財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Mirai Works Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　岡　本　祥　治
本店の所在の場所、表紙	東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)5860－1835(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況であります。このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材向けサービス事業は、様々な事業会社を中心に受注を拡大し、売上高は成長を続けております。当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、付随事業としてWebプラットフォーム・サービス、ソリューション提供サービスを展開しております。プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業と当社グループとの間で締結された業務委託もしくは人材派遣契約に基づき、当社グループはその業務を、当社グループ案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っております。また、顧客企業より依頼があれば、正規雇用の採用支援も行っております。Webプラットフォーム・サービスにおいては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラットフォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」においては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を目指し、地方企業へ副業人材を紹介しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。また、プロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「FIND CAREERS」を運営しており、人生100年時代におけるみらいの働き方に関わる情報提供プラットフォームとなることを目指しております。ソリューション提供サービスにおいては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム・サービスにより蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたビジネス課題に対するソリューションの提供を、大企業、自治体を中心に進めております。現在、リスキリング推進による社員のウェルビーイング向上・人的資本経営推進を支援する「実践型リスキリングサービス」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベーションの推進を支援する「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上３つのソリューションを提供しております。これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に関連する各種KPI（契約数、直接営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,363,027千円（前年同期比20.4％増）となりました。また、利益面に関しても、主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業が順調に推移したことで、営業利益は53,114千円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,954千円（前年同期比5.7％増）となりました。なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。 (注) サービス名は商標又は登録商標です。 ②財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、2,750,961千円となり、前連結会計年度末に比べ52,356千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が52,061千円増加したことによるものであります。(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,579,808千円となり、前連結会計年度末に比べ32,401千円増加いたしました。これは主に、買掛金が101,999千円増加し、未払法人税等が66,735千円、賞与引当金が25,824千円減少したことによるものであります。(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,171,153千円となり、前連結会計年度末に比べ19,954千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,954千円増加したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	監査法人A＆Aパートナーズ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社みらいワークス取締役会御中監査法人A＆Aパートナーズ東京都中央区指定社員業務執行社員公認会計士　　佐藤　　禎指定社員業務執行社員公認会計士　　伊藤　宏美監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらいワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	76,143,000
有形固定資産	73,087,000
無形固定資産	421,232,000
投資その他の資産	147,581,000

BS負債、資本

未払法人税等	19,296,000
賞与引当金	30,596,000
資本剰余金	377,777,000
利益剰余金	740,971,000
株主資本	1,171,153,000
負債純資産	2,750,961,000

PL

売上原価	1,775,353,000
販売費及び一般管理費	534,559,000
営業外収益	2,300,000
法人税、住民税及び事業税	19,296,000
法人税等調整額	16,162,000
法人税等	35,459,000

PL2

包括利益	19,954,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	19,954,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	19,954,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記	１配当金支払額該当事項はありません。２基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期連結累計期間第12期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)1,961,8692,363,0278,369,907経常利益(千円)37,67355,414250,081親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)18,88419,954129,012四半期包括利益又は包括利益(千円)18,88419,954129,012純資産額(千円)964,8151,171,1531,151,198総資産額(千円)2,263,3152,750,9612,698,605１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)3.773.8225.23潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)3.623.7324.40自己資本比率(％)42.6342.5742.66 (注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。