財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Ficha Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO兼CTO 曹 暉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における流動資産は658,232千円（前連結会計年度末比153,865千円増）となりました。これは主に、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等により、現金及び預金が125,577千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が22,416千円増加したことによるものであります。 また、固定資産は83,655千円（同3,331千円減）となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が1,346千円減少したこと及び長期前払費用の減少等により投資その他の資産が1,750千円減少したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は741,887千円（同150,534千円増）となりました。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における流動負債は25,497千円（同17,013千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が1,104千円増加したものの、未払金が18,907千円減少したことによるものであります。 以上の結果、負債合計は25,497千円（同17,013千円減）となりました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は716,389千円（同167,547千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が19,296千円減少したものの、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,427千円増加したことによるものであります。 (2）経営成績の分析 当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。 当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。 こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で230万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。 当第２四半期連結累計期間においては、ボッシュ株式会社との資本業務提携の効果もあり、受託開発収入が大きく増加したことに加え、新車向け車載カメラの量産が堅調に推移していることから、ライセンス収入も増加しました。また、事業拡大のための先行投資として、前年度末にオフィスを増床したことから、賃料や減価償却費等の経費が増加しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高220,125千円（前年同四半期比35.7％増）、営業損失21,750千円（前年同四半期は営業損失21,141千円）、経常損失22,556千円（前年同四半期は経常損失24,072千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,296千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,587千円）となりました。 なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、542,083千円（前年同四半期は412,046千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は57,489千円（前年同四半期比1.2%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上22,556千円、売上債権及び契約資産の増加22,416千円及び未払金の減少18,907千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,555千円（同305.8％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,555千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は186,854千円（前年同四半期は23千円の支出）となりました。これは、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等による株式の発行による収入186,854千円があったことによるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60,999千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）曹 暉東京都豊島区1,246,53221.31王 潞東京都豊島区898,70015.36脇 健一郎東京都国分寺市663,53211.34ボッシュ株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目６－７587,87310.05ＨＵＩＺＨＯＵ ＤＥＳＡＹ ＳＶ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）１０３， ＨＥＣＨＡＮＧ ５ＴＨ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，ＺＨＯＮＧＫＡＩ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＺＯＮＥ ＨＵＩＺＨＯＵ，ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）528,0009.03ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３56,0000.96株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号47,4000.81三木 龍成大阪府大阪市中央区42,0000.72松井証券株式会社東京都千代田区麴町１丁目４番地34,0000.58寺田 康雄千葉県柏市33,0000.56計－4,137,03770.71 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 寺田 康雄 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日フィーチャ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚 徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻本 慶太 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,339,000 |
| 有形固定資産 | 22,525,000 |
| 無形固定資産 | 1,364,000 |
| 投資その他の資産 | 59,765,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 8,407,000 |
| 未払法人税等 | 3,824,000 |
| 資本剰余金 | 367,196,000 |
| 利益剰余金 | -37,023,000 |
| 株主資本 | 713,655,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,734,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,734,000 |
| 負債純資産 | 741,887,000 |
PL
| 売上原価 | 67,419,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 174,456,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000 |
| 営業外収益 | 27,000 |
| 営業外費用 | 833,000 |
| 法人税等 | -3,259,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -9,000 |
| その他の包括利益 | -9,000 |
| 包括利益 | -19,306,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -19,306,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -19,296,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 542,083,000 |
| 契約負債 | 1,174,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 28,259,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 767,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 125,577,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 60,999,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,135,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -777,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,312,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 955,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -453,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,107,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,555,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）研究開発費42,916千円60,999千円役員報酬28,70928,259支払報酬16,55118,526 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定412,046千円542,083千円現金及び現金同等物412,046542,083 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第18期第２四半期連結累計期間第19期第２四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）162,208220,125389,705経常損失（△）（千円）△24,072△22,556△25,496親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△20,587△19,296△28,591四半期包括利益又は包括利益（千円）△21,848△19,306△28,996純資産額（千円）555,989716,389548,841総資産額（千円）580,897741,887591,353１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△3.71△3.30△5.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）95.796.692.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,814△57,4891,435投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,122△4,555△55,918財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23186,854△23現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）412,046542,083416,506 回次第18期第２四半期連結会計期間第19期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.670.48 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半 期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |