財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SEMITEC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石塚　大助
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区錦糸一丁目７番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３６２１－１１５５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの高進、金融引締めの加速等により鈍化し、前年度のGDP成長率より下回る、先行き不透明な状況が続いております。　この状況下、当企業グループの業績は、半導体不足が緩和傾向となり、国内メーカー中心に回復し、海外メーカーにおいても一定量の需要を確保したことで、自動車関連の売上高は増加しました。また、当第３四半期連結会計期間においてやや販売が鈍化しましたが、医療関連の売上高も増加となりました。　しかしながら、その他用途の売上高は、メーカー側の在庫過多状況が続き、中国を中心に景気の後退が要因として販売が減少し、前年同四半期を下回りました。営業利益においても、売上高減少、研究開発費の増加によって、前年同四半期を下回りました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,994百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は2,712百万円（前年同四半期比5.9％減)、経常利益は2,924百万円（前年同四半期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円（前年同四半期比34.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（注）前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ①日本　自動車関連の売上高は、国内メーカー向けの回復により、前年同四半期に比べ増加いたしました。しかしながら他の用途は、メーカー側の在庫過多状況が継続したことにより、前年同四半期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、売上高の減少や海外子会社からの仕入金額が為替の影響を受けたことで収益性が低下し、前年同四半期を大きく下回りました。これらの結果、売上高3,766百万円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント損失183百万円（前年同四半期はセグメント利益256百万円）となりました。 ②中華圏　自動車関連の売上高は、一部の日系メーカー向けが、日本から中国へ生産移管されたことに伴い、前年同四半期に比べ増加しましたが、ＯＡ機器、産業機器及び家電関連は、メーカーの在庫調整や景気の減速等によって販売が減少し、売上高全体で前年同四半期を下回りました。セグメント利益は、自動車関連の売上高増加、生産工場で適切な生産コントロールを行えたことにより、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高6,246百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益1,205百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。 ③その他アジア　自動車関連の売上高は増加いたしましたが、家電・産業機器関連の減少により、売上高全体は、前年同四半期を下回りました。セグメント利益は、売上高の減少や一部自動車関連の価格調整により収益性が低下し、前年同四半期を下回りました。これらの結果、売上高4,178百万円（前年同四半期比6.3％減）、セグメント利益977百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。 ④北米　医療関連の売上高は、血糖値測定器向け及びカテーテル向けの販売が増加し、自動車関連の売上高も、バッテリー冷却装置向け、インバーター向けが増加いたしました。セグメント利益は、主に医療関連の売上高増加が寄与したことで、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高2,803百万円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益709百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,513百万円増加し、27,508百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。 ①流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,362百万円増加し、20,988百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。 ②固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比べ151百万円増加し、6,520百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。 ③流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比べ392百万円減少し、4,322百万円となりました。これは、主にその他（未払費用及び未払金）、短期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。 ④固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比べ702百万円増加し、3,037百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。 ⑤純資産純資産は、前連結会計年度末と比べ1,204百万円増加し、20,148百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は73.2％となり、1株当たり純資産額は、1,849円12銭となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、694百万円であります。なお、当社グループの中期経営計画では、技術開発力の強化を目的にグローバル開発拠点の拡大を進めており、今後その重要性が高まることから、当連結会計年度より、研究開発活動の金額集計単位を当社グループ全体（前連結会計年度迄は当社のみ集計）の金額としております。　また、当第３四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。 極薄ガラス基板薄膜サーミスタセンサ（FT-R）の開発超極薄のガラス基板上に薄膜サーミスタ膜を形成したセンサを開発しました。製品厚み 0.07mm（今後 0.03mm まで対応予定）を実現することにより、狭小部への挿入も可能となり、既存品よりも高速かつ精密にセンシング可能。採用したガラス基板は、リサイクル可能であり、環境負荷が少ない。開発したセンサは、例えば電気自動車のバッテリー、モーター等の性能を最大限に引き出し、エネルギーロスを削減するといったことが期待されます。ワイドレンジサーミスタの開発超低温環境で使用可能なセンサ構成材と封入技術を実現したことにより、-200℃から＋200℃（400℃の幅広い温度範囲）まで対応可能なワイドレンジサーミスタを開発しました。対象となる超低温の領域は、例えば医療分野においては、コロナウイルス感染症で求められたmRNAワクチンや、再生医療等製品の保管で必要とされております。また、食品業界においても超低温冷凍技術の重要性が高まっており、美味しさの維持やフードロスの削減にも貢献することが期待されています。HABiTs（流体モニタリングセンサ）非侵襲で血液の流れ、方向、温度が検出できるため、血管の状態（流動性等）や熱中症などの疾病の判断に役立てられるセンサを開発しました。また、ウェアラブルな利用も可能であり、様々な事象にも応用展開が期待されるセンサです。 (6)従業員数　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ38人増加し、当第３四半期連結会計期間の末日現在の従業員数は3,535人であります。　セグメントごとに示しますと、日本210人、中華圏1,226人、その他アジア2,093人、北米6人であります。　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（契約社員・パート・アルバイト）及び派遣社員を除いております。 (7)主要な設備当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本テーピング装置30－自己資金2023.72024.4生産能力の向上900万個/月SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本スパッタ装置219－自己資金2023.92024.11生産能力の向上1,200万個/月SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本薄膜センサインフラ工事98－自己資金2023.112024.7生産環境整備SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本純水製造装置24－自己資金2023.122024.7老朽化設備の更新純水製造能力の向上SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本評価分析装置10－自己資金2023.122024.3老朽化設備の更新評価分析能力の向上SEMITEC株式会社千葉工場千葉市花見川区日本スパッタ装置113－自己資金2023.122025.5生産能力の向上1,200万個/月
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　聡　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　大介　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,359,480,000
電子記録債権、流動資産564,438,000
商品及び製品2,819,500,000
仕掛品815,488,000
原材料及び貯蔵品1,402,359,000
その他、流動資産926,693,000
建物及び構築物（純額）1,943,834,000
機械装置及び運搬具（純額）2,168,404,000
土地595,090,000
建設仮勘定198,636,000
有形固定資産5,865,503,000
ソフトウエア29,056,000
無形固定資産30,365,000
投資有価証券201,395,000
繰延税金資産70,974,000
投資その他の資産624,506,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,013,845,000
短期借入金850,000,000
１年内返済予定の長期借入金605,792,000
未払法人税等157,760,000
リース債務、流動負債195,928,000
繰延税金負債642,060,000
退職給付に係る負債197,258,000
資本剰余金653,495,000
利益剰余金16,777,453,000
株主資本17,302,229,000
為替換算調整勘定2,845,057,000
退職給付に係る調整累計額1,651,000
評価・換算差額等2,846,709,000
負債純資産27,508,624,000

PL

売上原価10,417,706,000
販売費及び一般管理費3,864,923,000
受取利息、営業外収益36,154,000
為替差益、営業外収益168,727,000
営業外収益270,942,000
支払利息、営業外費用36,122,000
営業外費用59,219,000
特別損失477,000,000
法人税、住民税及び事業税691,576,000
法人税等調整額79,507,000
法人税等771,084,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益717,658,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,954,000
その他の包括利益712,703,000
包括利益2,388,658,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,388,658,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,675,955,000
役員報酬、販売費及び一般管理費211,720,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費49,619,000
外部顧客への売上高16,994,946,000
研究開発費、販売費及び一般管理費694,188,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当金の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式284,238利益剰余金1002023年３月31日2023年６月12日（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社中華圏…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED北米…SEMITEC USA CORP.前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）17,738,88916,994,94623,232,119経常利益（千円）3,364,1342,924,0394,201,547親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,565,6051,675,9553,157,124四半期包括利益又は包括利益（千円）2,841,2132,388,6583,579,248純資産額（千円）18,206,32020,148,93918,944,355総資産額（千円）25,499,85927,508,62425,994,666１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）225.65148.44277.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）71.373.272.8 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）57.7657.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。