財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙LIFULL Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　伊　東　祐　司
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町一丁目４番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6774-1603
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、主要な関係会社については異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。　　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。なお、2023年１月に行われたFazWaz Thailand Co. Ltd,との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。 (1)経営成績の状況当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念として掲げ、あらゆるステークホルダーに配慮した健全な事業活動を通じ、当社グループの企業価値向上を追求するだけでなく、持続的な社会の発展に貢献することを目指しております。当期における事業環境は、国内経済においては、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかに回復しています。一方、エネルギー価格の高騰や円安基調の継続等に起因する物価上昇による家計や企業への影響等に十分注意する必要があります。海外においては、世界的な金融引き締めに伴う影響や海外景気の下振れなどもあり、国内外における経済的な見通しは先行き不透明な状況が継続しております。 このような環境のもと、当社グループは、主力サービスである不動産関連情報サービスを含むHOME'S関連事業と海外事業を中心に、中期経営計画（2021年～2025年）の達成に向け収益力の拡大に努め、中長期的な事業成長の継続を目指した積極的な投資を継続すると共に、主力事業への経営リソースの集中も実施しております。当第１四半期における連結業績について、売上収益は前年同期比＋8.0％の8,190百万円となりました。増収の主な要因は、国内の事業が堅調に推移したこと、また海外の事業は、2023年１月におけるFazWaz Thailand Co. Ltd,、及び2023年３月におけるMedios de Clasificados, S. De R.L. de CVの連結開始によるものとなります。一方で、海外事業のアグリゲーションサイトの減収に加え、海外事業の業績拡大と収益性回復のために経営体制の見直しを行っており、前CEOの退任や体制移行に伴う一時的な費用が上期に発生していることから、営業損失52百万円（前年同期は営業利益822百万円）、税引前四半期損失131百万円（前年同期は税引前四半期利益737百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失397百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益564百万円）と減益となりました。 また、当第１四半期におけるセグメント毎の売上収益及びセグメント利益（損失△）は、以下のとおりです。 （単位：百万円）セグメントの名称売上収益セグメント利益（損失△）金額前年同期比（％）金額前年同期比（％）(1) HOME'S関連事業5,5280.569516.0
(2) 海外事業2,09343.0△605（注２）(3) その他569△8.5△100（注３） (注１) セグメント間取引については、相殺消去しておりません。(注２）前年同期のセグメント損失は206百万円です。(注３) 前年同期のセグメント損失は113百万円です。 ①HOME'S関連事業当セグメントは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」や不動産投資と収益物件の検索サイト「健美家」、及び関連事業で構成されています。当期は前期から引き続き、クライアント・ユーザーへの提供価値の向上と競争力強化に向けて、より一人ひとりにぴったりな住まい探しを支援できるメディアに進化させるべく、AI技術を活用した新機能の開発や、デザインを含むユーザー体験の品質向上に向けた改修、クライアントネットワークの拡大・強化に取り組んでいます。 第1四半期においては国内繁忙期に向けたサイト機能の改善やクライアントネットワークの拡大に向けた営業人員の確保において順調な進捗が見られました。以上の結果、当事業の売上収益は5,528百万円（前年同期比＋0.5％）となりました。また、前期からの収益性向上の取組みの結果、増収分が利益に寄与していること及び広告宣伝費の発生時期の違いが影響し 、セグメント利益は695百万円（同＋16.0％）と増益となりました。 ②海外事業当セグメントは、主にLIFULL CONNECTが運営する不動産・住宅情報サイトやDXエージェント等により構成されています。当期も、引き続き成長戦略「Moving to Direct」（ユーザーとクライアントへのサービス提供価値を高めながらDXエージェントビジネスやポータルサイトへの投資を強化する戦略）に注力しています。事業の成長に向け、DXエージェントビジネスにおいてはエージェント強化（増員・効率化）、ポータルサイトにおいても営業体制の最適化といった取組みが進み、業績も順調に進捗しています。※DXエージェントビジネス：テクノロジーを活用した不動産取引。2023年１月より連結したFazWaz Thailand Co. Ltd,を中心に展開。 一方で、主要国にて不動産取引の閑散期を経て、想定よりサイト流入数が少なく、またクライアントの広告出稿量の抑制が続いたことから、アグリゲーションサイトにおけるプレミアム広告は計画を下回っています。なお、海外事業においては収益性の回復のため、2023年12月に役員体制を刷新しました。以上の結果、当事業の売上収益は2,093百万円（同＋43.0％）となりました。2023年１月におけるFazWaz Thailand Co. Ltd,、及び2023年３月におけるMedios de Clasificados, S. De R.L. de CVの連結開始が増収の主な要因となります。また、アグリゲーションサイトの減収に加え、前CEOの退任や体制移行に伴う一時的な費用が上期に発生していることから 、セグメント損失は605百万円（前年同期はセグメント損失206百万円、398百万円の悪化）となりました。 ③その他事業その他事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」、地方創生事業等により構成されています。当事業の売上収益は569百万円（同△8.5％）、セグメント損失は100百万円（前年同期はセグメント損失113百万円、12百万円の改善）となりました。また、「LIFULL トランクルーム」を運営する株式会社LIFULL SPACEについては、今後の事業成長及びリソースの集約を目的に株式譲渡することを決議しております。　以下の項目等、より詳しい決算内容に関しては、当社投資家情報サイトより、2024年２月14日発表の「2024年９月期第１四半期 決算補足資料」をご覧ください。参考URL：https://ir.lifull.com/ir/ir-data/ ＜決算補足資料の主な項目＞・営業損益の推移　　　　　　・・・　主な費用の増減要因と売上収益に占める比率の推移等・サービス別売上収益の推移　・・・　セグメント別売上収益の推移と増減要因・業績予想の進捗状況　　　　・・・　セグメント別売上収益、主な費目毎の業績予想に対する進捗状況・トピックス　　　　　　　　・・・　セグメント毎の主な取組状況・四半期毎のデータ　　　　　・・・　損益計算書（簡易版）、セグメント別売上収益、セグメント別損益・外部統計データ集　　　 　 ・・・　マンション発売戸数、マンション価格、新設住宅着工戸数、日本全国移動者数、人口・世帯数
