財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	ＩＮＥＳＴ, Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長小泉　まり
本店の所在の場所、表紙	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6776-7838(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。（個人向け事業）当第３四半期連結会計期間において、株式会社ＺＩＴＴＯが当社連結業績に加わっております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社光通信がその他の関係会社に該当しないこととなり、株式会社プレミアムウォーターホールディングスがその他の関係会社に該当することとなりました。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社９社、持分法適用関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。当社は2022年10月３日付で単独株式移転により設立され、2023年３月期第３四半期連結累計期間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。 (１)経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化を十分に注意する必要があります。当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められております。又、個人消費者のサステナビリティや環境問題への関心の高まりから、環境や社会問題の解決に貢献した消費が増加することや、モノを所有するという価値観が変わり、コトへの消費が増えるなど、個人消費者のライフスタイルの変化が顕在化しつつあります。当社グループはそのニーズに応えるべく、高品質なサービスの提供に努めており、当社グループにおける売上収益のシェアは増加傾向にあり、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しております。このような事業環境のもと、当社グループ各社の販売網や販売チャネル、多数の顧客基盤と商品等を活かし、法人企業や個人消費者の顧客のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、積極的に販売活動を展開してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,886百万円(前年同期比107.0％)となり、営業損失49百万円(前年同期は営業利益48百万円)、税引前四半期損失82百万円(前年同期は税引前四半期利益12百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は475百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益7百万円)となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ①　法人向け事業法人向け事業セグメントは、主に中小法人に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、中小法人に対する多数の顧客基盤や商品を活かした販売活動を積極的に展開してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,760百万円(前年同期比112.8％)、セグメント利益は193百万円(前年同期比107.9％)となりました。 ②　個人向け事業個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品を取次販売しております。当第３四半期連結累計期間においては、個人に対する多数の顧客基盤と商品を強みに、より顧客のニーズに寄り添った販売活動に注力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,143百万円(前年同期比102.8％)、セグメント利益は111百万円(前年同期比42.2％)となりました。 (２)財政状態の状況（単位：百万円）前連結会計年度末2023年３月31日当第３四半期連結会計期間末2023年12月31日増減資産8,07412,6904,616負債4,4956,7922,297親会社の所有者に帰属する持分3,5795,8622,283 資産は、主にのれん及び無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べて4,616百万円増加し、12,690百万円となりました。負債は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べて2,297百万円増加し、6,792百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、主に株式会社プレミアムウォーターホールディングスからの第三者割当の払込みを受けたことにより資本金が1,200百万円増加、資本剰余金が1,200万円増加し、親会社の所有者に帰属する四半期損失475百万円等を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて2,283百万円増加し、5,862百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー188△75投資活動によるキャッシュ・フロー△70△2,373財務活動によるキャッシュ・フロー93,562現金及び現金同等物の四半期末残高1,4982,740 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人所得税の支払の増加により、△75百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入及び子会社の取得による支出により、△2,373百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び株式の発行による収入により、3,562百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は2,740百万円となりました。 (４)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (６)研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり第三者割当増資の引受に係る契約を締結しております。相手先契約締結日内容エフエルシープレミアム株式会社2023年11月15日エフエルシープレミアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、当社の連結子会社とすることといたしました。（注）詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８　企業結合等関係」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況	(５) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	普賢監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日ＩＮＥＳＴ株式会社取締役会　御中　普賢監査法人東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士佐　藤　功　一指定社員業務執行社員公認会計士伊　田　賢　司　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＥＳＴ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、又、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は自己株式（A種優先株式）の取得について、2024年1月23日開催の臨時株主総会において承認可決されたため、2024年1月31日に取得を実施し、2024年1月31日に消却を実施している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、又、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。又、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第１期第３四半期連結累計期間第２期第３四半期連結累計期間第１期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)5,5045,8867,937(第３四半期連結会計期間)(1,798)(2,050)税引前四半期(当期)利益(△損失)(百万円)12△82156親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(百万円)7△475450(第３四半期連結会計期間)(37)(△88)四半期(当期)利益(△損失)(百万円)7△469450非支配株主に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)―6―親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(△損失)(百万円)7△1191,124四半期(当期)包括利益(△損失)(百万円)7△1121,124親会社の所有者に帰属する持分(百万円)2,4575,8623,579総資産額(百万円)6,47212,6908,074基本的１株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)0.08△5.0339.36(第３四半期連結会計期間)(0.41)(△0.87)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)0.08△5.034.95親会社所有者帰属持分比率(％)38.046.144.33営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)188△75231投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△70△2,373△61財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)93,56285現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)1,4982,7401,627 (注) 1. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいております。3. 第１期第３四半期連結累計期間及び第１期第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったＩＮＴ株式会社の要約四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。4. 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）と同額にて表示しております。