財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡田　義孝
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神泉町９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４６２）８０１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、Personal Capital株式会社を取得及び第一プレミア証券株式会社を事業分離し、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）投資・金融サービス事業第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式などなお、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の全株式を譲渡しており、連結の範囲から除外しております。 (2）ノンバンク事業Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。主な事業：不動産担保融資事業 (3)金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。子会社Kinka(BVI),Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っております。なお、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、主に当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 有価証券上場規程等の違反による制裁当社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。有価証券上場規程に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。当社グループは事業に関連する各種制度・法令改正の情報を日々のモニタリングや弁護士及び公認会計士等から収集を図り、必要に応じて適切なアドバイスを基に事前の対策を講じる体制を構築しております。 ② 自主規制団体による制裁連結子会社であるPersonal Capital株式会社は、貸金業法に違反があった場合、行政処分や刑事罰が科せられます。その対策としては、貸金業法を遵守し、法令等に関する最新情報の収集と正確な知識の習得に努めるとともに、法令等違反行為を防止するための適切な社内管理体制を構築しております。 ③ 紛議及び訴訟当社グループは、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑽に努めております。基本的に法令、自主規制等のルールに沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠くと、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。なお、2023年12月末において、商品先物取引の受託に関し、当社グループを被告とする損害賠償請求事件は全て終結しております。 ④ 子会社に関連する事業等のリスク当社グループのPersonal Capital株式会社は貸金業法に基づく貸金業を営んでおり、主力業務の不動産担保融資事業は、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク、債務者の返済能力の低下による支払遅延リスクや貸倒リスクが高まることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、金投資に興味のある富裕層向けサービスの開発、クラウドバンクグループとの金地金共同事業の強化、Kinka(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の取り込みによる金地金事業のさらなる収益化を図ってまいります。また、当第１四半期連結会計期間に貸金業を展開するPersonal Capital株式会社を当社グループに迎え、当社グループ全体の業績回復を図ってまいります。また、当社グループは当第３四半期連結会計期間末に現金及び預金として約31億円保有し、純資産も約53億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におきましては、全世界的な消費者物価の上昇は落ち着きを取り戻しつつあるものの、主要各国の政策金利の高止まりが長期化するとの見方から、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。我が国の経済においても、円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の先行き懸念が強まっています。また、地政学リスクの高まりや急激な金融引き締めによるリセッションの不安から、金を始めとした実物資産へ投資資金の流入が続いており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増しているものの、高値警戒感から購入を控える動きも起こっています。このような市場環境から、当社グループでは金地金の直接売買、日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年１月からはKinka(BVI),Ltd.において金の価格と連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。また、Personal Capital株式会社を連結子会社に加え、収益の増加に取り組んでおります。　以上の結果、売上高は3,207,469千円（前年同四半期比0.1％増）となり、売上総利益は378,053千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。前期に引き続き経営効率化を行ったものの、営業損失は38,569千円（前年同四半期は営業損失245,146千円）となりました。経常利益については55,117千円（前年同四半期は経常損失266,664千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は403,478千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失112,295千円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①金地金事業　当第３四半期連結累計期間における金地金事業の売上高は2,859,521千円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント損失は1,240千円（前年同四半期はセグメント損失17,274千円）となりました。 ②投資・金融サービス事業　当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス事業の売上高は243,327千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は111,663千円（前年同四半期比36.1％減）となりました。 ③ノンバンク事業　当第３四半期連結累計期間におけるノンバンク事業の売上高は99,583千円、セグメント利益は63,409千円となりました。 　財政状態については、以下のとおりであります。（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より3,953,060千円減少し、5,487,200千円となりました。これは主に証券業における預託金が460,007千円、証券業における信用取引資産が542,083千円、証券業における短期差入保証金が4,017,675千円減少したことによるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より4,668,999千円減少し、116,902千円となりました。これは主に証券業における信用取引負債が542,086千円、証券業における預り金110,850千円、証券業における受入保証金が3,966,087千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より715,939千円増加し、5,370,297千円となりました。これは主に自己株式の減少により純資産が245,979千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益403,478千円を計上したことによるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等当社グループは当第３四半期連結累計期間において、ノンバンク事業を行うPersonal Capital株式会を取得し、投資・金融サービス事業を行う第一プレミア証券株式会社の譲渡を行いました。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、次の通りであります。当社グループは第一プレミア証券株式会社の売上増加を目指しておりましたが、第一プレミア証券株式会社を譲渡したことに伴い、当第３四半期連結累計期間末をもって、投資・金融サービスセグメントを廃止しております。なお、金地金の対面販売は第一商品株式会社が行います。（４）研究開発活動該当事項はありません。（５）従業員数当第３四半期連結累計期間において、第一プレミア証券株式会社を譲渡しました。これにより、従業員は前連結会計年度末より「金地金事業」で３名、「投資・金融サービス事業」で18名、全社（共通）で14名減少しております。（６）販売の実績当第３四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（７）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から充当しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2023年12月26日を効力発生日として、当社の連結子会社である第一プレミア証券株式会社の株式の全部を譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、これに伴い第一プレミア証券株式会社は2023年12月31日に連結子会社から除外されております。　契約の概要は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結フロンティア監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日第一商品株式会社取締役会　御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士藤井　幸雄 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士酒井　俊輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産131,180,000
土地4,252,000
有形固定資産10,421,000
無形固定資産62,472,000
投資有価証券1,294,078,000
投資その他の資産1,339,322,000

BS負債、資本

未払法人税等1,085,000
繰延税金負債37,471,000
資本剰余金5,183,474,000
利益剰余金10,054,000
株主資本5,293,529,000
その他有価証券評価差額金65,998,000
為替換算調整勘定10,769,000
評価・換算差額等76,767,000
負債純資産5,487,200,000

PL

売上原価2,829,416,000
販売費及び一般管理費416,623,000
受取利息、営業外収益2,546,000
受取配当金、営業外収益15,571,000
営業外収益121,028,000
支払利息、営業外費用298,000
営業外費用27,341,000
特別利益357,862,000
特別損失7,802,000
法人税、住民税及び事業税1,699,000
法人税等1,699,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益42,398,000
その他の包括利益112,914,000
包括利益516,392,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益516,392,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等403,478,000
売掛金4,839,000
外部顧客への売上高3,207,469,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記当社グループは、2023年12月26日に第一プレミア証券株式会社の株式を譲渡したことにより利益剰余金が403,478千円増加しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項は有りません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)3,205,2073,207,4694,637,686経常利益又は経常損失（△）(千円)△266,66455,117△523,089親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△112,295403,478△369,812四半期包括利益又は包括利益(千円)△37,413516,392△318,978純資産額(千円)4,936,3005,370,2974,654,357総資産額(千円)10,675,3345,487,2009,440,260１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△3.9913.65△13.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注２）(円)－－－自己資本比率(％)46.297.949.3 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）6.3211.25（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第51期第３四半期連結累計期間、第51期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第52期第３四半期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄により失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。