財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ｐｒｏｐｅｒｔｙ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ，Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　武野　貞久
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町一丁目30番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5777）3468（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。　当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の２年目にあたり、次年度以降の利益成長飛躍に向けた重要な１年と位置付け、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充及び次世代プロジェクト等を推進しております。　＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ 　当第３四半期連結累計期間においては、引き続き中核事業である「＠プロパティ」の拡販に加え、連結子会社２社との相乗効果の早期実現、「不動産DXプラットフォーム」を実現するため「＠プロパティ」の多機能化・新サービス開発及び中期経営計画達成のための組織・基盤作り等に注力いたしました。　連結子会社であるプロパティデータテクノスが展開する不動産文書管理サービスにおいては、同社の不動産文書管理ソリューションと当社の営業力により、新たに不動産文書管理BPO（※２）事業を開始いたしました。　データサイエンス及びAI技術を利用したコンサルティングとクラウドサービスを提供している連結子会社プロパティデータサイエンスとは同社のノウハウを生かした新サービス開発において連携し、出店検討から出店後の分析・管理をワンストップで提供する店舗開発支援クラウド「＠コマース」を開発しました。「＠コマース」の開発は、当社が行い第４四半期中にローンチすることとなりました。　また、不動産DXプラットフォームを実現のための新サービスの開発を強化するため、モバイル領域のアプリ開発において豊富な経験と技術力を有しているリーボ株式会社及び映像解析AIから生成AIまで幅広いAI技術を有している株式会社フューチャースタンダードとの業務提携いたしました。　この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。※２　BPO：Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、業務プロセスの一部を専門性の高い企業に業務委託すること言います。 　①財政状態（資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,381,217千円（前連結会計年度末比 352,648千円減）となりました。これは主に未収還付法人税等が79,306千円増加する一方、売掛金が445,514千円減少したことによるものです。　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,346,548千円（前連結会計年度末比 111,008千円増）となりました。これは主に保険積立金が112,203千円減少する一方、ソフトウェアが220,346千円増加したことによるものです。　この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,727,766千円（前連結会計年度末比 241,639千円減）となりました。（負債の部）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は403,635千円（前連結会計年度末比 216,235千円減）となりました。これは主に前受金が71,250千円増加する一方、未払法人税等が188,499千円、買掛金が52,224千円、未払消費税等が43,102千円減少したことによるものです。　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は219,413千円（前連結会計年度末比 70,492千円減）となりました。これは主に退職給付に係る負債が67,624千円減少したことによるものです。　この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は623,048千円（前連結会計年度末比 286,727千円減）となりました。（純資産の部）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,104,717千円（前連結会計年度末比 45,087千円増）となりました。これは主に利益剰余金が20,194千円、資本剰余金が14,034千円増加し、自己株式が16,863千円減少したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い116,010千円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により136,161千円増加したことによるもの、資本剰余金の増加は子会社株式の追加取得により7,077千円減少する一方、自己株式の処分差益により21,111千円増加したことによるもの、自己株式の減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 　②経営成績　当第３四半期連結累計期間の売上高は1,776,458千円（前年同期比35,061千円減、1.9％減）、営業利益は201,357千円（前年同期比177,391千円減、46.8％減）、経常利益は201,985千円（前年同期比176,783千円減、46.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,161千円（前年同期比177,943千円減、56.7％減）となりました。　なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。売　上　高　区　分2023年３月期第３四半期2024年３月期第３四半期前年同期比金額（千円）金額（千円）増減額（千円）増減率（％）プロパティデータバンク1,701,4011,600,865△100,535△5.9 クラウドサービス1,118,0351,225,214107,1789.6 ソリューションサービス583,365375,650△207,714△35.6プロパティデータテクノス103,163162,04358,87957.1プロパティデータサイエンス9,38715,0105,62259.9連結調整額△2,432△1,460972△40.0合　　　　計1,811,5191,776,458△35,061△1.9 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、21,822千円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日プロパティデータバンク株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　裕司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤部　直彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品23,371,000
その他、流動資産2,173,000
建物及び構築物（純額）47,660,000
工具、器具及び備品（純額）42,369,000
土地72,501,000
リース資産（純額）、有形固定資産6,109,000
建設仮勘定1,548,000
有形固定資産170,188,000
ソフトウエア606,683,000
無形固定資産606,683,000
投資有価証券33,954,000
繰延税金資産190,930,000
投資その他の資産569,677,000

BS負債、資本

未払金59,723,000
未払法人税等2,561,000
リース債務、流動負債5,945,000
賞与引当金46,235,000
長期未払金132,346,000
退職給付に係る負債85,990,000
資本剰余金318,425,000
利益剰余金2,544,616,000
株主資本3,098,835,000
その他有価証券評価差額金5,882,000
評価・換算差額等5,882,000
負債純資産3,727,766,000

PL

売上原価855,734,000
販売費及び一般管理費719,366,000
受取利息、営業外収益12,000
受取配当金、営業外収益1,277,000
営業外収益4,488,000
支払利息、営業外費用170,000
営業外費用3,860,000
法人税等66,368,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,462,000
その他の包括利益5,462,000
包括利益141,079,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益141,623,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-544,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等136,161,000
売掛金191,288,000
契約資産76,960,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式116,010202023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）1,811,5191,776,4582,832,885経常利益（千円）378,769201,985823,255親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）314,105136,161626,490四半期包括利益又は包括利益（千円）313,746141,079626,378純資産額（千円）2,747,0723,104,7173,059,630総資産額（千円）3,446,2043,727,7663,969,406１株当たり四半期（当期）純利益（円）54.1923.44108.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）79.483.376.8 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.910.13（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。