(2)財政状態 (流動資産)流動資産の残高は20,430百万円となり、前連結会計年度末（以下、前期末）に比べ2,633百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少2,659百万円、売掛金及びその他の短期債権の減少408百万円、その他の短期金融資産の増加160百万円、及び、その他の流動資産の増加273百万円であります。 (非流動資産)非流動資産の残高は27,860百万円となり、前期末に比べ228百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少53百万円、使用権資産の減少193百万円、のれんの減少134百万円、無形資産の減少244百万円、持分法で会計処理されている投資の増加88百万円、その他の長期金融資産の増加363百万円、及び、繰延税金資産の減少73百万円であります。 以上の結果、当第１四半期末の資産合計は48,291百万円となり、前期末に比べ2,862百万円減少しております。 (流動負債)流動負債の残高は10,573百万円となり、前期末に比べ1,553百万円減少しております。主な要因は、買掛金及びその他の短期債務の減少295百万円、借入金の減少599百万円、リース負債の減少14百万円、未払法人所得税の減少396百万円、及び、その他の流動負債の減少247百万円であります。 (非流動負債)非流動負債の残高は6,284百万円となり、前期末に比べ180百万円減少しております。主な要因は、借入金の増加2百万円、リース負債の減少162百万円、その他の長期金融負債の減少96百万円、及び、繰延税金負債の増加42百万円であります。 以上の結果、当第１四半期末の負債合計は16,858百万円となり、前期末に比べ1,734百万円減少しております。 (資本)当第１四半期末における資本の残高は31,432百万円となり、前期末に比べ1,127百万円減少しております。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の減少397百万円、その他の包括利益によるその他の資本の構成要素の減少174百万円、及び、剰余金の配当による利益剰余金の減少545百万円等であります。 (3) キャッシュ・フローの状況区分前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△293△649△355投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）540△668△1,208財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,056△1,328728現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（百万円）△1,954△2,659△704 　当第１四半期における現金及び現金同等物(以下、資金)は、13,850百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は649百万円となり、前第１四半期連結累計期間（以下、前第１四半期）の減少した資金293百万円と比べ、355百万円の減少となりました。主な要因は、税引前四半期損失が131百万円と前第１四半期の税引前四半期利益737百万円に比べ868百万円減少したこと、減価償却費及び償却費が498百万円と前第１四半期に比べ7百万円増加したこと、売掛金及びその他の短期債権の増減額が279百万円と前第１四半期に比べ26百万円減少したこと、買掛金及びその他の短期債務の増減額が△356百万円と前第１四半期に比べ294百万円増加したこと、その他が△459百万円と前第１四半期に比べ267百万円増加したこと、及び、法人所得税の支払額が512百万円と前第１四半期に比べ95百万円増加したこと等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は668百万円となり、前第１四半期の増加した資金540百万円と比べ、1,208百万円の減少となりました。主な要因は、前第１四半期は関連会社の売却による収入が858百万円発生していたこと、当第１四半期は資本性金融資産の取得による支出が98百万円、関連会社株式の取得による支出が124百万円それぞれ発生したこと、有形固定資産の取得による支出が9百万円と前第１四半期に比べ9百万円減少したこと、無形資産の取得による支出が24百万円と前第１四半期に比べ79百万円減少したこと、貸付による支出が1,027百万円と前第１四半期に比べ720百万円増加したこと、及び、貸付金の回収による収入が549百万円と前第１四半期に比べ431百万円増加したこと等であります。　 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は1,328百万円となり、前第１四半期の減少した資金2,056百万円と比べ、728百万円の増加となりました。主な要因は、当第１四半期は長期借入れによる収入が100百万円発生したこと、短期借入れによる収入が300百万円と前第１四半期に比べ200百万円増加したこと、短期借入金の返済による支出が914百万円と前第１四半期に比べ414百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が99百万円と前第１四半期に比べ77百万円減少したこと、配当金の支払額が535百万円と前第１四半期に比べ244百万円増加したこと、及び、自己株式の取得による支出が0百万円と前第１四半期に比べ999百万円減少したこと等であります。　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動当第１四半期の研究開発費の総額は32百万円であります。 (6)従業員数当第１四半期において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社LIFULL取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士那　　須　　伸　　裕 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林　　壮　　一　　郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社LIFULLの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社LIFULL及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第１四半期連結累計期間第30期第１四半期連結累計期間第29期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上収益(百万円)7,5838,19036,405税引前四半期(当期)利益（△は損失）(百万円)737△1311,526親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△は損失）(百万円)564△397944親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)176△5722,758親会社の所有者に帰属する持分(百万円)29,90031,33532,462資産合計(百万円)46,29848,29151,153親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）(円)4.35△3.117.35親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）(円)4.34－7.34親会社所有者帰属持分比率(％)64.664.963.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△293△6496,233投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)540△668△1,743財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,056△1,328△5,079現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)14,56613,85016,510
(注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。４．第29期に行った企業結合について、第29期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第30期において当該配分が完了したことから、第29期の連結財務諸表を遡及修正しております。