財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Estate Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役 執行役社長 中 島 篤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3287-5100 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復の動きのなかで推移しました。 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が926,448百万円で前年同期に比べ20,124百万円の増収（＋2.2%）、営業利益は146,821百万円で53,191百万円の減益（△26.6%）、経常利益は123,284百万円で59,720百万円の減益（△32.6%）となりました。特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益6,401百万円、投資有価証券売却益2,459百万円を特別利益に、固定資産除却関連損16,249百万円、投資有価証券評価損2,637百万円、エクイティ出資評価損4,543百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期連結累計期間においては、投資有価証券売却益16,295百万円を特別利益に計上しております。この結果、税金等調整前四半期純利益は139,579百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ25,262百万円減益（△24.6%）の77,547百万円となりました。 当第3四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区 分前第3四半期（累計）当第3四半期（累計）増減営業収益906,324926,44820,124営業利益200,012146,821△53,191経常利益183,004123,284△59,720親会社株主に帰属する四半期純利益102,80977,547△25,262 （単位：百万円） 前第3四半期（累計）当第3四半期（累計）営業収益営業利益又は営業損失（△）営業収益営業利益又は営業損失（△）コマーシャル不動産事業516,037121,913571,087134,215住宅事業200,37410,137211,2207,049海外事業121,69469,17888,17926,781投資マネジメント事業41,12719,38221,602△3,593設計監理・不動産サービス事業40,79842048,7324,568その他の事業7,135△1,5147,972△1,129調整額△20,843△19,506△22,347△21,070合 計906,324200,012926,448146,821 （a）コマーシャル不動産事業・当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方 で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。なお、当社の2023年12月末の空室率は4.06%となっております。・商業施設やホテルは、事業環境の改善等により増収となりました。・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は55,050百万円増収の571,087百万円となり、営業利益は12,301百万円増益の134,215百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前第3四半期（累計）当第3四半期（累計）貸付面積営業収益貸付面積営業収益不動産賃貸丸の内オフィス （所有）1,317,270㎡ 190,108 （所有）1,272,074㎡ 192,441 （転貸）392,285㎡ （転貸）402,082㎡ 東京オフィス（丸の内以外） （所有）591,214㎡ 109,678 （所有）564,098㎡ 107,667 （転貸）815,385㎡ （転貸）834,736㎡ オフィス（東京以外） （所有）574,262㎡ 46,400 （所有）561,897㎡ 48,680 （転貸）286,030㎡ （転貸）386,782㎡ アウトレットモール （店舗）362,070㎡ 36,952 （店舗）361,813㎡ 42,234その他－27,539－28,177不動産販売－22,906－41,040その他（注2）－82,452－110,846合 計－516,037－571,087（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、レンタルオフィス事業収入、ホテル事業収入等が含まれております。 （b）住宅事業・国内分譲マンション事業の主な売上計上物件「ザ・パークハウス 代々木大山レジデンス」 （東京都渋谷区）「ザ・パークハウス 自由が丘フロント」 （東京都世田谷区）「ザ・パークハウス 板橋大山大楠ノ杜」 （東京都板橋区）「ザ・パークハウス 川越タワー」 （埼玉県川越市）「ザ・パークハウス 京都河原町」 （京都府京都市）・当第3四半期連結累計期間において、国内分譲マンション事業では、売上計上戸数の増加及び一戸当たり販売単価の上昇により増収となりました。一方で、その他の事業では、賃貸マンションや有料老人ホーム等の収益用不動産の売却の減少等により減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は10,846百万円増収の211,220百万円となり、営業利益は3,087百万円減益の7,049百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前第3四半期（累計）当第3四半期（累計）販売数量等営業収益販売数量等営業収益マンション 売上計上戸数696戸 52,554 売上計上戸数846戸 64,132住宅管理業務受託 受託件数343,218件 41,307 受託件数346,865件 42,899注文住宅 － 27,188 － 25,691その他 － 79,324 － 78,498合 計 － 200,374 － 211,220（注）1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。 （c）海外事業・当第3四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増 加等により増収となりましたが、英国は前第3四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動 により減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は33,515百万円減収の88,179百万円となり、営業利益は42,396百万円減益の26,781百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前第3四半期（累計）当第3四半期（累計）貸付面積等営業収益貸付面積等営業収益不動産開発・賃貸米国 貸付面積495,611㎡ 68,075 貸付面積545,492㎡ 72,867 管理受託面積97,527㎡ 管理受託面積97,527㎡ 欧州 貸付面積59,254㎡ 42,716 貸付面積74,899㎡ 5,308アジア 貸付面積8,025㎡ 8,052 貸付面積7,201㎡ 9,468 売上計上戸数957戸 売上計上戸数822戸 その他 － 2,850 － 534合 計 － 121,694 － 88,179（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。 （d）投資マネジメント事業・当第3四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有す る資産の時価評価額の増加に伴い前第3四半期連結累計期間に計上した一過性のフィーが剥落したこと等によ り、減収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は19,524百万円減収の21,602百万円となり、営業損益は22,975百万円減益の△3,593百万円の損失を計上しました。 （単位：百万円）摘 要営 業 収 益前第3四半期（累計）当第3四半期（累計）投資マネジメント41,12721,602合 計41,12721,602（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。 （e）設計監理・不動産サービス事業・㈱三菱地所設計において、2023年11月に着工した「（仮称）赤坂二・六丁目地区開発計画」等の設計監理業務等の収益を計上しました。・当第3四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が増加したこと等により増収となり、不動産 仲介・駐車場運営管理は、事業環境の改善及び不動産仲介取扱件数の増加等により、増収となりました。・この結果、当セグメントの営業収益は7,933百万円増収の48,732百万円となり、営業利益は4,147百万円増益の4,568百万円となりました。 （単位：百万円）摘 要前第3四半期（累計）当第3四半期（累計）売上件数等営業収益売上件数等営業収益設計監理 受注件数851件 12,487 受注件数883件 14,549 売上件数663件 売上件数755件 不動産仲介 取扱件数869件 6,533 取扱件数985件 10,255駐車場運営管理 管理台数58,513台 8,241 管理台数62,376台 8,974その他 － 13,536 － 14,952合 計 － 40,798 － 48,732（注）営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。 (2) キャッシュ・フローの状況当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、327,109百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58,219百万円の資金の増加（前年同期比＋17,982百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益139,579百万円に非資金損益項目である減価償却費72,293百万円等を調整した資金の増加に対し、エクイティ出資の増加、法人税等の支払又は還付等による資金の増減を加えたものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、278,003百万円の資金の減少（前年同期比△77,094百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、306,996百万円の資金の増加（前年同期比＋108,342百万円）となりました。これは長期借入れ等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日三菱地所株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 之 内 和 徳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 永 千 尋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 久 保 照 代 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 128,941,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,325,725,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,313,000,000 |
| 土地 | 2,355,423,000,000 |
| 建設仮勘定 | 246,186,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,558,462,000,000 |
| 無形固定資産 | 105,970,000,000 |
| 投資有価証券 | 364,795,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 65,609,000,000 |
| 繰延税金資産 | 26,622,000,000 |
| 投資その他の資産 | 800,825,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 272,195,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 86,085,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,778,000,000 |
| 繰延税金負債 | 323,780,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 28,207,000,000 |
| 資本剰余金 | 159,505,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,174,864,000,000 |
| 株主資本 | 1,374,720,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 174,176,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 175,640,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,277,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 890,328,000,000 |
| 非支配株主持分 | 228,663,000,000 |
| 負債純資産 | 7,555,268,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 81,469,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 905,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,756,000,000 |
| 営業外収益 | 13,278,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,170,000,000 |
| 営業外費用 | 36,815,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 16,295,000,000 |
| 特別利益 | 16,295,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,148,000,000 |
| 法人税等調整額 | 15,514,000,000 |
| 法人税等 | 54,662,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 35,631,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 102,164,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,409,000,000 |
| その他の包括利益 | 136,097,000,000 |
| 包括利益 | 221,014,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 209,614,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,400,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 77,547,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 327,109,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,187,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 101,399,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 926,448,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,293,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,854,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,661,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,170,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,555,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,634,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,193,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,855,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,569,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,058,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,074,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 52,321,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -175,097,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,047,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,078,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,314,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -286,003,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,494,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,101,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 1 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式24,628192023年3月31日2023年6月30日利益剰余金2023年11月9日取締役会普通株式25,464202023年9月30日2023年12月6日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | *1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日） 当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日）現金及び預金勘定276,112百万円323,517百万円預入期間が3か月を超える定期預金△707百万円△204百万円取得日から満期又は償還までの期間が3か月以内の有価証券3,978百万円3,797百万円現金及び現金同等物279,384百万円327,109百万円 |
| セグメント表の脚注 | （注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。2. セグメント利益又は損失の調整額△21,070百万円には、セグメント間取引消去△899百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 2023年11月9日開催の取締役会において、2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当の総額 25,464百万円1株当たりの中間配当金 20円支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月6日 （注）2023年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |