財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	DNA Chip Research Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長的場亮
本店の所在の場所、表紙	東京都港区海岸一丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5777-1700
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当第３四半期累計期間におきましても、営業損失235百万円、経常損失236百万円、四半期純損失237百万円をそれぞれ計上しております。そこで当社は、当該状況を改善するために次のような取り組みにより、当事業年度は490百万円の売上確保を目指しております。 ①受託事業 ⅰ．当社のノウハウを活用した提案型研究受託の営業強化提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加え、製薬会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。特に、カスタムパネル等を用いた遺伝子変異解析、RNA-SeqやmiRNA-Seq等の遺伝子発現解析、微量サンプルからの解析等、独自技術を用いた研究受託解析に注力してまいります。　ⅱ．実験デザインの提案、検体の受領からデータ解析まで、顧客ニーズに応じた一気通貫の大型案件の受注確保大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。バイオ分野の研究受託は、実験デザインが非常に重要であり、実験を行う前のデザインコンサルテーションにまで踏み込んだサービスを行い、多検体での解析受託の受注へつなげてまいります。 ⅲ．試薬や受託等の外部企業との連携強化最新の技術を取り入れるため、新しい試薬、マシンなどの導入を通じて、他社との販売連携を強化し、受注件数を拡大してまいります。　 ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化微量サンプルや臨床検体などからの解析や、情報解析を駆使したサービス等、お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図りながら受注の拡大を図ってまいります。 ②研究事業ⅰ 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発肺がんコンパクトパネルⓇで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発を進めております。 ⅱ．RNAチェックの研究開発大学・研究機関との共同研究等により、抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、うつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。これらの共同研究を通して、将来の診断・創薬に役立つRNAチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。 ⅲ．三井化学株式会社との協業当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用、更に、両社が有するネットワークや経営資源を活用することで、両社が協力し、検査・診断領域での新事業を創出することを目的に現在協議を進めております。現在、両社が持つ開発シーズの情報を共有化、そしてそれぞれの事業性を両社で評価し、短・中期的に実現可能な技術開発テーマを絞り込みました。今年度中に、更に評価の確度を上げ、両社にとってシナジー効果があり、研究開発の推進、売り上げ増進につながるテーマの選定を行います。 ③診断事業ⅰ．肺がんコンパクトパネルⓇ Dx マルチコンパニオン診断システムのさらなる市場への普及肺がんにおけるマルチコンパニオン診断検査として、現在４遺伝子CDx(EGFR,ALK,ROS1,MET)の保険診療検査サービスを提供しています。さらなる市場への普及のため、各種手引き・ガイドラインへの掲載に向けた学会との連携、大手検査センターとの連携強化、大手製薬企業とのタイアップ強化を進めています。追加３遺伝子(BRAF V600E、KRAS G12C、RET fusion)の追加承認申請が2024年１月26日に薬事承認されましたので、７CDx製品アップデートをスムーズに実現することにより、大幅なシェアアップを達成していきます。 ⅱ．EGFRリキッドの臨床現場への普及EGFRリキッドの公的医療保険適用後の市場への普及に向けた活動を行っております。 ⅲ．リサーチユースのコンパクトパネルサービスの提供開始・新規診断検査メニューの開発肺がんコンパクトパネルⓇ(RUO)は、細胞診への適用や高感度な性能、そして拡張性の高さに強みがあり、治験付随研究や臨床研究での活用のニーズが高まってきております。そこで、研究用途としてのコンパクトパネル解析サービス(cPANEL-RUO)の提供を正式に開始し、臨床研究分野での技術推進にも貢献してまいります。また今後は、EGFRリキッド・肺がんコンパクトパネルⓇ(RUO)に続く新たな診断検査の開発・導入を進めてまいります。 ⅳ．MammaPrint及びBluePrintの販売拡大MammaPrint及びBluePrintの販売拡大により、従来以上の売上を獲得することに注力いたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）増減額増減率売上高（千円）167,293271,413104,12062.2％営業損益（千円）△322,111△235,63386,477－％経常損益（千円）△322,549△236,55085,998－％税引前四半期純損益（千円）△314,899△236,55078,348－％税引後四半期純損益（千円）△315,612△237,97577,636－％　当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高271,413千円、営業損失235,633千円、経常損失236,550千円、第３四半期純損失237,975千円となりました。　セグメントごとの売上高及びセグメント損益（営業損益）、それらの対前年同期比較及び各セグメントにおけるサービスの概況は以下のとおりです。　2023年４月１日付で組織変更を実施し経営管理区分を変更したことに伴い、第１四半期会計期間から、従来の「研究事業」セグメントを受託解析を事業とする「受託事業」と研究開発を事業とする「研究事業」に分割しております。　また、報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、一部の費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び算定方法により作成したものを記載しております。上段が売上高（千円）、下段がセグメント損益（営業損益）　（千円）セグメントの名称前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）増減額増減率受託事業159,856142,048△17,807△11.1％6,68717,82311,135166.5％研究事業－22,63822,638－％△31,327△27,7293,597－％診断事業7,437106,72699,2891,335.0％△149,672△77,00972,663－％ ① 受託事業＜次世代シークエンス受託解析サービス＞　　受託事業の主要サービスである次世代シークエンス受託解析サービスは前年同期比で売上が減少いたしました。理由としては価格競争の激化により、大学からのご依頼件数が伸び悩みました。一方、民間企業を中心に大口案件の受注を獲得することが出来、案件あたりの受注金額は増加いたしました。＜マイクロアレイ受託解析サービス＞マイクロアレイ受託解析サービスについては、前年に比べ問い合わせ件数が減少しており、市場のトレンドとしては次世代シークエンスへの移行が顕著となっております。マイクロアレイ受託解析サービスは前年同期比で売上が減少いたしました。＜その他遺伝子解析サービス＞次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルPCR受託サービス」を提供しております。また多様化する受託解析ニーズに合わせて、生体サンプル（細胞や組織等）からの「核酸（DNA/RNA）抽出サービス」にも力を入れております。抽出サービスは次世代シークエンスやマイクロアレイを実施する際の前段階でのサービスとなります。製薬企業を含む民間企業の売上増加に伴い、抽出サービスの件数が増加いたしました。＜Tbone Exキット＞原材料費高騰によるキットの値上げを行った結果、前年同期比で販売数量は横ばいでしたが、売上が増加いたしました。 ②研究事業＜NOIR-SS技術＞EGFRリキッドの技術をさらに改良した、NOIR-SS技術（分子バーコード技術を用いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異DNAの検出技術）の研究開発に取り組んでおります。これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医療、血液からのがん再発の早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。＜肺がんコンパクトパネルⓇの応用＞肺がんコンパクトパネルⓇで培ったパネル開発・薬事戦略・プログラム医療機器システム構築のノウハウを他癌種のコンパニオンパネル検査へ応用する開発を進めております。複数の薬剤が上市されることで一括パネル検査の需要が高まっている癌種も増えてきており、国内の診療ニーズにマッチしたパネル製品の開発を目指しております。現在、他癌種への応用の実現化を目指し、Key Opinion Leader(KOL)の先生方、製薬企業とも協議を進めております。＜RNAチェック＞大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ新しい検査方法を開発しております。その方法は、“RNAチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるDNA検査（遺伝子検査）とは別の方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。現在、このRNAチェックに基づいた次の研究開発を進めております。主には、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との抗リウマチ薬の効果予測研究、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとのうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めております。＜三井化学株式会社との協業＞三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結したことにより、当社の遺伝子解析技術と三井化学株式会社のライフサイエンス関連技術を有効に活用、更に、両社が有するネットワークや経営資源を活用することで、両社が協力し、検査・診断領域での新事業を創出することを目的に協議を進めております。 ③ 診断事業　＜肺がんコンパクトパネルⓇ＞追加３遺伝子の追加申請の承認審査について、2022年12月16日に一部変更申請を提出し、当局との照会事項・整備事項対応を進めてまいりましたが、2024年１月26日に承認事項一部変更について承認を得ました。当該審査が非常に混み合ったことや、次世代シークエンスが新しい技術のために当初の想定よりも審査承認に時間を要しました。承認の遅れにより検査単価が低く、計画よりも売上が下振れしておりますが競合品と比べて対象遺伝子数が少ない状況の中でも検査数は順調に推移しており、採用施設数も計画を上回るスピードで導入が進んでおります。今回の統合承認は、2022年12月16日に開示いたしました、従来の4遺伝子（EGFR、ALK、ROS1、MET）に加え、３遺伝子（BRAF、KRAS、RET）を加えるための「肺がんコンパクトパネル（医療機器プログラム）の一部変更申請」が承認されたことを示します。合計7遺伝子対象となったことにより、対象遺伝子数の面での弱みも解消され、施設導入がさらに加速すると想定しております。感度の良さ、バリアント網羅性、液性細胞診での検査適用といった差別化要素が、臨床の実際のニーズを捉えていることが好調の一因と考えております。追加３遺伝子が承認されるのを待って、本格導入を予定している施設が多いことが、ヒアリング・マーケット調査で判明しております。2024年１月28日には追加３遺伝子の保険算定希望書を提出し、２月末の保険算定開始の予定となっており、算定開始と同時に製品アップデートできるよう準備を進めております。また、サービス強化の一環として、未承認解析項目にてERBB2(HER2)が変異陽性になった場合に確認検査を実施する“コンパクトパネルHER2プラスセット”について提携検査会社と協議を進めており、７遺伝子アップデート時にサービス追加予定としています。製薬企業とのコンパニオン診断開発の連携も強化し、対象薬剤も拡充していけるよう製品改良を進めていきます。2023年11月には、肺癌学会のガイドラインにおける、“細胞診を対象としたバイオマーカー検索”や“検査アルゴリズム”の項目の中で、肺がんコンパクトパネルⓇが新たに掲載されました。今後も、各種ガイドライン・手引きへの掲載、臨床ニーズに耳を傾けながら製品改良を続け、シェアアップにつなげていきます。また、これらの製品強化と合わせ、プロモーション活動を強化して参ります。直近では、2024年３月２日に、日本呼吸器内視鏡学会気管支鏡専門医大会ランチョン共催セミナーを予定しており、その他にも、製薬企業との合同共催での全国公演ウェブセミナーや動画コンテンツ配信などを実施予定としております。受注数が大幅アップしても検査提供時間(Turn Around Time)が遅くならないよう各種自動化の拡張、人員体制・教育システム強化、大手検査会社との連携強化を進めております。　　　＜NOIR＞　臨床研究でのコンパクトパネルの活用、高精度分子バーコード法によるリキッドバイオプシー研究案件、周術期における高感度パネル検査および浸潤リンパ球プロファイル解析などの研究プロジェクト支援にむけ、正式サービス開始や大型研究支援案件受注に向けた各種準備を進めて参りました。第４四半期にこれらの成果が売上としてつながっていく予定です。＜MammaPrint＞　保険診療検査としての検査は、競合製品の保険検査が開始となった影響もあり、伸び悩んでおります。一方、研究用途としての根強い需要があり、大型の臨床研究案件の受注が入っており売上につながっています。当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、総資産が651百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。（流動資産）当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は335百万円で、前事業年度末に比べ189百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が129百万円、受取手形及び売掛金が94百万円それぞれ減少、貯蔵品が45百万円増加したことなどによるものです。（固定資産）当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて29百万円減少し、316百万円となりました。これは、有形固定資産のうち減価償却による減少７百万円、無形固定資産のうち薬事申請によるソフトウエア仮勘定の増加５百万円、ソフトウエアの減価償却による減少23百万円、投資その他の資産のうち長期前払費用の減少５百万円などによるものです。（流動負債）当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、138百万円となりました。これは、買掛金が17百万円増加したことなどによるものです。（固定負債）当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて僅かに増加し、40百万円となりました。（純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて237百万円減少し、472百万円となりました。これは、四半期純損失による利益剰余金の減少237百万円によるものです。（2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。（3）研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、49百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（4）従業員数当第３四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。（5）生産、受注及び販売の実績当第３四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、研究事業においては計画をわずかに上回りましたが、受託事業と診断事業では想定していた計画を下回りました。（6）主要な設備当第３四半期累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 (1)資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式の発行当社は2024年２月８日開催の取締役会において、三井化学株式会社との間で資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	清友監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＤＮＡチップ研究所取締役会御中清友監査法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士人　　見　　敏　　之指定社員業務執行社員公認会計士柴　　田　　和　　彦監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年4月1日から2024年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月８日開催の取締役会において三井化学株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式を発行することを決議している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	15,966,000
その他、流動資産	9,094,000
有形固定資産	107,614,000
ソフトウエア	106,673,000
無形固定資産	145,887,000
投資その他の資産	62,660,000

BS負債、資本

賞与引当金	10,069,000
資本剰余金	820,077,000
利益剰余金	-1,139,809,000
株主資本	472,674,000
負債純資産	651,921,000

PL

売上原価	281,098,000
販売費及び一般管理費	225,949,000
受取利息、営業外収益	1,000
営業外収益	84,000
営業外費用	1,001,000
法人税、住民税及び事業税	1,425,000
法人税等	1,425,000

FS_ALL

外部顧客への売上高	271,413,000

概要や注記

配当に関する注記	１．配当金支払額該当事項はありません。２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注	（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第24期第３四半期累計期間第25期第３四半期累計期間第24期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)167,293271,413327,535経常損失(千円)322,549236,550365,411四半期(当期)純損失(千円)315,612237,975362,343持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)652,499792,498792,498発行済株式総数(株)5,829,7006,353,0646,353,064純資産額(千円)477,382472,674710,650総資産額(千円)631,233651,921871,134１株当たり四半期(当期)純損失(円)54.3737.4761.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)75.6372.5081.58 回次第24期第３四半期会計期間第25期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(円)18.7611.99 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。２．第24期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。３．第24期及び第25期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。