財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙New Constructor's Network Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　田鎖　郁夫
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区永田町二丁目13番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6897－6311（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。 （連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）　第２四半期連結会計期間において、当社が保有する以下の会社の株式を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）SE住宅ローンサービス株式会社東京都千代田区40貸金業の代理業務、金融商品の仲介業等40.00－当社登録施工店から紹介を受け、住宅ローン案件の取次を行っている。役員の兼任あり。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第３四半期連結会計期間における国内経済は、長期化する円安を背景としたインフレ懸念により、引き続き停滞感の漂う経済環境下で推移いたしました。一方、木材価格は2021年からウッドショックと呼ばれる価格急騰が発生したものの、当第１四半期から沈静化したことにより、木材価格は前年と比較すると70％程度となり、通常水準に戻りました。木材供給環境は落ち着きを取り戻し、材料調達環境は健全化しました。　住宅業界におきましては、資材価格の値上がりを背景に住宅販売価格が上昇していることから、新築住宅の着工はマイナスで推移しており、政府公表の新設住宅着工戸数では、持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数が、10月は前年同月比17.2％減、11月は同17.3％減、12月は同13.8％減となり、25ヵ月連続での減少となりました。　また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、具体的な準備をはじめております。　当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。 　各分野の結果は、以下の通りです。 ＜住宅分野＞　当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は、取引先各社の住宅販売低迷の影響を受け709棟（前年同期比23.7％減）となりました。また、木材相場が平準化したことにより住宅１棟平均単価は5.3百万円（前年同期比12.8％減）となり、売上高は3,809百万円（前年同期比33.4％減）となりました。　一方で、建築基準法改正へ対応するため当社の構造計算サービス利用を希望する会社は増加傾向にあり、当第３四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に20社加入し、605社となっております。 ＜大規模木造建築（非住宅）分野＞　CO2削減やSDGs推進により、建築物の木造化は進んでおり、当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は97棟（前年同期比42.6％増）となり、引き続き好調に推移いたしました。　SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第３四半期連結累計期間の構造計算出荷数は55棟（前年同期比57.1％増）となり、第３四半期までの累計期間において黒字化を達成いたしました。その結果、大規模木造建築（非住宅）分野全体の構造計算出荷数は165棟（前年同期比21.3％増）と大きく増加いたしました。　加えて、一昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大し、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,039百万円（前年同期比76.9％増）となりました。 ＜環境設計分野＞　2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することにより、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,230件（前年同期比20.9％増）となり、売上高は188百万円（前年同期比18.6％増）となりました。 ＜子会社及び関連会社＞　当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、戸建て住宅販売において、資材高騰の影響から当第３四半期連結累計期間では赤字を計上しております。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造店舗建築（非住宅分野）へ進出いたしました。親会社である株式会社良品計画とともに、2023年５月に農林水産省と「木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、店舗の木造化を推進していくこととなりました。株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗は、SE構法を利用するとともに、省エネ計算等の環境設計をおこなうことで脱炭素化を目指しております。当社がこれまでに培った木造建築に関する知見を活かして、株式会社良品計画のLCA(ライフサイクルアセスメント）向上に寄与するとともに、株式会社MUJI HOUSEによる木造店舗建築の普及促進に向けた取り組みを推進してまいります。 　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,092百万円（前年同期比14.3％減）、売上総利益は1,656百万円（同4.9％減）となりました。営業利益は販管費が増加（同16.4％増）したことにより、前年同期比91.3％減の29百万円となりました。　経常利益は、株式会社MUJI HOUSEによる持分法投資損失が発生したことにより19百万円の損失（前年同期比361百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は40百万円（前年同期比227百万円減）となり、売上高営業利益率は0.5％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は△2.1％となりました。 (2）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,129,632千円となり、前連結会計年度末に比べ719,692千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が257,067千円、売掛金及び有償支給未収入金が512,656千円減少したこと等によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,025,096千円となり、前連結会計年度末に比べ561,209千円減少いたしました。これは主に買掛金が305,486千円、未払金が146,374千円、短期借入金及び長期借入金が54,042千円、前受金が46,564千円減少したこと等によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,104,536千円となり、前連結会計年度末に比べ158,482千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純損失が40,539千円であったことに加えて、第28期配当金118,700千円の支払等によるものです。 この結果、連結ベースの自己資本比率30.7％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,211千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エヌ・シー・エヌ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　康之　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・シー・エヌの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産99,051,000
仕掛品147,252,000
その他、流動資産113,313,000
建物及び構築物（純額）111,173,000
工具、器具及び備品（純額）169,745,000
土地28,308,000
リース資産（純額）、有形固定資産138,385,000
建設仮勘定15,431,000
有形固定資産465,983,000
無形固定資産364,482,000
投資有価証券493,400,000
繰延税金資産67,801,000
投資その他の資産723,748,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金82,017,000
未払法人税等33,706,000
リース債務、流動負債19,698,000
賞与引当金33,425,000
退職給付に係る負債68,485,000
資本剰余金255,399,000
利益剰余金1,550,020,000
株主資本1,880,029,000
その他有価証券評価差額金649,000
評価・換算差額等649,000
非支配株主持分222,147,000
負債純資産6,129,632,000

PL

売上原価4,436,606,000
販売費及び一般管理費1,626,316,000
受取利息、営業外収益33,000
為替差益、営業外収益8,542,000
営業外収益22,026,000
支払利息、営業外費用3,985,000
営業外費用71,066,000
特別利益2,962,000
法人税等21,620,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,113,000
その他の包括利益-1,113,000
包括利益-38,871,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-41,652,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,781,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-40,539,000
売掛金916,448,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月24日定時株主総会普通株式118,700402023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　　の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）7,110,1476,092,8639,240,171経常利益又は経常損失（△）（千円）342,843△19,099455,245親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）186,766△40,539302,445四半期包括利益又は包括利益（千円）198,798△38,871319,164純資産額（千円）2,457,1922,104,5362,263,019総資産額（千円）7,343,7246,129,6326,849,325１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）58.05△13.6694.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）57.90－94.65自己資本比率（％）30.530.729.8 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）7.73△12.29　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。