財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Sanrio Company, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　辻　朋邦
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3779-8111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況①財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,588億円で前連結会計年度末比580億円増加しました。主な増加項目は現金及び預金460億円、売掛金51億円、商品及び製品30億円、投資その他の資産のその他24億円です。負債の部は864億円で前連結会計年度末比420億円増加しました。主な増加項目は長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）22億円、転換社債型新株予約権付社債311億円、支払手形及び買掛金29億円、未払法人税等19億円です。純資産の部は、723億円で前連結会計年度末比160億円増加しました。主な増加項目は利益剰余金127億円、為替換算調整勘定38億円です。主な減少項目は退職給付に係る調整累計額12億円です。自己資本比率は45.3％で前連結会計年度末比10.3ポイント減少しました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済活動が正常化するとともに外国人観光客が増加するなど、景気の回復基調が継続いたしました。一方で、欧州における紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めによる景気への影響、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況のなか、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」の最終年度として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種まき」を３本柱とする各種施策を着実に推し進めております。また、2024年に50周年を迎える『ハローキティ』は50周年アニバーサリーイヤー（2023年11月～2024年12月）として、限定商品の展開や様々なイベントを実施し、幅広い世代からご支持をいただいております。国内の店舗・テーマパークは、新型コロナウイルス感染症の分類移行に加え、様々な施策が奏功し、国内客および外国人観光客が大幅増となり、売上高を押し上げました。また、ライセンス事業は国内外ともに複数キャラクター戦略が奏功し、既存ライセンシーの商品展開が増加するなど、売上高の伸長に寄与いたしました。なお、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は12月末現在で約170万人となりました。連結営業損益に関しては、国内外ともに大幅増収したことに加え、構造改革を通じて営業費用をコントロールしたことにより収益性が向上し、大幅増益となりました。 以上の結果、売上高は724億円（前年同期比40.3％増）、営業利益は213億円（前年同期比101.8％増）、経常利益は224億円（前年同期比104.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円（前年同期比137.6％増）となりました。なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2023年１月～９月であります。 報告セグメントの業績は次のとおりであります。①　日本：売上高510億円（前年同期比35.1％増）、営業利益150億円（前年同期比92.2％増）１．国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）2023年４月、シナジー効果を発揮し全社利益最適化に貢献すべく、物販事業本部とライセンス営業本部を統合し、国内営業本部に名称変更いたしました。物販事業は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化に加え、様々な施策が奏功し、店舗の客数が大幅に増加いたしました。また、外国人観光客の増加が継続しており、都心や観光地を中心に店舗の売上高を大きく押し上げました。2024年に50周年を迎える『ハローキティ』は、50周年アニバーサリーイヤー（2023年11月～2024年12月）として、限定商品の展開や『ハローキティ』が全国の店舗を回る「ハローキティ50周年全国ツアー」イベントを実施し、好評を博しております。一方、人気投票イベント「2023年サンリオキャラクター大賞」で上位の『シナモロール』や『ポムポムプリン』などのキャラクターに加え、他社の人気キャラクターとのコラボレーションなど、『ハローキティ』以外のキャラクターも好調に推移いたしました。特に、複数のキャラクターを展開しているマスコットホルダーが国内および海外のお客様から支持されております。ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が引き続き奏功しており、50周年を迎え注目を集める『ハローキティ』はもちろん、『クロミ』や『シナモロール』など複数のキャラクターが好調に推移し、売上高が伸長いたしました。商品化ライセンスは、すべてのカテゴリーで前年同期実績を上回り、特に人気継続のカプセルトイやプライズ、複数キャラクター展開の大手アパレル、インバウンド需要の高まりによりお土産品が好調に推移いたしました。また、デパ地下で人気の洋菓子店とのコラボレーションが話題を集めました。広告化ライセンスは、顧客課題に合わせたキャラクター提案が奏功しており、商業施設や外食、菓子・食品など様々な業態のキャンペーンで採用されました。営業損益については、売上高の大幅増により大幅増益となりました。 ２．テーマパーク事業サンリオピューロランド（東京都）とハーモニーランド（大分県）は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、国内客が増加するとともに外国人観光客が急増し、売上高を押し上げました。