財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DIGITAL PLUS, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　菊池　誠晃
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区元代々木町30番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5465-0690
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間における事業の内容は、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」になります。詳細は「第４ 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表注記」「６．事業セグメント」をご参照ください。その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 (1) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2017年９月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度においては、277,586千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「マッコーリー」といいます。）を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「CB」といいます。）を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、前連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver（行使をしない意思表示）を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上収益は203,269千円、営業利益は13,457千円、四半期利益は37,981千円を計上しましたが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の１取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項に抵触しました。こうした結果、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために「第４．経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　１．継続企業の前提に関する注記」に記載の対応策を実施しておりますが、前連結会計年度から引き続き、今後の資金調達の実行については資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによるWaiverを継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について引き続き外部環境に依存することから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性があると認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和に加え、賃上げや雇用情勢の改善により個人消費は緩やかに回復が続くことが期待されています。一方で長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告市場において、世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速し、オフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長しており、当社グループにとって追い風となっております。また、フィンテック市場においても、海外からのインバウンド消費の回復等からの市場の拡大が進み、キャッシュレス決済のニーズが高まり、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。このような状況において、当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営により、フィンテック事業とのシナジーも生み出せるよう事業を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス『即払い』にも本格的に注力を始めております。当連結会計年度においても、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心とし、特に「フィンテック事業」においては2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は203,269千円（前年同四半期比111.9％増）、営業利益は13,457千円（前年同四半期営業損失は61,059千円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,425千円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失は59,988千円）となりました。 ａ．デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開し、自社商品デジタルギフト®を活用したキャンペーン施策の企画・運用を提供することにより、自社の事業内におけるシナジーを生み出す事業を運営してまいりました。以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は54,078千円（前年同四半期比142.0％増）、セグメント利益41,777千円（前年同四半期比210.7％増）となりました。 ｂ．フィンテック事業国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、デジタルギフト®及びデジタルウォレットにおいて、流通総額が四半期累計14億円を突破し、15四半期連続成長を実現しました。2024年９月期の目標である流通総額90億円の達成に向けて更なる成長を目指し、今後も事業間シナジーにより更なるサービス強化を推進してまいります。以上の結果、フィンテック事業の売上収益は149,191千円（前年同四半期比102.8％増）、セグメント利益は52,597千円（前年同四半期比361.1％増）となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。 (3) 財政状態の状況当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、127,293千円増加し、1,141,983千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が67,875千円増加、および営業債権及びその他の債権が37,450千円増加したことによるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、26,657千円減少し、638,402千円となりました。これは主として、その他の金融資産が24,154千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、100,636千円増加し、1,780,386千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、120,131千円増加し、1,103,409千円となりました。これは主として、社債及び借入金が83,199千円増加、および営業債務及びその他の債務が21,061千円増加したものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、38,857千円減少し、128,803千円となりました。これは主として、借入金が19,071千円減少、およびその他の非流動負債が8,928千円減少したものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、81,274千円増加し、1,232,212千円となりました。 （資本）資本合計は、前連結会計年度末に比べて、19,362千円増加し、548,173千円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,425千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 (4) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67,875千円増加し、512,642千円(前年同四半期183,127千円減)となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 　(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果支出した資金は15,096千円(前年同四半期は186,131千円の支出)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加37,450千円、およびその他の資産の増加31,448千円等によるものであります。 　(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は19,962千円(前年同四半期は18,690千円の支出)となりました。これは無形資産の取得による支出19,962千円によるものであります。 　(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は103,439千円(前年同四半期は20,581千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額129,000千円等によるものであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は336,717千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は512,642千円となっております。前連結会計年度において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行して、210,000千円を調達いたしました。上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式100,000株の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。 (6) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (7) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (8) 研究開発活動該当事項はありません。 (9) 従業員数①連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、グループの従業員数は、2023年９月30日時点と比較し１名減少し、2023年12月31日現在で34名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、４名増加し2023年12月31日現在で15名となっております。②提出会社の状況当第１四半期累計期間において、フィンテック事業を運営する株式会社デジタルフィンテックへの出向に伴い、2023年９月30日時点と比較し５名減少し2023年12月31日現在で15名となっております。 (10) 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」３．作成の基礎、４.重要性がある会計方針、５.重要な会計上の見積り及び判断に記載しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
（資金の借入）当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、以下の通り借入を決議し、同日に金銭消費貸借契約を締結し、2023年12月22日に借入を実行しました。１．資金の借入の理由当社グループは、前連結会計年度において277,586千円の営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。そのため、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が続いているものと認識しております。こうした状況を解消するため、以下の概要に記載の通り、資金の借入を実行しております。 ２．資金の借入の概要契約締結日：2023年12月６日借入先：K Legend株式会社借入金額：130,000千円借入利率(年率) ：３%借入実行日：2023年12月22日返済期日：2025年12月末日(営業日)返済方法：満期一括返済担保提供資産等：無担保、無保証借入先との関係：代表取締役社長 菊池誠晃の資産管理会社であります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書　2024年２月14日株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス　取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　　　　剛 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　健　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルプラスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルプラス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。継続企業の前提に関する重要な不確実性「要約四半期連結財務諸表注記」継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2017年９月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において277,586千円の重要な営業損失を計上しているほか、2023年８月31日に会社が発行した無担保転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は要約四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 強調事項「要約四半期連結財務諸表注記」後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月１日に行われた株式会社コミクスからの事業譲受に基づく条件付対価80,000千円の支払いが確定したため、2024年１月31日に支払いを実行した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。　具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行うとともに、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上収益(千円)95,917203,269665,463税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△）(千円)△61,40460,895△256,037親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△）(千円)△59,98811,425△275,492親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)△70,157△7,193△277,150親会社の所有者に帰属する持分(千円)698,095484,665491,859総資産額(千円)1,543,4121,780,3861,679,749基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）(円)△16.713.18△76.72希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期(当期)損失（△）(円)△16.713.18△76.72親会社所有者帰属持分比率(％)45.227.229.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△186,131△15,096△229,193投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△18,690△19,962△383,067財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,581103,439133,289現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)695,769512,642444,767
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第19期第１四半期連結累計期間および第19期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の計算から除外しております。