財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Joban Kosan Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　西澤　順一
本店の所在の場所、表紙福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0246（43）0569(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億80百万円減少し、501億１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54億39百万円減少し、397億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、長期借入金、流動負債その他が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し、103億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことによる経済活動の活発化により景気は緩やかな回復が続きましたものの、長期化する円安や世界的な金融引き締め、物価上昇等により依然として先行き不透明な状況にて推移いたしました。観光事業につきましては、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響がありましたものの、国内旅行需要の回復等によりスパリゾートハワイアンズの利用者が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。　燃料商事事業につきましては、石炭及び石油の販売数量が減少いたしました。製造関連事業につきましては、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響を大きく受ける結果となり、また運輸業につきましては運送数量が減少いたしました。アグリ事業につきましては厳しい状況にて推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は115億45百万円（前年同期比12億84百万円、12.5％増）、営業利益は15億９百万円（前年同期比６億23百万円、70.4％増）、経常利益は14億97百万円（前年同期比４億80百万円、47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億76百万円（前年同期比２億41百万円、28.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （２）セグメントごとの経営成績[観光事業]スパリゾートハワイアンズにつきましては、国内における新型コロナウイルス新規感染者数は低減を続け、５月８日から感染症法上の分類が５類に移行したなか、コロナ禍の衛生対策及び制限について適時適切な緩和を図りながら、お客様と従業員、関係者が安心・安全にお過ごしいただける環境を保ち施設運営をしてまいりました。また、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響により電力供給元である変電所が水没したことで、営業するための充分な電力が確保できず９月９日を全館臨時休館とし、９月10日から一部施設（「幼児プール」「流れるプール」「ビッグアロハ」）を休止して営業を再開いたしました（「幼児プール」「流れるプール」は９月23日より再開、「ビッグアロハ」は2024年１月時点において休止中 ）。日帰り部門につきましては、夜のポリネシアンショーを４月からリニューアルいたしました。また８月からは昼と夜のポリネシアンショー内のフラダンス体験コーナーを土日祝日から毎日開催へとコロナ禍以前と同じ頻度に戻し、10月には昼のポリネシアンショーの一部をリニューアルし、12月には夕方のショー「ポリネシアン・トワイライトパーティー」を全面リニューアルいたしました。　ゴールデンウィーク期間中には、プール上空での空中ブランコなどスリル溢れるパフォーマンスで構成された「ハッピードリームサーカスinハワイアンズ」を開催し、夏休み期間には、ゴールデンウィーク公演が大好評だったサーカスの兄弟チームによるアクロバットパフォーマンス「ワールド・ドリーム・サーカスinハワイアンズ」を開催いたしました。さらに、冬休み期間には、様々な国で活躍するパフォーマーが集結し世界レベルのパフォーマンスを繰り広げた「超人祭－MATSURI－inハワイアンズ」を開催いたしました。また、４月には現役学生だけでなくコロナ禍に卒業を迎え学生時に思い出を残すことができなかった2020年から2022年卒業の方までを対象にした「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」を行いました。夏期には、株式会社マンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑」、株式会社コロプラから配信されているゲームアプリ「白猫プロジェクト」との複数の異業種コラボレーションキャンペーンを行いました。９月にはいわき市と、J2いわきFCのホームスタジアムのネーミングライツパートナー契約を締結し、10月１日より競技施設の愛称を「ハワイアンズスタジアムいわき」と命名いたしました。さらに11月には、11月26日の「いい風呂の日」に因み東日本遊園地協会加盟の温浴５施設との共同イベント企画を開催する等、話題づくりを実施いたしました。宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食のサービス提供を実施するとともに、コロナ禍に始めた「世界最大級の露天風呂『与市』」やポリネシアンショーの貸切プラン等を継続し、６月まで延長となった「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える「１室定員同一料金」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付」など多種多様な旅行プランを提供し続けてまいりました。　利用人員につきましては、記録的な集中豪雨により９月９日を全館臨時休館したものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の５類移行に伴い旅行市場は緩やかに回復し、日帰り部門は733千人（前年同期比153千人、26.5％増）、宿泊部門は283千人（前年同期比51千人、22.3％増）となりました。スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、記録的な集中豪雨の影響により９月９日から29日までの21日間の営業休止を余儀なくされましたが、９月30日から２コース18ホールで営業を再開し利用人員は24千人（前年同期比５千人、18.5％減）となりました(2024年１月時点において中コース９ホールは休止中)。　グランピング施設マウナヴィレッジは、2022年７月１日に行った拡張リニューアルの１周年を記念したキャンペーン等を行い、利用人員が７千人（前年同期比１千人、18.3％増）となりました。　この結果、当部門の売上高は86億92百万円（前年同期比16億39百万円、23.2％増）、営業利益は22億38百万円（前年同期比10億５百万円、81.5％増)となりました。 ［燃料商事事業］石炭部門につきましては、一般産業向けの販売数量が減少いたしました。石油部門につきましては、一般産業向けの販売数量が増加いたしましたものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。　発電事業につきましてはおおむね堅調に推移いたしましたものの、資材部門につきましては販売数量が減少いたしました。この結果、当部門の売上高は４億45百万円（前年同期比２億54百万円、36.4％減）、営業利益は１億81百万円（前年同期比２億68百万円、59.7％減)の減収減益となりました。 ［製造関連事業］建設機械向け鋳鉄製品及び船舶用モーターにつきましては、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響により販売数量が減少し減収となりました。この結果、当部門の売上高は９億65百万円（前年同期比93百万円、8.8％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益47百万円）となりました。 ［運輸業］港湾運送部門につきましては、セメント輸送量及び発電所向け石炭輸送量が減少し減収となりました。石油小売部門につきましては、原油価格は下落に転じたものの、円安に振れたことに加え重油等の販売数量の増加により増収となりました。この結果、当部門の売上高は13億56百万円（前年同期比 27百万円、2.0％減）、営業利益は33百万円（前年同期比６百万円、17.1％減）となりました。 ［アグリ事業］アグリ事業につきましては、大型量販店への年間契約販売が増加し販売単価も改善いたしましたものの、被病や設備不良の発生、夏場の異常気象の影響等により当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移いたしました。この結果、当部門の売上高は85百万円（前年同期比21百万円、33.4％増）、営業損失は１億20百万円（前年同期は営業損失１億35百万円）となりました。 （３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日常磐興産株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳井　浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　靖史 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産232,000,000
建物及び構築物（純額）10,511,000,000
土地14,930,000,000
有形固定資産27,609,000,000
無形固定資産80,000,000
投資有価証券5,874,000,000
退職給付に係る資産200,000,000
繰延税金資産11,000,000
投資その他の資産12,072,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,949,000,000
短期借入金6,492,000,000
未払法人税等232,000,000
賞与引当金105,000,000
繰延税金負債1,878,000,000
退職給付に係る負債43,000,000
資本剰余金3,395,000,000
利益剰余金3,417,000,000
株主資本8,913,000,000
その他有価証券評価差額金1,464,000,000
退職給付に係る調整累計額-34,000,000
評価・換算差額等1,428,000,000
非支配株主持分33,000,000
負債純資産50,101,000,000

PL

売上原価7,735,000,000
販売費及び一般管理費2,300,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益199,000,000
営業外収益404,000,000
支払利息、営業外費用359,000,000
営業外費用417,000,000
投資有価証券売却益、特別利益772,000,000
特別利益776,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失1,110,000,000
法人税、住民税及び事業税263,000,000
法人税等調整額-173,000,000
法人税等89,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益282,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益4,000,000
その他の包括利益287,000,000
包括利益1,360,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,363,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,076,000,000
外部顧客への売上高11,545,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２.四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円14百万円支払手形－19
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第105期第３四半期連結累計期間第106期第３四半期連結累計期間第105期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）10,26111,54513,434経常利益（百万円）1,0161,497683親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8341,076645四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1211,3601,022純資産額（百万円）9,11510,3759,016総資産額（百万円）51,11350,10154,181１株当たり四半期（当期）純利益（円）95.06122.5573.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）17.820.616.6 回次第105期第３四半期連結会計期間第106期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.90123.12
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。