財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | NICHIREKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 幡 学 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北四丁目３番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3265-1511 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内企業の価格転嫁や個人消費の増加等により企業の業況感は緩やかに持ち直し、ＤＸ関連をはじめとする設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られる等、景気は引き続き改善基調にありました。一方、世界的な金融引き締めが続く中、2023年がマイナス成長となったドイツを中心とする欧州各国の景気や中国の景気に対して慎重な見方が広がる等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、防災・減災、国土強靭化対策など建設需要の高まり等を背景に公共投資は底堅く推移しているものの、人件費等の上昇による物価高や円安等により原材料価格の高止まり状況が継続していることに加え、今後は建設・物流における2024年問題の影響が一層顕在化してくることが予想される等、今後も事業環境の変化に注視を要する状況が続いております。このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、３年目となる中期経営計画『しなやか２０２５』に掲げた各施策に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は55,089百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は4,882百万円（前年同四半期比12.1％減）、経常利益は5,141百万円（前年同四半期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,344百万円（前年同四半期比33.7％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（アスファルト応用加工製品事業）アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進による販売拡大と、依然として高値圏での推移が続く原材料価格への対応に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は19,999百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は4,403百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。（道路舗装事業）道路舗装事業につきましては、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行に加え、資材等の価格高騰への対応や原価管理の強化に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は34,852百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は3,059百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。（その他）その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は237百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は171百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。 総資産は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し、92,092百万円となりました。これは、投資有価証券が2,951百万円、建物及び構築物が987百万円、機械装置及び運搬具が371百万円、長期預金が700百万円増加した一方、現金及び預金が3,192百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,073百万円減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて367百万円増加し、19,370百万円となりました。これは、電子記録債務が665百万円、繰延税金負債が737百万円増加した一方、未払法人税等が790百万円減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて251百万円増加し、72,721百万円となりました。これは、資本剰余金が346百万円、利益剰余金が820百万円、その他有価証券評価差額金が1,004百万円、自己株式が1,883百万円増加したことなどによるものです。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は661百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ニチレキ株式会社取締役会 御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士渡 邉 均 指定社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 秀 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財務諸表に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,144,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,292,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,254,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,082,000,000 |
| その他、流動資産 | 663,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,968,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,530,000,000 |
| 土地 | 10,938,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 210,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,029,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,347,000,000 |
| 無形固定資産 | 941,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,941,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,719,000,000 |
| 繰延税金資産 | 63,000,000 |
| 投資その他の資産 | 16,627,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| 未払金 | 1,252,000,000 |
| 未払法人税等 | 459,000,000 |
| 賞与引当金 | 526,000,000 |
| 長期未払金 | 0 |
| 繰延税金負債 | 1,776,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,028,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,056,000,000 |
| 株主資本 | 68,996,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,132,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 231,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 360,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,725,000,000 |
| 負債純資産 | 92,092,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,446,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,760,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 208,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 54,000,000 |
| 営業外収益 | 426,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,000,000 |
| 営業外費用 | 167,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 25,000,000 |
| 特別利益 | 270,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 273,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,280,000,000 |
| 法人税等調整額 | 514,000,000 |
| 法人税等 | 1,794,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,004,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -48,000,000 |
| その他の包括利益 | 968,000,000 |
| 包括利益 | 4,312,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,312,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,344,000,000 |
| 契約負債 | 307,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 55,089,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円78百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式1,513502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1,011352023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動当社は、2023年２月24日及び2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,366,700株を取得いたしました。また、2023年10月16日開催の取締役会決議に基づき第三者割当による自己株式497,000株の処分を実施いたしました。これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が1,883百万円、資本剰余金が346百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式3,008百万円、資本剰余金が4,028百万円となっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。 ２ セグメント利益の調整額△2,751百万円にはセグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,659百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第80期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,011百万円② １株当たりの金額 35円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）57,28355,08978,397経常利益（百万円）5,9645,1418,104親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,0473,3446,284四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,8414,3126,144純資産額（百万円）71,63272,72172,470総資産額（百万円）90,91192,09291,474１株当たり四半期（当期）純利益（円）165.12113.81205.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.879.079.2 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）78.5465.51 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |