財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙RECOMM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 　伊　藤　秀　博
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4405-4566（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み緩やかな景気の回復がみられるものの、原材料費やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした企業間物価の上昇等が継続し、先行き不透明な状況が続きました。世界経済につきましても、イスラエル・パレスチナ情勢やウクライナ情勢等の地政学リスクやインフレに伴う金融引き締めが継続し、景気減速局面が続いております。　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると前年比で減少傾向に転じており、総じて厳しい状況にあります。　このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②ＤＸ、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益が３事業とも増加したことから、前年同期比32.7％増の2,858百万円となり、営業損益も３事業とも増益となり、営業損益は２百万円の利益（前年同期は４百万円の損失）となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は45百万円の利益（前年同期は23百万円の損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　①国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、ＳＦＡを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。独自プランによるＭＦＰの提案営業やネットワークセキュリティの提供を行ってまいりました。また、ＲＰＡや環境商材の専売販売組織を新設し、新たな収益事業を生み出すための取り組みを開始しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比25.2％増の563百万円となりました。　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比8.1％増の297百万円となりました。代理店チャネルにおいては、取扱商品を拡充するとともに、代理店開拓に注力しました。主力商品のＬＥＤ照明は電力料金の引き下げニーズが高まったことから順調に推移しましたが、ネットワークセキュリテイ商品の卸販売が低調だったことから、同チャネルの売上収益は前年同期比22.4％増の279百万円となりました。これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比19.6％増の1,139百万円となりました。セグメント損益は、減収及び前年同期に計上した期間限定の取次収入がなくなり売上総利益が減少したこと等により10百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。 　②ＢＰＲ（※１）事業ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯ（※２）サービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡの利用等による業務の自動化を推進してまいりました。 これらの結果、売上収益は前年同期11.6％増の151百万円となりました。セグメント利益は、業務生産性の向上、外注費の内製化取り組み等により前年同期比68.3％増の11百万円となりました。※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。※２ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。 　③海外ソリューション事業　海外ソリューション事業は、マレーシア子会社のSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.社が連結に加わったことやSin Lian Wah Lighting Sdn. Bhd.社のＬＥＤ卸販売も順調に推移しました。これらの結果、売上収益は前年同期比47.2% 増の1,566百万円、セグメント利益は前年同期比9.8％増の78百万円となりました。 セグメントの名称当第1四半期連結累計期間(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)563,066125.2ＦＣ加盟店(千円)297,496108.1代理店(千円)279,370122.4　　計(千円)1,139,933119.6海外ソリューション事業(千円)1,566,873147.2ＢＰＲ事業(千円)151,963111.6合計(千円)2,858,770132.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より408百万円減少し、10,435百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が123百万円、営業債権及びその他の債権が55百万円、棚卸資産が173百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末より289百万円減少し、5,600百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が95百万円、有利子負債が78百万円、契約負債が112百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。資本合計につきましては、前連結会計年度末より118百万円減少し、4,835百万円となりました。これは四半期利益を計上したものの、配当実施により利益剰余金が84百万円減少したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第１四半期連結会計期間と比べ97百万円減少し、2,502百万円となりました。営業活動で105百万円獲得し、投資活動で３百万円、財務活動で179百万円使用したこと等によるものです。なお、当第１四半期連結会計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は105百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が45百万円、棚卸資産が122百万円減少し、営業債務の減少と法人税の支払があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は３百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は179百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が57百万円減少、配当金を109百万円支払いしたこと等によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備該当事項はありません。 (7) 従業員数 連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結新 宿 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日レカム株式会社 取 締 役 会 御中　新 宿 監 査 法 人 東 京 都 新 宿 区 　指 定 社 員業務執行社員公認会計士　田　中　信　行 　指 定 社 員業務執行社員公認会計士　壬　生　米　秋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、　単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注)　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 　回次第30期第１四半期連結累計期間第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上収益(千円)2,153,7482,858,7709,510,397税引前四半期(当期)利益(△損失）(千円)△14,89045,184490,602親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失）(千円)△23,68845,105314,848親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益（△損失）(千円)△129,68511,511438,955親会社の所有者に帰属する持分(千円)4,115,2164,566,9704,690,038総資産額(千円)8,768,27810,435,81710,843,846基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）(円)△0.290.553.87希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失）(円)△0.290.553.87親会社所有者帰属持分比率(％)46.943.843.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△188,191105,003△104,759投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)56,098△3,568△843,763財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)111,870△179,176876,365現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,600,7722,502,8372,625,888
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。