財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MARCHE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 洋嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市阿倍野区阪南町２丁目20番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６６２４）８１００（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前会計年度まで４期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しておりましたが、当第３四半期期間において、営業利益98,462千円、経常利益95,334千円、四半期純利益70,041千円を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルスへの対応、ウクライナ情勢の長期化、物価上昇や円安の進行等、依然として今後の先行きについては不透明な状況が続いておりますので、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の中、当社は第３四半期末の現金及び預金の残高は2,529,525千円であり、複数の金融機関等から資金調達を実施した後も継続した借入により当面の資金を確保しており、重要な資金繰りの懸念はありません。また、コスト圧縮等の対策や既存事業の再構築、デリバリーサービスの強化等により、売上拡大と利益確保に努めることで、業績の更なる回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態、経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向が見受けられております。一方、世界的な資源価格の上昇や為替変動による物価上昇、ウクライナ情勢等の長期化の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、消費者の外食需要が経済活動の正常化につれて回復してきたものの、人手不足や原材料価格・光熱費の高騰等も続いており、引き続き厳しい経営環境が予想されております。このような状況の中、当社は中期ビジョンを「人・おいしさ・楽しさ」をモットーに地域社会からあってよかったと思っていただけるユニークなFC外食企業を目指す」と再定義し、収益改善と再成長の実現に向けて、４つの課題に取り組んでおります。①「構造改革」…本事業年度は直営店舗のスリム化を図り、収益の見込める店舗を優秀な独立希望社員に譲渡またはリース化を進め、当第３四半期累計期間においては、16店舗の譲渡またはリース化を実現いたしました。②「既存店の強化」…「本物をおいしくちゃんとやる」をスローガンに掲げ、マルシェグループ全店において、「心の診療所認証店制度」の推進による品質やサービスレベルの向上に取り組むことでお客様満足度の向上に努めております。③「新たなFCパッケージの創出」…新しい業態モデル、新しいかたちの焼鳥屋「ニューとり屋」、既存業態のリニューアルモデル、ハイブリッド酒場「一（はじめ）」、新しい飲食シーンの確立を目指した、ラーメン居酒屋「麺と音と餃子 HAJIME」を開発いたしました。④「生産性の向上」…デジタルツールの導入によるお客様にモバイルオーダーでご注文を頂くシステムを導入した店舗は、当第３四半期累計期間において、35店舗となりました。昨今の人手不足やコスト削減への対応に取り組んでまいります。 このような取り組みを行った結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は3,597,338千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は98,462千円（前年同期は営業損失366,289千円）、経常利益は95,334千円（前年同期は経常損失347,245千円）、四半期純利益は70,041千円（前年同期は四半期純損失459,698千円）となりました。 当第３四半期累計期間におきましては、現金及び預金210,332千円の増加、売掛金78,208千円の増加、未収入金59,169千円の増加等により、総資産が前事業年度末に比べ330,791千円増加し、3,979,178千円となりました。負債は、主に買掛金153,751千円の増加、未払消費税等97,387千円の減少、株主優待引当金53,437千円の減少等により、前事業年度末に比べ32,489千円減少し、3,553,551千円となりました。純資産は、主に四半期純利益の計上により363,281千円増加し、425,627千円となりました。 (2) 経営方針、経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な事項はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間で締結した、主な経営上の重要な契約は以下のとおりです。 〔フランチャイズ契約〕業態名契約内容契約期間(年)加盟料（千円）加盟保証金（千円）マニュアル保証金（千円）ロイヤリティパッケージ料（千円）契約件数 １．情報、知識、 ノウハウの提供 八剣伝 (注)１２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権３20080050売上高の一定料率―２ ３．経営指導 １．情報、知識、 ノウハウの提供 はじめ (注)２２．店名、商号・商標・サービス等の一定地域における独占権0.33―80050同上―１ ３．経営指導 (注)１．八剣伝の契約条件は、特別な事由により契約した条件であり、本来の契約条件とは異なります。 ２．はじめの契約条件は、特別な事由により契約した条件であり、本来の契約条件とは異なります。 〔商標使用許諾契約〕業態名契約内容契約期間(年)加盟料（千円）保証金（千円）マニュアル保証金（千円）ロイヤリティパッケージ料（千円）契約件数八縁 (注)１１．情報、知識、 ノウハウの提供――850――50１２．店名、商号・商標 (注)１．八縁の契約条件は、特別な事由により契約した条件であり、本来の契約条件とは異なります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日マルシェ株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 大阪府吹田市 指定社員業務執行社員 公認会計士今 井 基 喜 指定社員業務執行社員 公認会計士橋 本 公 成 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルシェ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、マルシェ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 40,523,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,865,000 |
| 未収入金 | 120,668,000 |
| その他、流動資産 | 55,657,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 203,252,000 |
| 土地 | 149,366,000 |
| 有形固定資産 | 390,231,000 |
| 無形固定資産 | 63,439,000 |
| 投資その他の資産 | 371,861,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 31,111,000 |
| 賞与引当金 | 1,970,000 |
| 資本剰余金 | 699,573,000 |
| 利益剰余金 | 70,041,000 |
| 株主資本 | 416,228,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,398,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,398,000 |
| 負債純資産 | 3,979,178,000 |
PL
| 売上原価 | 1,486,440,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,012,435,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 278,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 686,000 |
| 営業外収益 | 21,974,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,695,000 |
| 営業外費用 | 25,102,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 769,000 |
| 特別利益 | 10,537,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 951,000 |
| 特別損失 | 30,113,000 |
| 法人税等 | 5,716,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 386,965,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第51期第３四半期累計期間第52期第３四半期累計期間第51期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)3,435,5353,597,3384,614,959経常利益又は経常損失（△）(千円)△347,24595,334△371,551四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(千円)△459,69870,041△590,267資本金(千円)100,000100,000100,000発行済株式総数(株)8,550,4008,550,6908,550,400純資産額(千円)192,406425,62762,346総資産額(千円)4,069,6733,979,1783,648,387１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△57.267.52△73.52潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)4.710.71.7 回次第51期第３四半期会計期間第52期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△16.778.50 (注)１．持分法を適用した場合の投資利益は、関係会社が存在しないため記載しておりません。２．第51期第３四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第52期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |