財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Vérité Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(415)8800
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴って行動制限が緩和されたことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に起因する資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、急激な為替変動に伴う物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は5,587百万円(前年同期比0.2％増）、営業利益は616百万円(前年同期比18.2％減）、経常利益601百万円(前年同期比19.0％減）、四半期純利益376百万円(前年同期比10.3％減）となりました。 （２）財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期会計期間末における総資産は、7,778百万円となり、前事業年度末と比べ401百万円増加いたしました。これは主に、商品在庫の増加によるものであります。（負債）　当第３四半期会計期間末における負債合計は、3,203百万円となり、前事業年度末と比べ285百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、4,575百万円となり、前事業年度末と比べ116百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。　この結果、自己資本比率は58.8％（前事業年度末は60.4％）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別Mazars有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ベリテ取締役会　御中 Mazars有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大矢　昇太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　雅士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベリテの2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベリテの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産461,000,000
有形固定資産500,000,000
無形固定資産90,000,000
投資その他の資産721,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,196,000,000
短期借入金1,500,000,000
未払法人税等7,000,000
資本剰余金3,618,000,000
利益剰余金854,000,000
株主資本4,546,000,000
その他有価証券評価差額金28,000,000
評価・換算差額等28,000,000
負債純資産7,778,000,000

PL

売上原価1,672,000,000
販売費及び一般管理費3,298,000,000
受取配当金、営業外収益1,000,000
営業外収益2,000,000
支払利息、営業外費用5,000,000
営業外費用17,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失5,000,000
法人税、住民税及び事業税140,000,000
法人税等調整額78,000,000
法人税等218,000,000

FS_ALL

契約負債24,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円43百万円支払手形－百万円31百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年７月６日取締役会普通株式27310.052023年６月30日20203年８月25日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年１月９日取締役会普通株式27310.052023年12月31日2024年２月26日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2024年１月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………273百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円05銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年２月26日　（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第79期第３四半期累計期間第80期第３四半期累計期間第79期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）5,5785,5877,617経常利益（百万円）742601919四半期（当期）純利益（百万円）420376545持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）100100100発行済株式総数（千株）27,23027,23027,230純資産額（百万円）4,5674,5754,458総資産額（百万円）7,4767,7787,376１株当たり四半期（当期）純利益（円）15.4813.8920.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）17.1020.1017.10自己資本比率（％）61.158.860.4 回次第79期第３四半期会計期間第80期第３四半期会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）7.128.20　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。