財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | IRRC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 勝本 竜二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本郷二丁目27番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 5840-9550（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（保険販売事業）当第２四半期連結累計期間において、株式取得（子会社化）に伴い、株式会社ライフアシストを連結子会社にしております。 この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、親会社、子会社株式会社インフォディオ、株式会社ライフアシストにより構成されることになりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況に対する動きが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化の動きがより加速し、需要回復の勢いが強まりました。しかしながらコロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡したと考えられ緩やかなペースで上回る伸びとなりました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済減速など、海外景気の下振れリスクが懸念される中、円安、物価上昇や人手不足などといった課題もあり景気の先行きに対する不透明感は大きくなってきております。このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・保険販売事業直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージキャラクターである向井理さんを前面に出したＷｅｂ広告やＳＮＳなどを引き続き活用し、テレビＣＭの大規模ブランディングから顧客層をターゲット化したＷｅｂ広告でのブランディング力を高める施策を実施いたしました。アフィリエイト広告、Yahoo・Google・Facebookなどのディスプレイ広告やリスティング広告などをさらに強化いたしました。その結果、電話相談・オンライン相談の件数が増え予約数は増加し、既存店における新規来店件数は前年同期を8.7％上回りました。さらに既存顧客の再来店件数においては、前年同期50.1％上回り大幅に伸長いたしました。また、第２四半期より株式会社ライフアシスト（以下ＬＡ社）がグループに加わり12月末の店舗数は直営店65店舗、ＬＡ社13店舗となりました。この結果、売上高は前年同期を上回りました。法人営業部門は、前年度に新規大型契約があったことにより、当第２四半期の売上高は前年同期を下回りましたが、当初の計画通り推移いたしました。この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,119,577千円（前年同期比27.8％増）、セグメント利益は293,778千円（同129.6％増）となりました。 ・ソリューション事業ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が202店舗となりました。Ｗｅｂ広告からの送客増加により増収いたしました。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が12,380ＩＤと堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加しており、銀行の導入数は39行となりました。また金融機関向けに販売を強化しているＡＩ－ＯＣＲのＯＥＭ提供も好調に推移し、大幅な増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,012,127千円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は223,980千円（同16.6％減）となりました。 ・システム事業子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連提供会社へのＯＥＭ提供、大手企業、金融機関やソリューション事業と連携した生命保険会社など、『スマートＯＣＲ®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収となりました。『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存法の改正に伴い電子帳簿保存クラウドサービス『ＤｅｎＨｏ®』については多くの問い合わせを頂いております。また、新サービスとして『ｂｒｏｘ®』の提供開始予定もあり、さらに今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。一方で、営業力強化のため、人財確保などの先行投資が一時的に増加いたしました。この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は445,513千円（前年同期比13.0」％増）、セグメント利益は4,496千円（同96.6％減）となりました。 （注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。 （注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービスです。 （注）『ｂｒｏｘ®』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えExcel・Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。 販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加から、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,603,014千円（前年同期比13.1％増）となりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,577,217千円（前年同期比23.8％増）、営業利益203,463千円（同47.6％増）、経常利益206,419千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110,247千円（同47.5％増）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,417,357千円となり、前連結会計年度末に比べ413,933千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が420,253千円減少したことによるものであります。固定資産は2,109,876千円となり、前連結会計年度末に比べ442,303千円増加いたしました。これは主にのれんが378,895千円、ソフトウエア仮勘定が31,864千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、4,527,233千円となり、前連結会計年度末に比べ28,369千円増加いたしました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は989,476千円となり、前連結会計年度末に比べ126,751千円増加いたしました。これは主に未払費用が79,244千円増加、未払法人税等が47,038千円増加したことによるものであります。固定負債は82,546千円となり、前連結会計年度末に比べ60,631千円増加いたしました。これは主に長期借入金が60,000千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、1,072,022千円となり、前連結会計年度末に比べ187,383千円増加いたしました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,455,211千円となり、前連結会計年度末に比べ159,014千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が16,672千円減少し、自己株式の買付けにより自己株式が145,761千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ679,578千円減少し、1,180,580千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は157,076千円(前年同四半期は103,085千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益201,727千円、売上債権及び契約資産の増加額129,396千円、仕入債務減少額39,702千円、未払費用の増加額79,244千円、法人税等の支払額48,189千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は460,129千円(前年同四半期は223,876千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出42,144千円、無形固定資産の取得による支出106,131千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出316,953千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は117,200千円(前年同四半期は46,510千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額126,619千円等によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,477千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）Nihon IFA Partners Ltd.（常任代理人 マローン・インベストメント・ホールディングス・リミテッド）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED. P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（千代田区丸の内１丁目１１－１ パシフィックセンチュリープレイス丸の内３１Ｆ）2,423,04029.34勝本 竜二東京都港区1,236,10014.97住友生命保険相互会社（株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８-12）566,9606.87ネオファースト生命保険株式会社東京都品川区大崎２丁目11-１大崎ウィズタワー566,8006.86株式会社トラッドジャパン東京都港区新橋４丁目29番１号 プラウド新虎通り1701350,0004.24FWD生命保険株式会社（株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号（東京都中央区晴海１丁目８-12）220,0002.66勝本 伸弘東京都新宿区212,7002.58半澤 勝広東京都文京区202,9002.46日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号197,6002.39楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号97,7001.18計－6,073,80073.55 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,596,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社アイリックコーポレーション取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 彦太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷川 陽子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 267,658,000 |
| 有形固定資産 | 246,150,000 |
| ソフトウエア | 515,142,000 |
| 無形固定資産 | 1,072,017,000 |
| 投資有価証券 | 133,481,000 |
| 繰延税金資産 | 96,006,000 |
| 投資その他の資産 | 791,707,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 240,636,000 |
| 未払法人税等 | 117,638,000 |
| 未払費用 | 154,428,000 |
| 賞与引当金 | 16,838,000 |
| 資本剰余金 | 1,300,498,000 |
| 利益剰余金 | 1,103,223,000 |
| 株主資本 | 3,423,731,000 |
| 非支配株主持分 | 31,479,000 |
| 負債純資産 | 4,527,233,000 |
PL
| 売上原価 | 770,740,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,603,014,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 132,000 |
| 営業外収益 | 13,046,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 204,000 |
| 営業外費用 | 10,090,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,227,000 |
| 特別損失 | 4,691,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,328,000 |
| 法人税等調整額 | -882,000 |
| 法人税等 | 90,445,000 |
PL2
| 包括利益 | 111,282,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 110,247,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,035,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 110,247,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,180,580,000 |
| 契約負債 | 218,291,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 297,318,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -420,253,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,577,217,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,958,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,708,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,968,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,702,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,613,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,940,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,212,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 257,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,189,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,978,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,619,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,144,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,297,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給料手当及び賞与827,314千円1,049,078千円地代家賃304,317349,696支払手数料177,519252,123広告宣伝費386,546297,318 |
| 配当に関する注記 | １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式126,919152023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定1,860,159千円1,180,580千円現金及び現金同等物1,860,1591,180,580 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 （２）セグメント利益の調整額△318,793千円には、セグメント間未実現損益の消去△18,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,815千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．保険販売事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、株式会社ライフアシストの株式を取得 し、連結範囲に含めたことにより、のれんが389,884千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、 当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算 定された金額であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第28期第２四半期連結累計期間第29期第２四半期連結累計期間第28期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）2,888,6373,577,2176,004,557経常利益（千円）143,440206,419194,772親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）74,766110,24716,039四半期包括利益又は包括利益（千円）74,766111,28216,039純資産額（千円）3,830,8683,455,2113,614,225総資産額（千円）4,594,5064,527,2334,498,864１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.6113.191.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）83.475.679.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△103,085157,076208,101投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△223,876△460,129△421,592財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,510△117,200△419,307現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,860,1591,180,5801,600,833 回次第28期第２四半期連結会計期間第29期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）3.2711.48 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |