財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Credit Saison Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役（兼）社長執行役員COO　　水　野　克　己
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3988-2112
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５.事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況(ａ) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2023年５月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2023」に選定されております。2023年12月にシステム開発プロセスでの成果や課題を踏まえ、全社員がDX推進に携わることができる新たな開発体制の構築を目指し、CSDX戦略をアップデートいたしました。社員が自ら手挙げで参加でき、データ活用などのデジタル技術に関する知識を習得するデジタル認定制度の開講や、事業ごとの特性や解決したい課題内容に合わせて、専門的な知識やスキルが不要な「ノーコード・ローコード開発」を活用していく体制の構築を目指してまいります。また、文章の要約や企画アイデアの検討に役立つAIアシスタント「SAISON ASSIST」を内製開発し、全社員を対象に提供することで、生成AIの活用を軸とした業務プロセスの見直しや新たなサービス創出に向けた取り組みを開始しております。今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクとノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上を目指すべく、2023年５月にスルガ銀行㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。2023年８月より、CO2排出量削減に向けコールセンター機能・オペレーション業務を行う「東京ユビキタスビル」における使用電力の全量について、トラッキング付非化石証書を活用した実質再生可能エネルギー由来100％の電力への切り替えを実施しており、これらの導入により、当社が2022年６月から開示を始めた「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った情報開示」における当社グループ６社の2030年GHG排出量削減目標42％のうち12％を削減できる計画となっております。加えて、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、TCFD提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG総合指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に初めて選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会の発展に貢献してまいります。当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」が伸長した結果、純収益は2,687億71百万円（前年同期比11.0％増）、一方で「グローバル事業」における前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は614億95百万円（前年同期比3.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は620億57百万円（前年同期比37.1％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。 （単位：百万円）（単位：円） 純収益事業利益親会社の所有者に帰属する四半期利益基本的１株当たり四半期利益当第３四半期連結累計期間268,77161,49562,057386.70前第３四半期連結累計期間242,10463,42345,268289.60伸び率11.0％△3.0％37.1％33.5％ 当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。上記セグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。 （単位：百万円） 純収益事業利益前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間伸び率前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間伸び率ペイメント164,433176,0797.1％18,89619,0851.0％リース9,0099,3243.5％3,9063,534△9.5％ファイナンス37,71043,76516.1％17,22321,39024.2％不動産関連19,99718,309△8.4％12,70314,17011.5％グローバル7,91818,074128.2％9,1491,065△88.4％エンタテインメント4,6754,8062.8％1,0611,34226.5％計243,746270,35910.9％62,94160,589△3.7％調整額△1,641△1,588－482906－連結242,104268,77111.0％63,42361,495△3.0％（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。 ＜ペイメント事業＞他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年７月より「SAISON GOLD Premium」、2023年３月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会（以下「JFA」という。)と、2023年から８年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、既に発行しているサッカー日本代表を応援するクレジットカード「JAPANカードセゾン」を、2023年11月にさまざまなサービスが加わった新たなクレジットカード「SAMURAI BLUE カード セゾン」にリニューアルして新規募集を開始いたしました。また、2024年１月よりセゾン投信㈱と連携し、セゾン投信㈱が提供する投資信託の積立投資を、当社発行のセゾンカード・ＵＣカードで決済できるサービスを開始いたします。さらに、2024年１月より、大和コネクト証券㈱と連携し提供している当社発行のクレジットカードでの積立投資サービスの上限額を、新NISA制度移行後の非課税保有限度額拡大に合わせて拡大いたします。法人領域においては、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。 ＜今年度の新たな取り組みの一例＞・2023年４月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気軽に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」を提供開始・2023年５月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿密な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始・2023年７月より、ブロードマインド㈱と連携し、オンライン上でファイナンシャルプランナーの指名や面談予約ができるオンラインFPショップ「セゾンのマネナビ」を提供開始・2023年９月より、スマートフォンを活用した新たな顧客コミュニケーションの創出を目的に、「もっと身近にセゾンカードを。」をコンセプトとしたセゾンカードLINE公式アカウントを開設。ご利用状況の確認や各種お手続きがLINE上で可能なサービスを提供開始・2023年11月より、JFAと連携して「JAPANカードセゾン」をリニューアルし、カード会員様限定のチケット販売枠ご案内や限定イベントへのご招待など、利用額に応じた特典を提供する「SAMURAI BLUE カード セゾン」の募集を開始・2023年12月より、これから増加が見込まれる外国人留学生や労働者など、日本に在住される外国籍の方のニーズに応えるため、母国語による言語サポートや、スルガ銀行㈱と連携し「外国籍のお客様専用銀行口座」をご案内できる家賃保証プラン「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」を提供開始・2023年12月より、スルガ銀行㈱にて法人のお客様を対象に、業務効率化や、資金繰り、未回収リスクの改善にお応えできるよう開発した、後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」の紹介業務を開始 上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は125万人（前年同期比2.0％増）、カード会員数は2,471万人（前期末比1.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,373万人（前年同期比2.2％減）となりました。また、ショッピング取扱高は4兆2,541億円（前年同期比7.8％増）、カードキャッシング取扱高は1,268億円（前年同期比0.4％増）、ショッピングのリボルビング残高は4,432億円（前期末比8.4％増）、カードキャッシング残高は1,880億円（前期末比2.7％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における純収益は、1,760億79百万円（前年同期比7.1％増）、事業利益は190億85百万円（前年同期比1.0％増）となりました。＜リース事業＞事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新商品であるメンテナンス付リースの取扱高が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間における取扱高は1,110億円（前年同期比19.1％増）、純収益は93億24百万円（前年同期比3.5％増）となりました。一方、市況の変化に伴い貸倒コストが増加した結果、事業利益は35億34百万円（前年同期比9.5％減）となりました。 ＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は5,210億円（前期末比22.0％増）、提携先数は合計で403先（前期末差１先増）となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行金額が、前年同期比として39.1％減少する中、当第３四半期連結累計期間の実行金額は902億円（前年同期比30.6％減）、サービシング債権残高等は1兆3,678億円（前期末比2.1％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、当第３四半期連結累計期間の実行金額は668億円（前年同期比7.8％減）、貸出残高は7,308億円（前期末比2.0％増）となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,673億円（前期末比5.3％増）、当第３四半期連結累計期間における純収益は437億65百万円（前年同期比16.1％増）、事業利益は213億90百万円（前年同期比24.2％増）となりました。 ※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」を参照しております。 ＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前年同期に物件販売が集中した影響等により、当第３四半期連結累計期間の純収益は183億9百万円（前年同期比8.4％減）、事業利益は141億70百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 ＜グローバル事業＞インド・東南アジア地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとした金融サービスを提供するレンディング事業や、FintechやWeb3領域を中心に有望なスタートアップ企業への投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd. （以下「Credit Saison India」という。）では、これまで事業拡大の牽引役であった「パートナーシップレンディング」に加え、大規模な顧客基盤を有するプラットフォーマー等と提携しCredit Saison Indiaが直接貸付を行う「エンベデッドファイナンス」において大手携帯キャリアを含む提携パートナー先が順調に増加したほか、インド各地に開設した40を超える支店を拠点に中小企業等向けの貸付を行う「ブランチレンディング」が着実に伸長したことで、当第３四半期連結会計期間末での債権残高は1,711億円（貸倒引当金控除前）（前期末比75.5％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においては、市況の影響を受けながらも、債権管理等を強化することで引き続き利益貢献を果たしております。また、昨年設立したブラジルのレンディング子会社においても順調に投融資実績を積み上げており、メキシコとともに来期以降のさらなる拡大を図ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純収益は180億74百万円（前年同期比128.2％増）となりました。一方、インベストメント事業において出資先の評価損の計上、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は10億65百万円（前年同期比88.4％減）となりました。今後も国際統括会社であるSaison International Pte. Ltd.を中心に、グローバル事業全体のさらなる収益拡大に向けた各国事業収益の積み上げや管理体制の強化を進めてまいります。 ＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されております。当第３四半期連結累計期間は、イベントの復調によりチケット販売が好調に推移したことで、純収益は48億6百万円（前年同期比2.8％増）、事業利益は13億42百万円（前年同期比26.5％増）となりました。 (ｂ) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,824億24百万円増加し、4兆2,785億29百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が3,170億70百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,118億61百万円増加し、3兆6,079億25百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が2,865億27百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して705億63百万円増加し、6,706億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が504億53百万円増加したこと及びスルガ銀行㈱を処分先とする第三者割当による自己株式の処分等により、自己株式が150億29百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況①　営業活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,454億11百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は1,494億27百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益837億75百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額3,159億18百万円の支出によるものです。 ②　投資活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、768億33百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は370億85百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による270億66百万円の支出、投資不動産の取得による244億59百万円の支出、投資有価証券の取得による207億33百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による143億84百万円の支出によるものです。 ③　財務活動によるキャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,785億22百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は1,965億90百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による1,063億47百万円の支出及び社債の償還による750億8百万円の支出がある一方で、長期借入れによる2,625億24百万円の収入、社債の発行による731億47百万円の収入、コマーシャルペーパーの純増額692億59百万円の収入によるものです。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、432億15百万円減少し、1,164億56百万円となりました。 (3) 経営成績の分析当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において純収益合計の６割を超えております。当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。なお、第１四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事業」として独立して記載する方法に変更しております。上記セグメント変更に伴い、前第３四半期連結累計期間の情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 《ペイメント事業》①　取扱高 （単位：百万円）区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）カードショッピング3,948,0874,254,189カードキャッシング126,394126,844証書ローン2,3321,994プロセシング・他社カード代行2,180,2672,253,492ペイメント関連91,764145,177ペイメント事業計6,348,8466,781,699（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.3％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8％～18.0％〕であります。証書ローン取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング・他社カード代行取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。 ②　純収益 （単位：百万円）区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）カードショッピング106,894113,811カードキャッシング18,67418,906証書ローン315265プロセシング・他社カード代行20,38620,964業務代行3,7804,478ペイメント関連12,91215,895金融収益438515セグメント間の内部純収益又は振替高1,0311,243ペイメント事業計164,433176,079 ③　会員数及び利用者数区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）クレジットカード発行枚数（枚）25,037,30524,716,151利用者数 カードショッピング（人）9,638,1889,342,573カードキャッシング（人）571,048584,849証書ローン（人）9,4548,544プロセシング・他社カード代行（件）3415ペイメント関連（人）84,486124,053（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２　利用者数は主として2022年12月及び2023年12月における顧客に対する請求件数であります。 《リース事業》①　取扱高 （単位：百万円）区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）リース93,256111,066（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。 ②　純収益 （単位：百万円）区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）リース9,0079,323金融収益1－セグメント間の内部純収益又は振替高00リース事業計9,0099,324 　③　利用者数区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）リース（件）436,184445,225（注）　利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。 《ファイナンス事業》①　取扱高 （単位：百万円）区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）信用保証134,855191,877ファイナンス関連803,781832,856ファイナンス事業計938,6361,024,733（注）　上記の区分別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。ファイナンス関連当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.5％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。 ②　純収益 （単位：百万円）区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）信用保証12,78914,178ファイナンス関連24,92129,587ファイナンス事業計37,71043,765 ③　利用者数区分　前第３四半期連結累計期間　 （自　2022年４月１日　　 至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間　 （自　2023年４月１日　　 至　2023年12月31日）信用保証（件）248,696242,907ファイナンス関連（件）84,93982,736（注）１　信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。２　ファイナンス関連は主として2022年12月及び2023年12月における顧客に対する請求件数であります。(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは3兆346億63百万円（前期末比11.1％増）、報告ベースでは2兆9,488億90百万円（前期末比11.1％増）となりました。 表１　割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。） 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業計1,445,6591,603,61210.9（1,380,844）（1,529,651）（10.8）うちカードショッピング1,152,2191,301,26112.9（参考）リボルビング払い債権409,073443,2508.4うちカードキャッシング183,068188,0002.7うち証書ローン3,8273,334△12.9うちプロセシング・他社カード代行106,248110,6624.2うちペイメント関連29535219.1リース事業計76,61783,1408.5（73,295）（79,429）（8.4）ファイナンス事業計1,108,6661,167,3205.3（1,102,037）（1,162,583）（5.5）うち信用保証1,4521,5708.2うちファイナンス関連1,107,2141,165,7495.3不動産関連事業計2626△0.2（3）（9）（142.6）グローバル事業計100,238180,56380.1（98,670）（177,216）（79.6）割賦売掛金残高2,731,2083,034,66311.1（2,654,852）（2,948,890）（11.1） 表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は756億98百万円（前期末比19.7％増）となりました。これに対する当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、926億36百万円（前期末比11.5％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5％から176.9％に低下いたしました。 表２　営業債権に対する延滞及び引当状況 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高①3,673,8364,168,12413.5３ヶ月以上延滞債権残高②63,23975,69819.7②のうち担保相当額③19,62223,31618.8貸倒引当金残高④83,08292,63611.5３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①） 1.7％1.8％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③）） 190.5％176.9％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①） 1.2％1.3％－ (5) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社　クレディセゾン 取　締　役　会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 　　東 　京 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木　　村　　充　　男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工　　藤　　貴　　久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 連結経営指標等回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日純収益（百万円）242,104268,771322,638（第３四半期連結会計期間）(84,794)(93,653) 事業利益（百万円）63,42361,49560,977税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）64,48883,77561,044親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）45,26862,05743,599（第３四半期連結会計期間）(17,769)(18,047) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）51,29967,90646,041親会社の所有者に帰属する持分（百万円）605,109668,291598,301総資産額（百万円）3,885,4244,278,5293,896,105基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）289.60386.70278.92（第３四半期連結会計期間）(113.67)(110.56) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）289.15386.52278.75親会社所有者帰属持分比率（％）15.5715.6215.36営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△149,427△245,411△130,092投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△37,085△76,833△43,828財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）196,590278,522224,536現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）118,915116,456159,671（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。