財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Takasago Thermal Engineering Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 小島 和人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6369-8212（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れが懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の動きなど、緩やかな回復基調のもとで推移しました。 建設業界および当社関連の空調業界におきましては、製造業・非製造業ともに設備投資が進められ、建設需要は底堅く継続しておりますが、働き方改革への対応や世界経済の先行き不透明感には引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業へのトランスフォーメーションに向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めております。 当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、263,732百万円（前年同四半期比＋10.5％）となりました。 利益につきましては、効率的な施工体制の取り組みを通じた順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の取り組み等により、営業利益は18,509百万円（前年同四半期比＋117.2％）、経常利益は20,065百万円（前年同四半期比＋105.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,064百万円（前年同四半期比＋103.2％）となりました。 また、受注高につきましては、283,857百万円（前年同四半期比△6.1％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（設備工事事業） 売上高は257,889百万円（前年同四半期比＋10.2％）、セグメント利益（営業利益）は18,266百万円（前年同四半期比＋117.8％）となりました。 （設備機器の製造・販売事業） 売上高は6,069百万円（前年同四半期比＋24.1％）、セグメント利益（営業利益）は186百万円（前年同四半期比＋203.4％）となりました。 （その他） 売上高は79百万円（前年同四半期比△3.7％）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同四半期比△5.1％）となりました。 ② 財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,852百万円増加し、319,244百万円となりました。 負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,735百万円減少し、162,491百万円となりました。 また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9,587百万円増加し、156,752百万円となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて33,979百万円減少し、35,991百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、19,295百万円の支出（前年同四半期比△10,769百万円）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、8,995百万円の支出（前年同四半期比△5,240百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、6,663百万円の支出（前年同四半期は9,023百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。 (3）事業上および財務上の対処すべき課題 前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更または新たに発生した事項等はありません。 (4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,379百万円であります。 (5）受注の実績 当第３四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。セグメントの名称前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）（百万円）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）（百万円）前年同四半期比（％）設備工事事業297,426277,856△6.6設備機器の製造・販売事業4,9345,92120.0その他8279△3.7合計302,443283,857△6.1（うち海外）(58,494)(37,470)(△35.9)（うち保守・メンテナンス）(19,111)(22,946)(20.1) |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当第３四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載しておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日高砂熱学工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永田 篤 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪前 弘 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 7,996,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,825,000,000 |
| 有形固定資産 | 22,968,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,961,000,000 |
| 投資有価証券 | 42,850,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,423,000,000 |
| 投資その他の資産 | 51,940,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,888,000,000 |
| 未払金 | 2,476,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,494,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,471,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,145,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,052,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,488,000,000 |
| 利益剰余金 | 123,203,000,000 |
| 株主資本 | 139,517,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,871,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,517,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -367,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,021,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,213,000,000 |
| 負債純資産 | 319,244,000,000 |
PL
| 売上原価 | 220,972,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,249,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 301,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 743,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 190,000,000 |
| 営業外収益 | 2,489,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 198,000,000 |
| 営業外費用 | 933,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 99,000,000 |
| 特別利益 | 107,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 31,000,000 |
| 特別損失 | 337,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,435,000,000 |
| 法人税等 | 5,435,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,648,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,172,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 9,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,869,000,000 |
| 包括利益 | 18,269,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,795,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 473,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,064,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,991,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 227,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 975,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -33,979,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 263,732,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,864,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,174,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,044,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -223,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,470,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,602,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,975,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,069,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,818,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,879,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -373,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,774,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,177,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式2,219百万円33円00銭2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式2,555百万円38円00銭2023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金預金55,526百万円40,416百万円預入期間が３か月を超える定期預金△89△4,425現金及び現金同等物55,43635,991 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （中間配当に関する取締役会の決議） 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。(1）決議年月日2023年11月14日(2）中間配当金の総額2,555百万円(3）普通株式１株当たりの金額38円00銭(4）支払請求権の効力発生日および支払開始日2023年12月８日（注） 2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第143期第３四半期連結累計期間第144期第３四半期連結累計期間第143期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）238,681263,732338,831経常利益（百万円）9,78720,06516,685親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,92014,06412,227四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,00218,26914,149純資産額（百万円）142,017156,752147,165総資産額（百万円）313,280319,244313,391１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）104.54212.07184.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）43.948.145.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,525△19,29525,826投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,755△8,995△5,427財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,023△6,663△8,325現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）55,43635,99169,971 回次第143期第３四半期連結会計期間第144期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）82.40121.18（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。 |