サンリオピューロランドでは、分類移行後にキャラクターとの握手・ハグなどの触れ合いや、同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」を３年ぶりに再開したため、有料席や関連商品が好調に推移いたしました。また、人気キャラクターの『クロミ』が初めて主役となった季節限定パレード「Makkuro Halloween Party」を上演いたしました。新作パレードを上演するのは４年ぶりでしたが、国内外のお客様で人気を博し、集客に寄与するとともに関連商品の売上も好調に推移いたしました。さらに、当社が前年３月から販売している英語教材「Sanrio English Master」と連動した、サンリオピューロランド初の英語発話型の新アトラクション「BUDDYEDDY WONDERFUL CLUB」（2023年10月オープン）は、大人から子供までの幅広い層にお楽しみいただくなど話題を集めました。ハーモニーランドは、ニューアトラクション「ウォーターショット」（2023年７月14日オープン）やシーズンイベントの「HAPPY HALLOWEEN」、「HAPPY CHRISTMAS」などが客数増に貢献いたしました。また、これらの新規イベントと連動したオリジナル商品や値上げした入園チケットが客単価を押し上げ、売上増に寄与いたしました。営業損益は、両施設の売上高が大幅に増えたことが寄与し、増益となりました。 ②　欧州：売上高17億円（前年同期比36.9％増）、営業利益２億円（前年同期は営業損失１億円）ライセンス事業は、ドイツの有名ブランドとのコラボレーションや大手ライセンシーとの取り組みが継続し、ブランド価値が向上いたしました。カテゴリー別の動向について、フットウエアカテゴリーは有名ブランドとグローバル展開した複数キャラクターのスニーカーが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーでは、ファストファッションの大手ライセンシーとの取り組みが奏功いたしました。食品カテゴリーでは、ハローキティデザインの菓子が好評で、売上高が伸長いたしました。『ミスターメンリトルミス』はアパレルカテゴリーの既存ライセンシーが好調に推移いたしました。玩具カテゴリーでは米国およびフランスの既存ライセンシーとの取り組みが奏功いたしました。営業損益は、売上高の増加に伴い黒字に転換いたしました。 ③　北米：売上高75億円（前年同期比77.4％増）、営業利益14億円（前年同期比126.1％増）　物販事業（自社EC）は、引き続き好調に推移いたしました。特にカメラやぬいぐるみ、新規ライセンシーのフットウエアが人気を博しました。ライセンス事業は、アパレルや玩具、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みが引き続き好調に推移するとともに、有名アニメキャラクターとのコラボレーションが認知度向上に寄与いたしました。玩具カテゴリーは、大手メーカーと中長期契約を締結（2022年12月）し、同メーカーが持つ様々な玩具品でサンリオキャラクターが採用され、売上高の増加に大きく貢献いたしました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、有名アーティストのキャラクターとコラボレーションしたコスメ商品が好調に推移いたしました。デジタルカテゴリーはゲームコンテンツ（2023年７月配信開始）が話題を集め売上高の増加に寄与いたしました。その他、メジャーリーグベースボール（MLB）と協業のオフラインイベントを定期的に開催しており、顧客接点強化にも努めております。営業損益については、売上高の大幅伸長により、大幅増益となりました。 ④　南米：売上高５億円（前年同期比63.5％増）、営業利益１億円（前年同期比177.4％増）南米全体は、ヘルス＆ビューティー、バッグ、企業特販、文具カテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたしました。メキシコは、ハローキティカフェの人気が継続している企業特販カテゴリー、香水や衛生商品が好調のヘルス＆ビューティーカテゴリー、スニーカーやビーチサンダルが人気のフットウエアカテゴリーが好調に推移いたしました。ペルーは、通学バッグの需要が増加したバッグカテゴリーが売上を牽引いたしました。ブラジルは、「Hello Kitty & Friends」レストラン（2023年４月オープン）が同国のライセンシングエキスポで受賞するなど話題を集め、ブランドの認知向上に寄与いたしました。チリは、文具やヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。営業損益については、売上高の大幅伸長により大きく改善いたしました。 ⑤　アジア：売上高115億円（前年同期比44.9％増）、営業利益54億円（前年同期比68.7％増）香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関との継続的なプロモーションにより企業特販カテゴリーが売上高を牽引いたしました。また、複数キャラクターが採用された家庭用品や文具カテゴリーが好調に推移いたしました。台湾は、ライセンス事業において、企業特販やヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。韓国は、前期に実施した韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションをきっかけにZ世代への認知度およびブランド価値が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え既存ライセンシーの商品展開が引き続き拡大いたしました。特にライセンス事業において、複数キャラクター展開のぬいぐるみが売上高を牽引し、トイ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。中国は、ライセンス事業において、2023年１月からマスターライセンス契約先をアリババグループのアリフィッシュへと変更いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により2023年初頭はビジネス活動が鈍化したものの、ヘルス＆ビューティー、企業特販、トイ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。物販事業は、前年の反動に加え、複数キャラクター展開が奏功しており、『ハローキティ』だけでなく、『シナモロール』『クロミ』『ポチャッコ』なども注目を集め、売上高が大幅に伸長いたしました。東南アジアは、タイが売上高を牽引いたしました。特に同国最大のコンビニエンスストアとのコラボレーションが売上高の増加に寄与いたしました。営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日　株 式 会 社 サ ン リ オ取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士福　　田　　　　　悟 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士江　村　　羊　奈　子 　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品6,921,000,000
仕掛品111,000,000
原材料及び貯蔵品563,000,000
未収入金453,000,000
その他、流動資産1,440,000,000
建物及び構築物（純額）3,306,000,000
土地6,161,000,000
有形固定資産14,083,000,000
無形固定資産2,655,000,000
投資有価証券9,599,000,000
繰延税金資産68,000,000
投資その他の資産20,600,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,013,000,000
短期借入金9,883,000,000
未払法人税等3,548,000,000
賞与引当金285,000,000
退職給付に係る負債1,025,000,000
資本剰余金3,543,000,000
利益剰余金68,920,000,000
株主資本63,007,000,000
その他有価証券評価差額金808,000,000
為替換算調整勘定5,549,000,000
退職給付に係る調整累計額2,544,000,000
評価・換算差額等8,901,000,000
非支配株主持分424,000,000
負債純資産158,800,000,000

PL

売上原価20,494,000,000
販売費及び一般管理費30,540,000,000
受取利息、営業外収益703,000,000
受取配当金、営業外収益100,000,000
為替差益、営業外収益75,000,000
営業外収益1,345,000,000
支払利息、営業外費用134,000,000
営業外費用256,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益571,000,000
特別損失31,000,000
法人税、住民税及び事業税5,679,000,000
法人税等調整額1,114,000,000
法人税等6,794,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益424,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,880,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,214,000,000
その他の包括利益3,086,000,000
包括利益19,310,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益19,184,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益125,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等16,136,000,000
受取手形550,000,000
売掛金13,511,000,000
契約負債4,937,000,000
外部顧客への売上高72,425,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形 －百万円123百万円流動負債の「その他」（設備関係支払手形） －百万円90百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,61220.002023年３月31日2023年６月７日利益剰余金2023年11月２日取締役会普通株式1,81422.502023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額 △878百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額　　　　　　　　 　　　　　 1,814百万円②　１株当たりの金額　　　　　　 　　　　　　　　22.50円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）51,62572,42572,624経常利益（百万円）11,00922,47813,724親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,79016,1368,158四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,57319,31014,127純資産額（百万円）53,74472,33356,295総資産額（百万円）98,978158,800100,704１株当たり四半期（当期）純利益（円）84.25200.07101.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－199.31－自己資本比率（％）54.045.355.6 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）46.8869.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　 ２. 第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。