財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | GMB CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松岡 祐吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0745）44-1911 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げを行うと共に、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が71,193百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は1,758百万円（同617.5％増）となりました。さらに、為替差益が減少し、支払利息が増加したことなどにより、経常利益は1,773百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円（同44.5％減）となりました。 主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。 駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したものの、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は32,472百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。 冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は27,204百万円（同14.0％増）となりました。 ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は11,322百万円（同15.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。① 日本 販売価格の値上げや物流コストの低下などの影響を受けたものの、海外における補修用部品市場での販売が減少したことなどの結果、売上高12,109百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益147百万円（同46.2％減）となりました。② 米国 連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことに加え、昨年設立した生産拠点の立ち上げ準備などの結果、売上高5,718百万円（同0.9％減）、セグメント損失197百万円（前年同四半期は535百万円の損失）となりました。③ 韓国 連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加したことなどの結果、売上高46,485百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益1,794百万円（同282.8％増）となりました。④ 中国 製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加するなどした結果、売上高4,360百万円（同7.7％増）、セグメント利益299百万円（同256.0％増）となりました。⑤ タイ タイ国内向けの販売が横這いで推移するなか、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高770百万円（同1.0％減）、セグメント損失115百万円（前年同四半期は152百万円の損失）となりました。 ⑥ 欧州 欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続くなどした結果、売上高2,169百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント損失104百万円（前年同四半期は38百万円の利益）となりました。⑦ 豪州 2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどした結果、売上高256百万円（前年同四半期比26.0％減）、セグメント利益29百万円（同41.4％増）となりました。 (2）財政状態の状況① 資産の部 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は88,128百万円と前連結会計年度に比べ8,885百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が3,049百万円、棚卸資産が4,038百万円、有形固定資産が2,297百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。② 負債の部 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は54,455百万円と前連結会計年度に比べ7,218百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,081百万円、支払手形及び買掛金が1,175百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。③ 純資産の部 当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は33,673百万円と前連結会計年度に比べ1,667百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が669百万円、非支配株主持分が653百万円、為替換算調整勘定が338百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,642百万円（前年同四半期比30.8％減）、減価償却費が2,798百万円（同7.5％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,354百万円（同100.0％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,103百万円（同41.5％増）、棚卸資産の増加額が2,509百万円（同1,488.7％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,414百万円（同23.2％増）となったことなどの結果、期末残高は761百万円減少して5,587百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は491百万円（前年同四半期は2,305百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,642百万円（前年同四半期比30.8％減）、減価償却費が2,798百万円（同7.5％増）となるなどの一方で、売上債権の増加額が2,103百万円（同41.5％増）、棚卸資産の増加額が2,509百万円（同1,488.7％増）となったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,496百万円（同43.3％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,414百万円（同23.2％増）となったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は3,157百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,354百万円（同100.0％増）となったことなどによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,233,639千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、1,233,639千円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了GMB KOREACORP.第一工場第二工場瑞山工場韓国慶尚南道昌原市及び忠清南道瑞山市韓国増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新。研究開発・測定設備の新設（変更前）1,950（変更後）2,2002,184自己資金及び借入金2023年1月2023年12月― |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -236,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＧＭＢ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 穣 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,348,651,000 |
| 仕掛品 | 7,520,548,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,224,862,000 |
| その他、流動資産 | 2,034,117,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,527,177,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,041,178,000 |
| 土地 | 5,985,926,000 |
| 建設仮勘定 | 2,031,798,000 |
| 有形固定資産 | 28,593,759,000 |
| 無形固定資産 | 540,978,000 |
| 投資有価証券 | 847,971,000 |
| 退職給付に係る資産 | 10,523,000 |
| 繰延税金資産 | 630,724,000 |
| 投資その他の資産 | 2,753,075,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,135,787,000 |
| 短期借入金 | 25,853,457,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,622,321,000 |
| 未払法人税等 | 503,354,000 |
| 賞与引当金 | 98,728,000 |
| 繰延税金負債 | 869,204,000 |
| 退職給付に係る負債 | 581,215,000 |
| 資本剰余金 | 1,050,636,000 |
| 利益剰余金 | 18,187,211,000 |
| 株主資本 | 20,113,895,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,387,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,867,618,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 80,498,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,969,504,000 |
| 非支配株主持分 | 10,589,896,000 |
| 負債純資産 | 88,128,974,000 |
PL
| 売上原価 | 58,576,516,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,858,741,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 61,661,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 778,828,000 |
| 営業外収益 | 1,228,121,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 864,753,000 |
| 営業外費用 | 1,212,257,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 51,437,000 |
| 特別利益 | 51,437,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,425,000 |
| 特別損失 | 182,403,000 |
| 法人税等 | 571,856,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,581,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 746,954,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,608,000 |
| その他の包括利益 | 782,936,000 |
| 包括利益 | 1,854,015,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,129,525,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 724,489,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 802,069,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,587,089,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,677,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -761,649,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,869,950,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,798,690,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,863,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,174,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,969,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 864,753,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -933,199,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,509,647,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 432,908,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 634,849,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 925,547,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 87,458,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -868,811,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -635,805,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,599,814,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -709,273,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,265,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,425,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,414,943,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,187,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,598,000 |