財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ACCESS GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　勇也
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5413-3001（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。　これに伴い、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載をしておらず、前第３四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約解除により人流が回復、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに国内景気がデフレ脱却に向けてさらに前進した結果となりました。一方で、地政学リスクや、中国や欧州をはじめとする世界景気減速への不安や度重なる物価上昇による景気下振れ懸念が残っている状況です。また、全国有効求人倍率は1.31倍（厚生労働省「令和５年平均　一般職業紹介状況」）と高水準にあり、社会活動における人材不足の深刻化が継続している状況となっています。 　このような環境のもと、プロモーション支援事業では、復調した対面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託に注力し、前連結会計年度実施のワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少、新商品・新サービスなど一部プロモーション時期の先送りや広告予算見直しなどの物価上昇の影響により延期となった販売促進キャンペーンを補完する取り組みを行ってまいりました。　採用支援事業では、対面型の合同企業説明会を需要に合わせ追加開催するなど、拡販を強化しました。また、株式会社プロネクサスと2023年10月に業務提携を行い、両社の顧客基盤の活用及びノウハウを組み合わせた採用支援サービスの共同提案をスタートさせました。その他、経験者（中途）採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託や外国人留学生を含む人材紹介サービスも展開し、求人ニーズの取り込みを加速させました。　教育機関支援事業は、大学・専門学校などの高等教育機関において、日本人学生向けの入試広報関連のイベント運営やプロモーション案件のほか、復調した外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画をはじめ、日本語学校や外国人マーケティング領域にも提案を拡大させました。その他、寄付・募金関連のプロモーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。 　その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,528百万円、営業損失は４百万円、経常損失は17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円となりました。 　当第３四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。 （プロモーション支援事業）　プロモーション支援事業においては、特にキャンペーン事務局をはじめとするアウトソーシング業務や自社で保有するイベントスペース「アクセスフォーラム」でのイベント運営が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の減少と、物価上昇に起因した大口の販売促進キャンペーンの延期を補完できず、セグメント損失が生じました。　この結果、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）は、売上高は903百万円、セグメント損失は64百万円となりました。 （採用支援事業）　採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が堅調に推移し、グループ全体で人員配置を適正化、営業人員を当事業に集中させたことが奏功し、事業全体での高収益化に寄与しました。なお、採用支援事業は、企業の新卒採用活動の繁忙期に売上が偏重する傾向があり、売上のピークは下半期、特に第４四半期連結期間を想定しています。　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の採用支援事業におきましては、売上高は814百万円、セグメント利益は17百万円となり、想定を上回って推移しました。 （教育機関支援事業）　教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長し、日本人学生向けの入試広報関連も想定通りに推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が影響し、想定をやや下回る結果となりました。　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は810百万円、セグメント利益は43百万円となりました。 （業績の季節変動要因について）　なお、当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしており、就職活動時期の早期化に伴い、当連結会計年度は下半期、特に第４四半期に売上の集中を見込んでおります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。　上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第３四半期連結累計期間においてセグメント利益へと転じたものの利益のピークは第４四半期と見込んでおり、また、教育機関支援事業においては、第２四半期連結累計期間がセグメント利益のピークとなっております。 (2）財政状態の分析（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ279百万円増加し、2,313百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加502百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少246百万円、仕掛品の増加64百万円によるものです。 （固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。 （流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ35百万円増加し、1,374百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、１年内償還予定社債の増加64百万円、買掛金の増加124百万円によるものです。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ72百万円増加し、445百万円となりました。これは主に、社債の増加136百万円、長期借入金の減少65百万円によるものです。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ193百万円増加し、691百万円となりました。これは主に、資本金の増加113百万円、資本剰余金の増加99百万円、利益剰余金の減少19百万円によるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アルファ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アクセスグループ・ホールディングス取締役会　御中 アルファ監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士奥津　泰彦 指定社員業務執行社員 公認会計士磯　巧 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセスグループ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセスグループ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産352,817,000
電子記録債権、流動資産28,884,000
仕掛品92,359,000
その他、流動資産63,786,000
有形固定資産7,228,000
無形固定資産12,680,000
投資有価証券21,123,000
投資その他の資産175,222,000

BS負債、資本

短期借入金800,000,000
１年内返済予定の長期借入金92,630,000
未払法人税等6,860,000
長期未払金133,700,000
退職給付に係る負債80,780,000
資本剰余金795,013,000
利益剰余金-291,799,000
株主資本690,664,000
その他有価証券評価差額金900,000
評価・換算差額等900,000
負債純資産2,511,387,000

PL

売上原価1,419,293,000
販売費及び一般管理費1,114,035,000
受取利息、営業外収益19,000
受取配当金、営業外収益18,000
営業外収益668,000
支払利息、営業外費用11,215,000
営業外費用13,361,000
法人税、住民税及び事業税2,424,000
法人税等2,424,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益123,000
その他の包括利益123,000
包括利益-19,518,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-19,518,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-19,641,000
外部顧客への売上高2,528,804,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式14,560千円資本剰余金12円2023年３月31日2023年６月29日 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,243千円には、セグメント間取引消去△315千円及び棚卸資産の調整額△927千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年３月31日売上高（千円）2,528,8041,906,544経常利益又は経常損失（△）（千円）△17,21645,456親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△19,64143,839四半期包括利益又は包括利益（千円）△19,51843,968純資産額（千円）691,705497,888総資産額（千円）2,511,3872,209,575１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△14.9736.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－自己資本比率（％）27.522.5 回次第35期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△21.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第34期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第35期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。４．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっており、第34期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第34期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載をしておりません。