財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙GSI Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小沢　隆徳
本店の所在の場所、表紙北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙011-726-7771
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社Career Ways、Be UNIQUE. Inc.を新たに設立したため、これら２社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは、2023年12月31日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2024年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当社グループの第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、2,900,335千円となりました。これは主に、現金及び預金1,908,878千円、受取手形、売掛金及び契約資産480,194千円、有形固定資産242,793千円等であります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、884,342千円となりました。これは主に、未払費用295,960千円、長期借入金165,670千円、賞与引当金114,912千円等であります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,015,992千円となりました。これは主に、資本金292,329千円、資本剰余金198,288千円、利益剰余金1,522,829千円等であります。 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、訪日外国人数がコロナ前とほぼ同数となり、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済におきましては、中国や米国を中心とした海外の景気後退、行き過ぎた円安や金利の高止まり、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　一方で当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会環境の変化に対応するためのデジタル社会が急速に進展しており、多くの企業の業務で用いられている既存ITシステムの老朽化等の問題、脱炭素社会の実現や高齢化と労働不足といった社会的な問題などの喫緊の課題への対応が求められ、IoT/AI/RPAなどのDX技術を活用したデジタル関連投資が引き続き堅調に推移しております。　当社グループを取り巻く環境は、働き方の多様化への対応が求められる中、既存顧客との関係維持、満足度の向上を図るとともに、新規人材の採用・育成、営業体制及びビジネスパートナーの強化による新規顧客の開拓、新規案件の獲得及び既存案件の追加獲得に注力することに加え、生成AI技術が社会に浸透していることから、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）法人会員に加入し、従業員一人一人が標準的なAI活用のリテラシーを身につけた上で、AI技術の力を最大限に引き出し、社内のシステム開発業務に積極的に活用し、業務の効率化・生産性向上・コスト削減を推進しております。また、DX関連の課題解決に幅広く対応するため「DX PARTNER」のサービスを開始、一般就労が困難な方に就労する機会を提供する国内子会社（就労継続支援B型事業）を設立、開発コスト削減および国内エンジニア不足の補完を目的とした海外子会社（オフショア開発拠点）の設立準備を進めてまいりました。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,037,659千円、営業利益は329,029千円、経常利益は338,664千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,153千円となりました。 　なお、当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,753千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社GSI取締役会　御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島　信平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野　公之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSI及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産480,194,000
仕掛品3,069,000
その他、流動資産12,011,000
有形固定資産242,793,000
無形固定資産1,624,000
投資その他の資産153,943,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金103,132,000
未払法人税等41,236,000
未払費用295,960,000
賞与引当金114,912,000
資本剰余金198,288,000
利益剰余金1,522,829,000
株主資本2,013,446,000
その他有価証券評価差額金4,452,000
為替換算調整勘定-1,906,000
評価・換算差額等2,546,000
負債純資産2,900,335,000

PL

売上原価2,317,833,000
販売費及び一般管理費390,795,000
受取利息、営業外収益2,107,000
受取配当金、営業外収益105,000
営業外収益24,396,000
支払利息、営業外費用887,000
営業外費用14,762,000
法人税等107,510,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,096,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,906,000
その他の包括利益2,190,000
包括利益233,344,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益233,344,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等231,153,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。　なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式102,000602023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間会計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日売上高（千円）3,037,659経常利益（千円）338,664親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）231,153四半期包括利益（千円）233,344純資産額（千円）2,015,992総資産額（千円）2,900,335１株当たり四半期純利益（円）121.27潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）－自己資本比率（％）69.5 回次第20期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）55.06　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期累計期間、前第３四半期会計期間及び前事業年度の主要な経営指標等については記載しておりません。