財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＩＨＩ Ｃorporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井　手 　博
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6204)7065
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社143社，持分法適用関連会社28社（2023年12月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。当第３四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について，重要な変更はありません。なお，主要な関係会社の異動は次のとおりです。 （資源・エネルギー・環境）　第１四半期連結会計期間より，㈱ＩＨＩ原動機の子会社１社は，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。（その他）　第２四半期連結会計期間より，ALPHA Automotive Technologies LLCは，株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち，以下の事項が生じています。なお，文中の将来に関する事項は，当社グループが四半期報告書提出日現在において判断したものです。当該将来に関する事項は，取締役会等の社内の会議体で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものです。また，以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 （４）事業等のリスク　　①　社会的責任　　　　a. 法令・規制　　　　　　当社子会社の機械式駐車装置事業について，独占禁止法違反の疑いがあるとして，2023年９月12日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社は，立ち入り検査を受けた事実を厳粛に受け止め，公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。なお，今回の検査結果として何らかの行政処分を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 　　　　　②　外部環境変化への備え　　　　　　　b．他社との連携・M&A現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて，同エンジンプログラムに約15％のシェアで参画している当社においても補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれ，その影響額については第２四半期連結会計期間において財務諸表へ計上を行ないました。当社としては引き続きお客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （１）業績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は，世界的なインフレや金融引き締めの影響，不安定な資源価格などにより，減速しています。また，中国経済は，不動産部門の低迷が景気を下押しし，力強さを欠いています。わが国経済については，雇用・所得環境が改善する中で，世界的なインフレの影響は受けつつも，景気は緩やかに回復しています。 当社グループは，第２四半期連結会計期間において，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる売上収益の減少及び海外連結子会社における訴訟の和解合意に伴う売上収益の減少により多額の損失を計上しました。出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムについては，地上駐機に対する補償費用や追加整備費用等の発生が見込まれますが，当第３四半期連結会計期間においてその前提条件に変更はありません。現在，工場の整備能力増強や部品の安定確保など，地上駐機の期間短縮に向けた対応を進めています。プログラムパートナーとともに全体で整備能力増強を図り，お客さまであるエアラインへの負担軽減及び信頼回復に取り組んでまいります。 当社グループの主力事業である民間向け航空エンジンは，旅客需要の回復に伴って，エンジン本体及びスペアパーツ販売が堅調に推移しています。今後見込まれる民間向け航空エンジンや防衛装備品の需要拡大に応えていくため，増産に向けた能力増強を進めるとともに，世界トップレベルの生産効率実現への取組みを推進していきます。研究開発については，民間向け航空エンジンにおいてカーボンニュートラルを見据えた航空機軽量化や電動化などの次世代航空機に関する技術開発が進捗しています。また，航空・宇宙・防衛以外の事業では，インフラや機械設備の保全・長寿命化を図るための定期点検工事やアフターサービス工事といったライフサイクルビジネスも堅調であり，今後さらなる拡大が期待されています。社会課題の解決に向けて，バリューチェーンを意識した事業展開を進めています。 このような事業環境下において，当社グループの当第３四半期連結累計期間は，前述の売上収益の大幅な減収影響によって，受注高については前年同期比7.5％減の8,770億円となり，売上収益については8.4％減の8,666億円となりました。 損益面では，営業損益は，民間向け航空エンジンの本体台数やスペアパーツ販売の増加のほか，ライフサイクルビジネス等での増収はありましたが，前述の売上収益の大幅な減収に加えて，民間航空エンジンでのアフターマーケット関連費用の増加のほか，変革推進に向けた研究開発費や人件費等の増加などもあり，1,687億円減益の1,037億円の損失となりました。親会社の所有者に帰属する四半期損益は，1,095億円の損失です。 当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（単位：億円）報告セグメント受注高前第３四半期当第３四半期前年同期比増減率前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減率(％)連結累計期間連結累計期間(2022.４～2022.12)(2023.４～2023.12)(％)売上収益営業損益売上収益営業損益売上収益営業損益資源・エネルギー・環境2,7332,278△16.62,5871962,777197.4△90.0社会基盤8461,09329.31,201561,17326△2.3△53.7産業システム・汎用機械3,3083,4955.73,087833,370879.24.8航空・宇宙・防衛2,5621,809△29.42,5523801,300△1,122△49.0－報告セグメント 計9,4508,677△8.29,4287168,622△989△8.5－その他37743615.73367368299.4296.3調整額△343△344－△301△74△324△78－－合計9,4848,770△7.59,4636498,666△1,037△8.4－（注）金額は単位未満を切捨て表示し，比率は四捨五入表示しています。 当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporationでの訴訟の和解合意に伴い，第２四半期連結会計期間において売上収益を146億円減額したことで，受注高は146億円減少，営業損益も146億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。受注高は，カーボンソリューションで増加したものの，東南アジアでの大型発電所プロジェクトや原子力の工事で減少しました。売上収益は，原子力の工事量減少により減収となったものの，東南アジアの大型発電所プロジェクトの進捗やカーボンソリューションのライフサイクルビジネス増加により増収となりました。営業損益は，増収による増益はあったものの，原子力の減収影響をカバーできず減益となりました。 受注高は，橋梁・水門やシールドシステムで増加しました。売上収益は，橋梁・水門，シールドシステムで若干の減収はあるものの概ね横ばいとなりました。営業利益は，橋梁・水門での原価先行算入により減益となりました。 受注高は，車両過給機などで増加しました。売上収益は，車両過給機で増収となりました。営業利益は，販管費の増加やパーキングでの資材価格高騰による減益があったものの，車両過給機の増収により，増益となりました。 出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を1,460億円減額したことで，受注高は1,460億円減少，営業損益は1,498億円減益となっています。以下の記述はこの影響を除いたものです。受注高は，民間向け航空エンジン，防衛事業で増加しました。売上収益は，民間向け航空エンジンの本体・スペアパーツ販売増加に加え，為替が円安に推移したことにより増収となりました。営業損益は，民間向け航空エンジンでのスペアパーツ販売増及び為替による増益はあるものの量産初期段階のPW1100G-JMエンジン本体の販売が増加したほか，アフターマーケット費用や販管費の増加により減益となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は２兆894億円となり，前連結会計年度末と比較して1,474億円増加しました。主な増加項目は，棚卸資産で833億円，契約資産で173億円，繰延税金資産で158億円，主な減少項目は，使用権資産で36億円，投資不動産で22億円です。負債は１兆7,455億円となり，前連結会計年度末と比較して2,598億円増加しました。主な増加項目は，有利子負債で1,631億円，返金負債で1,449億円，主な減少項目は，営業債務及びその他の債務で250億円です。返金負債は，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムによる売上収益の大幅な減少に伴い増加したものです。なお，有利子負債については，継続して資金流動性の確保の取り組みを進めています。資本は3,438億円となり，前連結会計年度末と比較して1,123億円減少しました。これには，親会社の所有者に帰属する四半期損失1,095億円が含まれています。以上の結果，親会社所有者帰属持分比率は，前連結会計年度末の22.2％から15.2％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は，前連結会計年度末と比較して12億円減少し，1,235億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは878億円の支出超過（前年同期は531億円の支出超過）となりました。これは，主に棚卸資産及び前払金の増加によるものです。民間向け航空エンジンでは，サプライチェーンの不安定な状態が続く中で，増産に向けて運転資本を積み増しています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは434億円の支出超過（前年同期は386億円の支出超過）となりました。これは，有形固定資産の取得による支出があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,266億円の収入超過（前年同期は478億円の収入超過）となりました。これは，資金確保のためコマーシャル・ペーパーの発行による収入があったためです。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金については，借入金や社債，コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含めて6,826億円となり，前連結会計年度末と比較して1,631億円増加しました。これは，主として事業活動による運転資金の増加を外部借入で調達したことや，コマーシャル・ペーパーを発行したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については，前連結会計年度末と比較して12億円減少し，1,235億円となりました。これは，主として事業活動による運転資金の支出に充てたこと等によるものです。資金の流動性については，主要銀行との間の当座貸越枠に加え，コミットメントライン契約やコマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段を保有しており，上記現金及び現金同等物と合わせて引き続き十分な流動性を確保しています。また，資金調達の多様性では，2023年９月に策定したサステナブル・ファイナンス・フレームワークを用いて，グリーン／トランジション・ファイナンスによる資金調達を実施しました。ESG経営を進める中で，ファイナンスを事業活動と一体ととらえ，自然と技術が調和する持続可能な社会の実現のために適切な資金調達と事業展開を行なっていきます。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は248億円です。なお，当第３四半期連結累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）生産，受注及び販売の実績　a.生産実績　　当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）資源・エネルギー・環境311,86617.4社会基盤127,3173.7産業システム・汎用機械341,5429.4航空・宇宙・防衛341,44034.8報告セグメント　計1,122,16517.6その他△15,236△164.7合計1,106,92913.2（注）１　金額は販売価格によっており，セグメント間の取引を相殺消去しています。２　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 　b.受注状況　　当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと，次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）期末受注残高（百万円）前期末比（％）資源・エネルギー・環境227,840△16.6520,898△7.9社会基盤109,38729.3212,543△2.7産業システム・汎用機械349,5755.7212,2565.6航空・宇宙・防衛180,964△29.4348,41718.7報告セグメント　計867,766△8.21,294,1141.2その他43,67815.726,10025.0調整額△34,420－－－合計877,024△7.51,320,2141.6（注）１　各セグメントの受注高は，セグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。２　各セグメントの受注残高は，セグメント間の取引を相殺消去しています。３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。４　航空・宇宙・防衛事業では，出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより売上収益を　　減額した影響により，受注高が大きく減少しています。 　c.販売実績　　当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと，次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）資源・エネルギー・環境277,7837.4社会基盤117,393△2.3産業システム・汎用機械337,0319.2航空・宇宙・防衛130,071△49.0報告セグメント　計862,278△8.5その他36,8529.4調整額△32,467－合計866,663△8.4（注）１　販売実績は売上高をもって示します。２　金額はセグメント間の取引を含んでおり，調整額でセグメント間取引の合計額を消去しています。３　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。 （７）経営方針，経営戦略，対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において，経営方針，経営戦略，対処すべき課題について重要な変更はありません。 世界経済は，これまでの金融引き締めの影響により減速する見通しですが，世界的なインフレは鈍化傾向にあり，金融政策の転換点を迎えつつある中で，将来的には緩やかに回復していくことが期待されます。高金利の継続による下振れ，緊迫化する中東情勢の影響には引き続き注意する必要があります。中国経済についても，不動産部門の低迷長期化により景気減速感が強まっています。我が国経済は，雇用・所得環境が改善する中で，緩やかに回復していくことが期待されます。 当社グループは，2023年度を初年度とする３か年の中期経営方針「グループ経営方針2023」に基づく取り組みを進めています。劇的な環境変化へ対応し，持続的な高成長を実現する事業へ変革するため，当社の成長をけん引する航空エンジン・ロケット分野の成長事業と，将来の事業の柱として期待されるクリーンエネルギー分野の育成事業へ，経営資源を大胆にシフトし，投資を実行していきます。世界の航空機需要は今後確実な伸びが予想される中で，当社グループは小型～大型・超大型クラスのベストセラーエンジンの開発・量産事業に参画しています。ボリュームゾーンである中型エンジンの第二世代となるPW1100G-JMの累計販売台数は2022年度に3,000台を達成しており，当社グループは将来増加が見込まれるスペアパーツ需要に応えていきます。また，防衛関連事業についても，需要が拡大していることから能力増強の取組みを進めています。中核事業である資源・エネルギー・環境，社会基盤，産業システム・汎用機械の各分野では，引き続き事業ポートフォリオの変革を通して継続的な成長シナリオを描き，投資に必要なキャッシュを創出していきます。中核事業におけるライフサイクルビジネスは順調に推移しており，さらなる拡大を図りながら成果の刈り取りを進めていきます。また，それらを実現するために必要な変革人財の育成・獲得や，デジタル基盤の高度化を進め，企業文化，企業体質の変革を進めていきます。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（技術導入契約） 当第３四半期連結会計期間において，契約期間の延長により更新された重要な契約は，次のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間 ㈱ＩＨＩ原動機 （連結子会社）MAN ENERGY SOLUTIONS FRANCE SASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1995年11月14日から2024年12月31日まで （注）上記契約については，2023年12月31日までの契約を2024年12月31日まで延長しました。 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）Lockheed MartinCorporation.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1993年１月20日から2033年８月31日まで （注）上記契約については，2023年12月31日までの契約を2033年８月31日まで延長しました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため，記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社ＩＨＩ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　佐久間　佳　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　大　屋　浩　孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　木　下　賢　司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＨＩの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＩＨＩ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議がありました。　中間配当による配当金の総額…………………………7,595百万円　１株当たりの金額………………………………………50円　支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主及び登録株式質権者に対し，支払いを行ないました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第206期第３四半期連結累計期間第207期第３四半期連結累計期間第206期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）946,382866,6631,352,940（第３四半期連結会計期間）(351,926)(396,353) 営業利益又は営業損失（△）（百万円）64,937△103,78781,985税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）又は税引前利益（百万円）52,347△109,90964,865親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）27,043△109,59944,545（第３四半期連結会計期間）(5,928)(27,967) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）36,201△98,27161,670親会社の所有者に帰属する持分（百万円）406,045317,959431,245資産合計（百万円）1,949,7032,089,4321,941,964基本的１株当たり四半期（当期）利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）178.78△724.32294.48（第３四半期連結会計期間）(39.19)(184.79) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）178.76△724.32294.44親会社所有者帰属持分比率（％）20.8315.2222.21営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△53,179△87,81754,116投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△38,697△43,486△52,347財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）47,831126,649△24,043現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）101,567123,503124,743（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２　金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。３　上記の指標は，国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。