| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられております。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※４）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前提とした脱炭素への取組方針が示されました。このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,068百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は1,765百万円（前年同期比39.6％減）、経常利益は1,458百万円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は865百万円（前年同期比44.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２ エンジニアリング事業エネルギーサプライ事業計売上高 一時点で移転される財4147,6248,038－8,038一定の期間にわたり移転される財5,2171,8127,030－7,030顧客との契約から生じる収益5,6329,43615,068－15,068外部顧客への売上高5,6329,43615,068－15,068セグメント間の内部売上高又は振替高2,312－2,312△2,312－計7,9459,43617,381△2,31215,068セグメント利益又は損失（△）△751,6231,5472171,765（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」と株式会社伊万里グリーンパワーに向けて行った「佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）（佐賀県伊万里市、発電容量約46.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）が含まれております。 １）エンジニアリング事業（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※５）やFIP認定（※６）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。当第２四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネルギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果、コージェネレーションシステム（※７）のEPC、燃料転換設備（※８）のEPC、ユーティリティ設備（※９）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。なお、これらEPCの内、産業用太陽光発電システムのEPC９件（発電容量合計約11.9MW）及びユーティリティ設備のEPC１件につきましては、当第２四半期連結累計期間において工事が完了しております。 （開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当第２四半期連結累計期間においては、当社グループが開発型案件としてEPCを行った福岡みやこメガソーラー発電所について、運開後の保守に関連する工事による売上を計上しております。 以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,945百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント損失は75百万円（前年同四半期はセグメント利益514百万円）となりました。 ２）エネルギーサプライ事業（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）当第２四半期連結会計期間末において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に82件、発電容量合計約213.4MW（内、オンサイトPPAモデル（※10）16件、約18.5MW）、グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に12件、発電容量合計約88.1MW（※11）であります。当第２四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度（※12）を利用するもの、利用しないもの共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）における売電収入による売上を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループが開発及びEPCを行った発電所として、当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーにおいて「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」が運転を開始いたしました。一方、新たに取得した稼働済み発電所（セカンダリ案件）はありません。 〈当第２四半期連結累計期間に運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉発電所名称発電者名称発電容量（MW）（注）１発電種別固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始年月錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所合同会社熊本錦グリーンパワー2.0木質バイオマス発電（注）２2023年９月（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。２．未利用材は40円/kWh、一般木材等は24円/kWh、建設資材廃棄物は13円/kWhであります。 また、FIT制度を利用しないものとしては、新たに開始したオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスはありません。 （オペレーション&メンテナンス（O&M））当第２四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サービス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順調に推移いたしました。 （電気の小売供給）当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの計画に対して、供給量が減少したことから売上高は微減となりました。ERAB（※13）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に19件採択されており、リソースアグリゲーター（※14）及びアグリゲーションコーディネーター（※15）として調整力の拠出等による売上を計上しております。 （その他）コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。また、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※16）燃料販売については、当第２四半期連結累計期間において売上1,013百万円を計上しております。 以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は9,436百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は1,623百万円（前年同期比27.1％減）となりました。 （※１）持続可能な開発目標（SDGs）：2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。（※２）パリ協定：第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。（※３）エネルギー基本計画：エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。（※４）GX実現に向けた基本方針：GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現するべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。（※５）FIT認定：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。（※６）FIP認定：再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。（※７）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。（※８）燃料転換設備：工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。（※９）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。（※10）オンサイトPPAモデル：当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。（※11）グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する太陽光発電所の件数の増加に伴い、2023年６月期第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております。具体的には、従来は連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電設備の容量の合計を表記していたところ、2023年６月期第３四半期連結会計期間より、連結子会社とグループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）の区分にて、それぞれが所有する再生可能エネルギー発電設備の容量を表記しております。なお、従来の表記方法では、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所は、日本全国に83件、発電容量合計約219.2MW（内、オンサイトPPAモデル16件、約18.5MW）となります。（※12）固定価格買取制度（FIT制度）：「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。（※13）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：DR（※17）やVPP（※18）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※19）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することであります。（※14）リソースアグリゲーター：需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。（※15）アグリゲーションコーディネーター：リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者のことであります。（※16）PKS：Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。（※17）DR（デマンドレスポンス）：需要家側エネルギーリソース（※20）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。（※18）VPP（バーチャルパワープラント）：IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することであります。（※19）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。（※20）需要家側エネルギーリソース：需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)を総称するものであります。 ②財政状態の状況（流動資産）当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,385百万円増加し、41,767百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加11,429百万円によるものです。 （固定資産）当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加し、68,260百万円となりました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加2,049百万円、関係会社出資金の増加1,138百万円及び建設仮勘定の減少1,499百万円によるものです。 （流動負債）当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円増加し、21,471百万円となりました。主な要因は工事未払金の増加924百万円、短期借入金の増加1,350百万円及び契約負債の増加860百万円によるものです。 （固定負債）当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、46,616百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少232百万円によるものです。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,599百万円増加し、41,939百万円となりました。主な要因は資本金の増加6,730百万円及び資本剰余金の増加6,730百万円によるものです。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,440百万円と、前連結会計年度末と比べ11,414百万円（103.5％）の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,324百万円（前年同期は4,259百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,458百万円及び減価償却費1,563百万円等であります。資金減少の主な要因は、契約資産の増加額2,328百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、3,413百万円（前年同期は8,029百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,631百万円及び関係会社出資金の払込による支出785百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、13,308百万円（前年同期は3,708百万円の収入）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、株式の発行による収入13,460百万円等であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出2,807百万円等であります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、180百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。 （２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の商業生産化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究開発を行っております。今後は、新たにインドネシアジャワ島に拠点を設け、研究開発を継続する予定としております。なお、インドネシアバタム島における研究開発は、2024年３月をもって終了する予定であります。 （７）従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。 （８）生産、受注及び販売の実績①生産実績当第２四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業5,63287.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ②受注実績当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 セグメントの名称当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業10,991128.014,430172.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング事業5,63287.6エネルギーサプライ事業9,43692.7合計15,06890.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （９）主要な設備当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容資金調達方法投資総額（百万円）完了年月完成後の増加能力合同会社熊本錦グリーンパワー錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦町）エネルギーサプライ事業木質バイオマス発電設備自己株式処分資金、借入金及び自己資金（注）１3,6592023年９月完成後の発電容量（MW）2.0（注）２（注）１．自己株式処分資金は、2021年４月の東京証券取引所市場第一部への新規上場時に実施した、自己株式処分及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式処分による上場調達資金であります。２．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。 なお、当第２四半期連結会計期間末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力計画変更の有無総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了PT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENTインドネシア北スマトラ州エネルギーサプライ事業バイオマス燃料製造工場197（注）１-自己株式処分資金（注）２2022年12月2026年12月未定（注）３前連結会計年度末から計画内容に変更なし株式会社伊万里グリーンパワー佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）（佐賀県伊万里市）エネルギーサプライ事業木質バイオマス発電設備32,00018,559自己株式処分資金、借入金、自己資金及び増資資金（注）２2022年２月2025年５月完成後の発電容量（MW）46.0（注）４前連結会計年度末から計画内容に変更なし（注）１．投資予定金額の総額については、バイオマス燃料製造工場に係る建築及び設備工事費が未確定であるため、現時点で支出が確実に見込まれる投資予定額を記載しております。また、投資予定金額は予算上の換算レート（１ドル＝109.00円）で算出しております。なお、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変更の可能性があります。 ２．自己株式処分資金は、2021年４月の東京証券取引所市場第一部への新規上場時に実施した、自己株式処分及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式処分による上場調達資金であります。増資資金は、2023年６月21日開催の取締役会において実施を決議した「一部コミットメント型ライツ・オファリング」による調達資金であります。３．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。４．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。 （10）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照ください。 （11）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |