財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 栗田 尚 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3403-6102 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。（樹脂加工製品事業） 第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産が正常化に向かい、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足は継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、2023年後半から上昇基調にありますが、前年同期に比べて低い水準で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は106,085百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は3,529百万円（前年同期比197.7％増）、経常利益は3,908百万円（前年同期比187.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,706百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失585百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ①樹脂加工製品事業 日本および北米では、主要顧客の増産により好調に推移しました。アジアでは、インドネシアで減速感はあるものの、タイを中心に堅調に推移しました。中国では、日系自動車メーカーの販売不振により主要顧客の減産が継続しました。円安による為替の影響があったものの、中国の落込みにより、売上高は前年同期並みとなりました。 利益面では、中国の減産や、北米でモデルチェンジの谷間による金型売上の減少があったものの、生産の正常化に伴う稼働ロスの縮小、高付加価値車種の増産、コスト改善努力により、前年同期比で増益となりました。 このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,793百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は2,596百万円（前年同期は営業利益126百万円）となりました。 ②ケミカル事業 モビリティ分野は、国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、引き続き低調に推移しました。ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。 利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益計上がありましたが、減収の影響により、前年同期並みとなりました。 このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,291百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は1,216百万円（前年同期比1.5％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,130百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,471百万円、受取手形及び売掛金が2,861百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産は61,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が2,291百万円、建物及び構築物が1,098百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、総資産は142,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,930百万円増加しました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における流動負債は56,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,336百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定負債は11,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,715百万円、社債が1,029百万円増加したこと等によるものであります。 これらの結果、負債合計は68,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,073百万円増加しました。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は74,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,857百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,113百万円増加し、自己株式が1,570百万円減少したこと等によるものであります。 (3）資本の財源及び資金の流動性 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,509百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日森六ホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三上 伸也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永田 篤監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,910,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,511,000,000 |
| 仕掛品 | 3,181,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,016,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,593,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,097,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,071,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,939,000,000 |
| 土地 | 5,231,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 283,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,828,000,000 |
| 有形固定資産 | 47,451,000,000 |
| 無形固定資産 | 906,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,768,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 675,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,292,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,560,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 21,879,000,000 |
| 短期借入金 | 21,790,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,928,000,000 |
| 未払法人税等 | 805,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 302,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,659,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 409,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,695,000,000 |
| 利益剰余金 | 57,631,000,000 |
| 株主資本 | 60,911,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,215,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,731,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 182,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,349,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,279,000,000 |
| 負債純資産 | 142,728,000,000 |
PL
| 売上原価 | 89,023,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,531,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 125,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 286,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 837,000,000 |
| 営業外収益 | 1,433,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 940,000,000 |
| 営業外費用 | 1,054,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 122,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 121,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 111,000,000 |
| 特別利益 | 355,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 97,000,000 |
| 特別損失 | 99,000,000 |
| 法人税等 | 1,397,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,232,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,131,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -33,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,324,000,000 |
| 包括利益 | 6,092,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,025,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 66,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,706,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 106,085,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円59百万円電子記録債権－173支払手形－100電子記録債務－684流動負債その他（設備関係電子記録債務）－7 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会（注）普通株式807532023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式751502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去857百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,140百万円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。（１）配当金の総額…………………………………………751百万円（２）１株当たりの金額……………………………………50円00銭（３）基準日…………………………………………………2023年９月30日（４）支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第108期第３四半期連結累計期間第109期第３四半期連結累計期間第108期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）108,247106,085142,019経常利益（百万円）1,3613,9081,596親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△5852,7061,346四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,3026,0921,485純資産額（百万円）70,77074,54070,683総資産額（百万円）132,508142,728131,797１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△37.34179.3886.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）52.4151.3352.60 回次第108期第３四半期連結会計期間第109期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）1.93115.32（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第３四半期連結累計期間および第108期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は当第３四半期連結会計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。 |