財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nulab Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　橋本　正徳
本店の所在の場所、表紙福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-752-5231（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善に伴う景気回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や円安傾向の継続等による景気後退懸念が継続しており、先行きが依然として不透明な状況となっております。　全国的に企業におけるオフィス回帰の流れが一般化しつつある一方、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化等のテレワークの実施に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されており、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有等をサポートするサービスは今後も継続して需要が高まるものと想定しています。　このような環境において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。2023年１月には主力サービスであるBacklogの料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定稼働やユーザーへの提供価値向上のための収益性の強化を図っており、これによる契約単価の上昇が継続しております。また、積極的なマーケティングコストの投下といったコスト増要因があった一方、Backlogの開発進捗に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産化額の増加が生じております。なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月１日（予定）をもってサービスを終了することを決定いたしました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,679,946千円（前年同四半期比36.5%増）、営業利益437,259千円（前年同四半期比482.5%増）、経常利益435,664千円（前年同四半期比548.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366,315千円（前年同四半期比573.8%増）となっております。　なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産総額は3,362,441千円となり、前連結会計年度末に比べ751,040千円増加いたしました。これは主に、前払費用が219,095千円、ソフトウエア仮勘定が25,320千円減少したものの、Backlogの利用増加及び料金改定の実施により現金及び預金が924,650千円、またソフトウエアが67,238千円増加したことによるものです。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,994,039千円となり、前連結会計年度末に比べ341,268千円増加いたしました。これは主に、未払金が95,694千円減少したものの、Backlogの利用増加及び料金改定の実施により前受収益が285,976千円、未払法人税等が64,492千円増加したことによるものです。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,368,401千円となり、前連結会計年度末に比べ409,771千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が366,315千円、為替換算調整勘定が41,895千円増加したことによるものです。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社ヌーラボ 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士只　隈　洋　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　嵜　　　健 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産24,507,000
有形固定資産42,250,000
ソフトウエア218,788,000
無形固定資産278,143,000
繰延税金資産88,623,000
投資その他の資産112,116,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金4,000,000
未払金88,220,000
未払法人税等78,357,000
賞与引当金34,097,000
資本剰余金607,058,000
利益剰余金94,817,000
株主資本1,320,934,000
為替換算調整勘定51,334,000
評価・換算差額等47,467,000
負債純資産3,362,441,000

PL

売上原価735,024,000
販売費及び一般管理費1,507,662,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益1,721,000
支払利息、営業外費用111,000
営業外費用3,315,000
固定資産除却損、特別損失7,411,000
特別損失7,411,000
法人税、住民税及び事業税79,163,000
法人税等調整額-17,225,000
法人税等61,938,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益41,895,000
その他の包括利益39,609,000
包括利益405,924,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益405,924,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等366,315,000
売掛金152,976,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,962,6862,679,9462,706,183経常利益（千円）67,227435,66492,564親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）54,364366,31588,424四半期包括利益又は包括利益（千円）78,388405,92497,905純資産額（千円）939,1131,368,401958,630総資産額（千円）2,250,3723,362,4412,611,400１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.6556.7813.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－56.50－自己資本比率（％）41.740.736.7 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.8926.06　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期及び第20期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。