財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PBsystems,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　冨田　和久
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-481-5669（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。 (1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資は堅調に推移し、特に半導体関連産業の集積が進む九州の伸びが顕著となっています。　情報通信業界も好調に推移しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や人手不足対策としての業務効率化需要を背景に、企業のクラウドへの投資意欲は高水準が続いています。　このような事業環境の中、当社は規模拡大に舵を切るファーストステップとして、基幹システムのクラウド化をはじめとする高品質の技術サービスの提供と高付加価値商品の販売に取り組みました。加えて、優良顧客の開拓と、ここ数年の懸案事項であった第４四半期偏重の損益構成の是正に注力するとともに、新たに拠点を開設し、組織体制を見直し、人財採用の拡大に向けた活動を強化しました。　優良顧客の開拓については、2024年１月の東京オフィス開設により、東京と九州に拠点を持つことを競争力の一つとして打ち出せるようになり、今後、㈱ロキテクノに続いて「新生シリコンアイランド九州」への進出を目指す半導体サプライチェーン企業等への受注活動の持続性に目途がつきました。　損益構成の是正については、営業利益が第１四半期累計期間としては上場来最高益となったことで着実な進捗が認められ、先行きに対する社内の意欲が一段と増してきています。　人財採用については、第１四半期に５名を中途採用し、新卒の採用予定者４名を含め、二桁に迫る成果が出ています。加えて2024年２月下旬にはエンジニアを集結させ、エンゲージメントの向上や採用・育成を図ることを目的とした「エンジニアハビタット」も福岡市内で稼働する予定となっています。これにより協力会社の確保の推進と合わせエンジニアのマンパワー不足を補い、技術力の一段の向上、ひいては生産力の増強に結びつく体制構築の最初のステップが完成する予定です。　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は603,391千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は70,082千円（前年同四半期は営業損失23,789千円）、経常利益は69,754千円（前年同四半期は経常損失31,033千円）、四半期純利益は46,095千円（前年同四半期は四半期純損失20,013千円）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セキュアクラウドシステム事業)　セキュアクラウドシステム事業においては、首都圏の製造業向けVDI構築やAI事業者向けクラウド基盤構築などの高い技術力を必要とする案件を中心に取り組み、プロジェクトを着実に実行しました。　九州では災害や障害への対策を充実した強靭なネットワークの構築を中堅企業向けに提供したことが売上増加に寄与しました。　受注活動については医療業界や半導体サプライチェーン企業の需要獲得を推進し、調剤薬局向けのクラウド基盤構築案件や、半導体製造関連製品のメーカー企業複数社の各種IT基盤構築案件を受注しました。　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は598,537千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は152,518千円（前年同期比351.0％増）となりました。(エモーショナルシステム事業)　エモーショナルシステム事業においては、MetaWalkersⓇの販売拡大戦略の推進に取り組みました。売上についてはMetaWalkersⓇを活用した企業向けのイベントや、政令指定都市の防災イベントなどの比較的小型の案件が中心となりました。受注についてはコロナ禍明け後としては初となるMetaWalkersⓇ本体の新規販売案件を自治体より受注し、事業成長に向けた一歩を踏み出しました。　企業向けメタバースについては12月にオープンした企業向けメタバース体験サイトを活用した新たな営業方式での受注活動を開始しました。　その結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,854千円（前年同期比76.3％減）、セグメント損失は4,272千円（前年同四半期はセグメント利益5,306千円）となりました。 　なお、全社営業損益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用78,163千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）財政状態の状況(資産)　当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて143,205千円減少し、1,836,974千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて120,347千円の減少）、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて111,639千円の増加）、預け金の減少(前事業年度末に比べて57,243千円の減少)、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて55,989千円の減少）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて55,956千円の減少）等によるものであります。(負債)　当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて132,214千円減少し、586,617千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて82,744千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて43,782千円の減少）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて26,030千円の減少）、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて16,724千円の増加)、前受金の増加（前事業年度末に比べて15,584千円の増加）等によるものであります。(純資産)　当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,990千円減少し、1,250,357千円となりました。これは、自己株式の取得による57,086千円の減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が46,095千円増加したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別海 南 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ピー・ビーシステムズ取締役会　御中 海 南 監 査 法 人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士米川　博 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士髙島　雅之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産403,205,000
電子記録債権、流動資産115,242,000
商品及び製品180,638,000
仕掛品28,738,000
原材料及び貯蔵品235,000
未収入金50,000
その他、流動資産3,000
工具、器具及び備品（純額）6,043,000
建設仮勘定905,000
有形固定資産7,869,000
ソフトウエア26,206,000
無形固定資産29,731,000
投資有価証券2,771,000
長期前払費用187,000
繰延税金資産11,148,000
投資その他の資産36,526,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金39,308,000
未払金25,589,000
未払法人税等19,262,000
未払費用28,556,000
賞与引当金16,724,000
資本剰余金350,264,000
利益剰余金692,521,000
株主資本1,250,357,000
負債純資産1,836,974,000

PL

売上原価400,891,000
販売費及び一般管理費132,417,000
営業外収益39,000
支払利息、営業外費用100,000
営業外費用366,000
法人税、住民税及び事業税16,580,000
法人税等調整額7,078,000
法人税等23,659,000

FS_ALL

外部顧客への売上高603,391,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,163千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第27期第１四半期累計期間第28期第１四半期累計期間第27期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）520,876603,3912,900,955経常利益又は経常損失（△）（千円）△31,03369,754295,759四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△20,01346,095205,502持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）344,267350,264350,264発行済株式総数（株）6,488,3006,583,5006,583,500純資産額（千円）1,065,9961,250,3571,261,347総資産額（千円）1,887,1811,836,9741,980,179１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△3.137.2131.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－7.1031.06１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）56.568.163.7（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。