財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Fast Fitness Japan Incorporated
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山部　清明
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6279－0861
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会」の実現を目指し事業に取り組んでおります。 　当社グループが属するフィットネス業界におきましては、2023年11月、厚生労働省により週２～３日の筋力トレーニングが推奨（※）されたことなどを背景とする健康意識の高まりもあり、24時間型フィットネスジムは引き続き増加基調にあります。こうした中、24時間型フィットネスジム業界内での棲み分けは一層進んでおりますが、健康的で美しい体づくり『ボディメイク』を意識したトレーニングの場としてエニタイムフィットネスの需要は高く、新規会員の獲得は好調に推移しております。※　厚生労働省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023』 　当第３四半期連結累計期間におきましては、当社における最大規模の全国プロモーションとしてTVCMやSNSを活用した広告宣伝を実施いたしました。並行して実施の新規入会キャンペーン等の効果もあり会員数が伸長した結果、売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面では、大規模プロモーションの実施のほか、インフラ整備や海外進出や新ブランド展開を企図した営業力強化や人的資本投資を実行いたしました。 　FC売上は、アプリの導入を見据えたエニタイムフィットネスの会員管理システムの変更に伴うシステム使用料の一時的な追加売上が2023年６月に終了したものの、新規出店数に加え既存会員数の増加に伴う商品売上の増加等により売上高は4,337百万円（前年同期比2.7％増）となりました。　店舗売上（直営店）は、既存店の会員数の堅調な推移と効率的な店舗運営の継続により運営コストを抑えられたことから7,013百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は2,864百万円（同8.1％増）、経常利益は2,977百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税を913百万円計上したこと等により1,891百万円（同11.2％増）となりました。 　2023年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりです。１．エニタイムフィットネス店舗数 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結累計期間当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）出店数退店数店舗数合計※１　　　1,0685021,115内、直営店舗数※１，２　　17120※３　173FC店舗数※２　　　　897482※３　942※１．2023年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。※２．FC店舗から直営店舗へ承継した１店舗及び直営店舗からFC店舗承継した１店舗を含んでおります。※３．FC店舗から直営店舗に承継した１店舗を反映しております。 ２．エニタイムフィットネス会員数 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）増減率（前連結会計年度末比）会員数合計74.0万人80.7万人9.1％内、直営店会員数11.1万人11.7万人8.5％FC店会員数62.8万人69.0万人14.5％ 　当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値をさらに高めるため、FCオーナー様の出店及び店舗運営サポートの強化や、会員の皆様が選び続けたくなる魅力的な店舗運営を推進してまいります。加えて、組織体制をはじめとするガバナンスの強化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 (2）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、21,190百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が237百万円増加したこと、並びに、繰延税金資産が54百万円減少したこと等により固定資産が242百万円減少したことによるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円減少し、8,522百万円となりました。これは主に、未払金が80百万円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,178百万円減少したことによるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、12,668百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,891百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社Fast Fitness Japan取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜飼　千恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野　祐一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast Fitness Japanの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産595,000,000
土地0
建設仮勘定12,000,000
有形固定資産6,012,000,000
ソフトウエア14,000,000
無形固定資産96,000,000
投資有価証券3,000,000
長期前払費用544,000,000
繰延税金資産646,000,000
投資その他の資産2,949,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,437,000,000
未払金712,000,000
未払法人税等431,000,000
賞与引当金137,000,000
資本剰余金2,135,000,000
利益剰余金8,384,000,000
株主資本12,667,000,000
その他有価証券評価差額金1,000,000
評価・換算差額等1,000,000
負債純資産21,190,000,000

PL

売上原価6,311,000,000
販売費及び一般管理費2,629,000,000
営業外収益140,000,000
支払利息、営業外費用18,000,000
営業外費用27,000,000
特別利益11,000,000
固定資産除却損、特別損失53,000,000
特別損失129,000,000
法人税、住民税及び事業税913,000,000
法人税等調整額54,000,000
法人税等968,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益1,891,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,891,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,891,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-5,498,000,000
売掛金1,093,000,000
契約負債1,840,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年４月13日取締役会普通株式280利益剰余金152023年３月31日2023年６月８日2023年10月16日取締役会普通株式187利益剰余金102023年９月30日2023年12月４日 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）　2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 187百万円②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）11,03411,80414,787経常利益（百万円）2,6772,9773,402親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,7001,8911,914四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,7001,8911,914純資産額（百万円）11,00712,66811,221総資産額（百万円）20,97321,19021,195１株当たり四半期（当期）純利益（円）90.93101.05102.37潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.7399.73101.02自己資本比率（％）52.559.852.9 回次第13期第３四半期連結会計期間第14期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）36.1229.94（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。