財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ZAOH COMPANY, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沓澤　孝則
本店の所在の場所、表紙東京都江東区毛利一丁目19番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5600）0311（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復傾向がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東の緊迫化等の地政学的リスクによる不安定な世界情勢の影響から、海外景気の下振れ懸念、資源価格の高騰、物価上昇、円安の進行等依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社は各種展示会への出展のほか、付加価値の高い新商品の積極的な投入などにより引き続き代理店販売の拡充などに努めてまいりました。　この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,963百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益839百万円（前年同四半期比18.5％減）、経常利益857百万円（前年同四半期比18.8％減）、四半期純利益566百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。 商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。清掃機器関連　コロナ禍で納期が遅れていた搭乗式大型清掃機の販売が復調してきたこと等から、売上高は1,301百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。洗浄機器関連　コンシューマー向けの家庭用リンサーや小型スチーム機器の需要が一巡したこと等から、売上高は3,516百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。その他　清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は2,145百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。 　なお、当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。 (2）財政状態(資産)　流動資産は、前事業年度末と比べて7.0％減少し、10,280百万円となりました。これは主として、有価証券が299百万円、商品が257百万円増加したものの、現金及び預金が1,168百万円減少したこと等によるものであります。　固定資産は、前事業年度末と比べて4.3％減少し、3,888百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が130百万円、建物及び構築物が47百万円減少したこと等によるものであります。(負債)　流動負債は、前事業年度末と比べて12.8％減少し、818百万円となりました。これは主として、流動負債その他が75百万円、買掛金が64百万円増加したものの、未払法人税等が99百万円、未払金が98百万円、賞与引当金が55百万円減少したこと等によるものであります。　固定負債は、前事業年度末と比べて1.4％増加し、1,026百万円となりました。　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.4％減少し、1,845百万円となりました。(純資産)　純資産合計は、前事業年度末と比べて6.4％減少し、12,322百万円となりました。これは主として、自己株式が724百万円増加したこと等によるものであります。この結果自己資本比率は87.0％となりました。 (3）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発活動の総額は、39,574千円であります。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）資本の財源及び資金の流動性　当第３四半期累計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 (7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日蔵王産業株式会社取締役会　御中 監査法人東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士神谷　善昌 代表社員業務執行社員 公認会計士片井　悠太 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている蔵王産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、蔵王産業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また当該財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産13,583,000
建物及び構築物（純額）1,189,387,000
土地2,109,653,000
有形固定資産3,333,618,000
ソフトウエア152,696,000
無形固定資産161,915,000
投資有価証券255,940,000
繰延税金資産61,654,000
投資その他の資産392,497,000

BS負債、資本

未払金117,025,000
未払法人税等50,652,000
賞与引当金61,000,000
資本剰余金2,402,557,000
利益剰余金9,001,132,000
株主資本12,010,898,000
その他有価証券評価差額金-15,249,000
評価・換算差額等311,675,000
負債純資産14,168,156,000

PL

売上原価4,021,307,000
販売費及び一般管理費2,102,153,000
受取利息、営業外収益2,616,000
受取配当金、営業外収益4,143,000
為替差益、営業外収益1,776,000
営業外収益20,394,000
営業外費用2,945,000
法人税、住民税及び事業税164,000,000
法人税等調整額126,120,000
法人税等290,120,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－29,704千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式430,10675.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式271,38950.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額271,389千円②　１株当たりの金額50円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第67期第３四半期累計期間第68期第３四半期累計期間第67期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）7,1796,9639,647経常利益（百万円）1,0548571,406四半期（当期）純利益（百万円）8395661,054持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）2,0772,0772,077発行済株式総数（千株）6,2666,2666,266純資産額（百万円）12,92212,32213,170総資産額（百万円）14,83714,16815,121１株当たり四半期（当期）純利益（円）146.45103.19184.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）34.0050.00109.00自己資本比率（％）87.187.087.1 回次第67期第３四半期会計期間第68期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）59.3246.46（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。