財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TSUKIJI UOICHIBA COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　猛　
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲六丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（０３）６６３３局３５００番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績及び財政状態の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和・解除により人流の増加等、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化及び中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めや中国の景気減速などの影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、依然として円安傾向にあり、物価は上昇しております。また、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して中国は日本産水産物の輸入全面禁止を継続しており、中国へ予定していた水産物の輸出取引に大きく影響を受けるなど、厳しい業界環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は、45,169百万円（前年同期売上高44,328百万円）となりました。損益については、冷蔵倉庫業が大きく貢献したものの、東京電力のＡＬＰＳ処理水の海洋放出による中国の日本産水産物の輸入全面禁止の影響等で、ホタテやイクラなどの販売による一過性の損失が発生したことにより、売上総利益が大きく減少となり、営業利益は5百万円（前年同期営業利益221百万円）、経常利益は48百万円（前年同期経常利益267百万円）、投資有価証券売却による特別利益、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。水産物卸売業は、売上高は44,023百万円（前年同期は43,318百万円）、セグメント損失304百万円（前年同期は40百万円のセグメント利益）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は1,028百万円（前年同期は893百万円）、セグメント利益248百万円（前年同期は116百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は117百万円（前年同期は116百万円）、セグメント利益は62百万円（前年同期は64百万円のセグメント利益）となりました。当第３四半期連結会計期間末の総資産は18,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,650百万円増加いたしました。流動資産は9,227百万円となり、1,978百万円増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものです。固定資産は9,294百万円となり、315百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の売却によるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債は12,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。流動負債は7,671百万円となり、1,954百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は4,609百万円となり、365百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ、60百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から33.7％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日築地魚市場株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川　宗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,932,000,000
原材料及び貯蔵品128,000,000
その他、流動資産980,000,000
建物及び構築物（純額）4,330,000,000
有形固定資産6,574,000,000
無形固定資産283,000,000
投資有価証券2,010,000,000
投資その他の資産2,436,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,901,000,000
短期借入金2,939,000,000
未払法人税等33,000,000
賞与引当金31,000,000
繰延税金負債205,000,000
退職給付に係る負債497,000,000
資本剰余金1,002,000,000
利益剰余金2,754,000,000
株主資本5,783,000,000
その他有価証券評価差額金438,000,000
評価・換算差額等458,000,000
負債純資産18,522,000,000

PL

売上原価42,412,000,000
販売費及び一般管理費2,751,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益52,000,000
営業外収益64,000,000
支払利息、営業外費用19,000,000
営業外費用21,000,000
投資有価証券売却益、特別利益160,000,000
特別利益160,000,000
特別損失7,000,000
法人税等18,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-68,000,000
その他の包括利益-68,000,000
包括利益114,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益114,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等182,000,000
売掛金5,123,000,000
外部顧客への売上高45,169,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式7835.00 2023年３月31日 2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）44,32845,16957,981経常利益（百万円）26748225親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）280182223四半期包括利益又は包括利益（百万円）526114429純資産額（百万円）6,2776,2416,181総資産額（百万円）18,87818,52216,872１株当たり四半期（当期）純利益（円）125.5681.62100.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）33.333.736.6 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）73.2571.87 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。