債純資産7,912,424,000

PL

売上原価7,667,221,000
販売費及び一般管理費971,692,000
受取利息、営業外収益66,000
受取配当金、営業外収益2,096,000
営業外収益16,722,000
支払利息、営業外費用568,000
営業外費用818,000
法人税、住民税及び事業税312,876,000
法人税等調整額85,602,000
法人税等398,479,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益19,898,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益2,087,000
その他の包括利益21,985,000
包括利益829,572,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益826,079,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,492,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等804,094,000
契約負債199,999,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式188,520212023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式179,523202023年９月30日2023年11月30日利益剰余金（注）2023年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………179百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第53期第３四半期連結累計期間第54期第３四半期連結累計期間第53期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）8,149,4069,829,07611,578,940経常利益（千円）754,4441,206,0661,238,200親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）459,819804,094772,096四半期包括利益又は包括利益（千円）458,710829,572772,555純資産額（千円）4,552,2325,326,0494,865,729総資産額（千円）6,931,1947,912,4247,502,777１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）25.6144.7943.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）65.4867.0864.65 回次第53期第３四半期連結会計期間第54期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）10.6115.53　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前第１四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。４．当社は、2023年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。