財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Tokyo Cosmos Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岩崎　美樹
本店の所在の場所、表紙神奈川県座間市相武台二丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙046-253-2111（代）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況（財政状態）　流動資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,168百万円減少し7,752百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,016百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は短期借入金の返済によるものであります。　固定資産 固定資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し4,266百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が235百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は減価償却の進捗に比べ、新規設備の増加が少なかったことによるものであります。　流動負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,581百万円減少し2,809百万円となりました。主な要因は、短期有利子負債が1,201百万円、支払債務が183百万円減少したことによるものであります。　固定負債 固定負債は、前連結会計年度末に比べて502百万円減少し2,591百万円となりました。主な要因は、長期有利子負債が474百万円減少したことによるものです。　純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて702百万円増加し6,617百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益777百万円の計上によるものです。（経営成績）　当第３四半期連結累計期間は、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化に加え、中国景気の減速、世界各国におけるインフレと金融引き締めなどの影響から、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。日本経済においては、円安などから輸出を中心に企業業績の回復する動きがあるものの、物価上昇による実質賃金マイナスの継続や海外経済の下振れ懸念などから、下押し圧力がみられる状況が続いております。　当社グループの属する電子部品業界においても、コロナ禍より続いた巣ごもり需要も一巡し、中国経済の減速による影響が続いています。一方、自動車生産の持ち直しと自動車の電動化や電装化率の向上を背景に電子部品・ デバイスの搭載数が増加、円安による輸出製品での底上げなどもありましたが、それらを補うまでには至らない見通しです。　このような情勢下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は7,938百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。　利益面では資源価格や原材料価格の値上がりがありましたが、円安の影響による売上増加などから、営業利益は前年同四半期並みの988百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。また、営業外損益は、為替相場が円安となったことから為替差益100百万円などを計上し、経常利益は1,112百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(イ)　可変抵抗器　円安による底上げがありましたが、中国経済減速による需要減を補えず、売上高は3,149百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）も、893百万円（前年同四半期比19.6％減）と減益になりました。 (ロ)　車載用電装部品　長らく続いた半導体不足が解消に向かった事により、自動車会社の一部モデルに回復が見られたことなどにより、売上高は4,596百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は665百万円（前年同四半期比87.6％増）と増益になりました。 (ハ)　その他　その他部門は、売上高は192百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は77百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。 (2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　有利子負債の適切なコントロールを目的にシンジケートローン契約の締結を行いました。その結果、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少し3,019百万円、短期有利子負債は1,201百万円減少し970百万円になりました。当面の間、増資等の予定はなく、シンジケートローンを活用し、現金及び預金と有利子負債残高を適切にコントロールしていきます。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は154百万円であります。 (5）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。 (6）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、「第２　事業の状況２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、中国市場の低迷から可変抵抗器の販売は減少しましたが、自動車会社の一部モデルの回復により車載用電装部品の販売が増加することで補うことができました。 (7）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画はありません。 (8）経営成績に重要な影響を与える要因　中国市場で生産販売活動を行っており、中国経済の減速により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。　また、中国、台湾、アメリカ等での販売を行っており、急激な為替変動などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結藍監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東京コスモス電機株式会社取締役会　御中 藍監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士小林　新太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士富所　真男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京コスモス電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京コスモス電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ　せる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,154,740,000
電子記録債権、流動資産701,871,000
商品及び製品684,163,000
仕掛品323,904,000
原材料及び貯蔵品769,499,000
その他、流動資産109,876,000
建物及び構築物（純額）1,001,933,000
機械装置及び運搬具（純額）497,475,000
土地1,715,871,000
有形固定資産3,609,344,000
無形固定資産95,124,000
投資その他の資産561,983,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金809,609,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金528,881,000
未払法人税等168,149,000
賞与引当金129,523,000
退職給付に係る負債462,641,000
資本剰余金4,820,000
利益剰余金4,385,069,000
株主資本5,267,293,000
その他有価証券評価差額金206,678,000
為替換算調整勘定365,906,000
退職給付に係る調整累計額43,447,000
評価・換算差額等1,350,552,000
負債純資産12,018,732,000

PL

売上原価5,797,392,000
販売費及び一般管理費1,152,354,000
受取利息、営業外収益6,229,000
受取配当金、営業外収益11,962,000
為替差益、営業外収益100,901,000
営業外収益178,737,000
支払利息、営業外費用27,335,000
営業外費用55,509,000
固定資産売却益、特別利益891,000
特別利益891,000
特別損失14,348,000
法人税、住民税及び事業税294,084,000
法人税等調整額26,791,000
法人税等320,875,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益90,796,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益87,042,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,812,000
その他の包括利益181,651,000
包括利益959,359,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益959,359,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等777,708,000
外部顧客への売上高7,938,559,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1　四半期連結会計期間末日満期手形等　　　当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日残高から除かれている四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）電子記録債権－千円47,527千円電子記録債務－千円12,566千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式85,26560.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混成集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用648,156千円であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）7,995,8747,938,55910,712,917経常利益（千円）1,149,0051,112,0411,519,208親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）885,231777,7081,174,781四半期包括利益又は包括利益（千円）909,906959,3591,269,462純資産額（千円）5,556,4246,617,8455,915,798総資産額（千円）13,280,35212,018,73213,400,857１株当たり四半期(当期)純利益（円）623.87569.70827.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.855.144.1 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）151.20141.60（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。