財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kakuyasu Group Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前垣内　洋行
本店の所在の場所、表紙東京都北区豊島二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５９０２－３５９９（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,491百万円増加し、38,578百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,071百万円増加し、25,534百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,672百万円、未収入金の増加1,584百万円、商品の増加1,190百万円によるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、13,043百万円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少685百万円によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,555百万円増加し、34,826百万円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,336百万円増加し、31,146百万円となりました。主な要因は買掛金の増加4,918百万円、短期借入金の増加282百万円によるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、3,679百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少766百万円によるものであります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ936百万円増加し、3,752百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,248百万円、配当による利益剰余金の減少432百万円によるものであります。 (２）経営成績の状況　わが国経済は、人流の拡大やインバウンド需要の回復が進んだことで景況感の改善がみられるものの、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は力強さを欠いていることから、持続的な経済成長には依然として課題がみられる状況です。　このような状況下において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、経済の正常化と行動様式の変化に伴う飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、出店や配送センター新設等で配達網の充実を図り、業容拡大に努めてまいりました。　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における当社グループの経営成績は、売上高98,590百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益2,424百万円（前年同期は営業利益105百万円）、経常利益2,443百万円（前年同期は経常利益100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,248百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円）となり、過去最高の業績となりました。　売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「飲食店向け」68.4％、「宅配」17.1％、「店頭」13.1％、「卸その他」1.4％となりました。　「飲食店向け」の売上高は、67,415百万円（前年同期比22.2％増）となりました。客数は個人飲食店向けを中心に新規獲得が進み、客単価はチェーン飲食店向けの売上伸長により前年同期を上回りました。　「宅配」の売上高は、16,831百万円（前年同期比8.0％増）となりました。客数は前年同期を下回りましたが、客単価が納会など大人数での催しの影響で増加となりました。　「店頭」の売上高は、12,890百万円（前年同期比2.2％増）となりました。客数は前年同期を下回りましたが、客単価が各地域でのイベントの再開やパーティーや納会などの需要が増えたことにより、増加となりました。　「卸その他」の売上高は、1,454百万円（前年同期比9.6％増）となりました。　なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株 式 会 社 カ ク ヤ ス グ ル ー プ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田　雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上　淳 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カクヤスグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カクヤスグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金2,941,000,000
その他、流動資産1,412,000,000
建物及び構築物（純額）3,903,000,000
工具、器具及び備品（純額）308,000,000
土地3,485,000,000
有形固定資産7,706,000,000
ソフトウエア551,000,000
無形固定資産1,602,000,000
投資有価証券375,000,000
繰延税金資産970,000,000
投資その他の資産3,734,000,000

BS負債、資本

短期借入金7,488,000,000
未払法人税等154,000,000
賞与引当金287,000,000
繰延税金負債85,000,000
資本剰余金3,567,000,000
利益剰余金214,000,000
株主資本3,595,000,000
その他有価証券評価差額金156,000,000
評価・換算差額等156,000,000
負債純資産38,578,000,000

PL

売上原価76,222,000,000
販売費及び一般管理費19,943,000,000
営業外収益77,000,000
支払利息、営業外費用35,000,000
営業外費用58,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
特別損失316,000,000
法人税、住民税及び事業税184,000,000
法人税等調整額695,000,000
法人税等879,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益33,000,000
その他の包括利益33,000,000
包括利益1,282,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,282,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,248,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式19120.02023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式24025.02023年９月30日2023年12月11日利益剰余金（注）１.2023年５月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する　 配当金４百万円が含まれております。２.2023年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する　 配当金４百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………240百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）84,70898,590114,960経常利益（百万円）1002,443800親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△2021,248609四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1831,282654純資産額（百万円）1,9463,7522,815総資産額（百万円）36,29538,57833,086１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△21.73132.8165.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－129.1163.65自己資本比率（％）5.49.78.5 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）61.9886.29　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。３．第42期第３四半期連結累計期間及び第41期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。