財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | FreakOut Holdings, inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6721-1740（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、前連結会計年度末においてUUUM株式会社を連結子会社化したことにより、「インフルエンサーマーケティング事業」を報告セグメントとして新設しております。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。 当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、円相場の乱高下による急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社の経営成績は以下のような内容となりました。 まず、広告事業（日本）においては、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたしました。 次に、広告事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受けて、米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。 また、UUUM株式会社の連結開始の伴い、当第１四半期連結累計期間から、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しています。 最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,579百万円（前年同四半期比39.4％増）、営業利益368百万円（前年同四半期比63.4％減）、経常利益197百万円（前年同四半期比76.0％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）807百万円（前年同四半期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （広告事業） 広告事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」（DSP）、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。 当第１四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移しております。 また、広告事業（海外）では、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア（東アジア・東南アジア）が前年同期比で減益となりました。 この結果、広告事業の外部顧客への売上高は8,093百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益は703百万円（前年同四半期比40.3％減）、EBITDAは864百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。 （投資事業） 投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。 当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の減損を行っております。 この結果、投資事業の外部顧客への売上高は６百万円（前年同四半期比32.5％減）、セグメント損失は５百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）、EBITDAは△８百万円（前年同四半期は△15百万円）となりました。 （インフルエンサーマーケティング事業） インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 当第１四半期連結累計期間においては、国内クライアントを中心にタイアップ事業の獲得を進めるとともに、アドセンス・グッズP2C・イベントなどの各事業について、収益力強化に向け改善を進めています。 この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は5,458百万円（新設セグメントのため前年比較はありません。以下同様）、セグメント損失は145百万円、EBITDAは87百万円となりました。 （その他事業） その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。 当第１四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化等を実施いたしました。 この結果、その他事業の外部顧客への売上高は20百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は236百万円（前年同四半期比36.0％減）、EBITDAは283百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産） 当第１四半期連結会計期間末における総資産は46,498百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,612百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,439百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債は26,191百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,617百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が3,142百万円減少した一方で、長期借入金が4,552百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,307百万円となり、前連結会計年度末と比べ5百万円減少しました。これは主に、新株予約権が87百万円増加した一方で、利益剰余金が38百万円、為替換算調整勘定が64百万円減少したことによるものであります。 （３）優先的に対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社フリークアウト・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員公認会計士善方正義業務執行社員指定有限責任社員公認会計士狹間智博業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・ホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,092,945,000 |
| 有形固定資産 | 449,832,000 |
| 無形固定資産 | 8,696,316,000 |
| 投資有価証券 | 3,422,764,000 |
| 投資その他の資産 | 4,440,715,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,469,592,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,274,000,000 |
| 未払法人税等 | 64,414,000 |
| 賞与引当金 | 142,674,000 |
| 繰延税金負債 | 798,344,000 |
| 資本剰余金 | 3,753,239,000 |
| 利益剰余金 | 8,972,921,000 |
| 株主資本 | 15,954,576,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 93,991,000 |
| 為替換算調整勘定 | 200,821,000 |
| 評価・換算差額等 | 294,812,000 |
| 非支配株主持分 | 3,551,115,000 |
| 負債純資産 | 46,498,400,000 |
PL
| 売上原価 | 9,580,899,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,630,243,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,676,000 |
| 営業外収益 | 125,343,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,292,000 |
| 営業外費用 | 296,944,000 |
| 特別利益 | 50,538,000 |
| 特別損失 | 25,405,000 |
| 法人税等 | 176,605,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,883,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -70,069,000 |
| その他の包括利益 | -77,858,000 |
| 包括利益 | -32,288,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -111,267,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 78,978,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -38,191,000 |
| 契約負債 | 166,556,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,579,786,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第１四半期連結累計期間第14期第１四半期連結累計期間第13期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)9,739,50813,579,78630,604,370経常利益(千円)820,711197,0422,338,170親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)372,448△38,1917,870,220四半期包括利益又は包括利益(千円)295,536△32,2887,674,900純資産額(千円)10,339,51920,307,10920,313,082総資産額(千円)26,017,98146,498,40044,886,387１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)20.83△2.14440.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)20.55-434.25自己資本比率(％)33.334.936.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |